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クラウド請求書の費用はIT導入補助金でどこまで抑えられる?

クラウド請求書の費用はIT導入補助金でどこまで抑えられる?

クラウド請求書は、IT導入補助金(2026年度はデジタル化・AI導入補助金)を使うと、利用料や導入関連費の一部について補助を受けられます。補助率は申請枠によって異なり、クラウドの利用料は最大2年分が対象です。ただし、補助金は導入後に支払われるため、いったんは全額を自社で負担します。この記事では、対象となる費用の範囲や自己負担額の試算方法、資金繰りの注意点を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■料金体系別
    ■連携先別

    IT導入補助金で補助されるクラウド請求書の費用

    IT導入補助金で補助されるのは、クラウド請求書の利用料と、導入に必要な関連費用です。一方で、補助の対象にならない費用もあります。見積もりを受け取る前に、どの費用が対象になるのかを整理しておきましょう。

    利用料は最大2年分が対象

    クラウド請求書のように月額や年額で支払うサービスは、利用料の最大2年分が補助の対象です。例えば月額制のサービスであれば、24か月分までの利用料を申請に含められます。

    ただし、対象となる期間や条件は申請枠や公募回によって異なる場合があります。2年分を一括で前払いする契約が求められるケースもあるため、契約形態と支払い方法をIT導入支援事業者に確認しておきましょう。

    導入設定や操作研修などの導入関連費

    クラウド請求書の初期設定や、既存データの移行支援、操作方法の研修といった導入関連費も補助の対象に含まれます。請求書テンプレートの作成や会計ソフトとの連携設定を依頼する場合も、内容によっては対象です。

    導入関連費は、IT導入支援事業者が提供するサービスとして登録されている必要があります。どの作業を事業者に任せ、どこから自社で対応するのかを決めておくと、見積もりの比較が容易です。

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    補助の対象外となる費用

    自社の社員が設定作業にかける人件費や、補助対象として登録されていないオプション機能は対象外です。郵送代行の1通ごとの料金など、利用実績に応じて発生する費用も対象外となる場合があります。

    また、交付決定より前に契約した費用は補助を受けられません。見積書のどの項目が対象外なのかを把握しておくと、自己負担額のずれを防げます。判断に迷う項目は、申請前にIT導入支援事業者へ確認しましょう。

    クラウド請求書の自己負担額を試算する手順

    補助金を使う価値があるかどうかは、自己負担額を試算すると判断できます。見積もりの内訳を整理し、申請枠の補助率を当てはめ、補助期間が終わった後の費用まで含めて比べることが大切です。

    見積もりを補助対象と対象外に分ける

    まずは、受け取った見積もりを補助対象の費用と対象外の費用に分けます。利用料、初期設定費、研修費、オプション料金のように項目ごとに分けて一覧にすると、比較しやすくなります。

    複数のクラウド請求書を比較する場合は、同じ条件で見積もりを依頼することが重要です。例えば、月間の請求書発行件数や利用するユーザー数をそろえておくと、製品ごとの費用差を正しく比べられます。

    補助率を当てはめて自己負担額を出す

    次に、補助対象の費用に申請枠の補助率を当てはめます。2026年度のインボイス枠(インボイス対応類型)では、ITツールの補助額50万円以下の部分は補助率3/4以内、小規模事業者は4/5以内とされています。

    仮に補助対象の費用が40万円で補助率3/4の場合、補助額は30万円、自己負担は10万円です。これに対象外の費用を足した金額が実際の負担額となります。補助率は年度ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

    3年目以降の利用料も含めて比較する

    クラウド請求書は使い続ける限り利用料がかかるため、補助期間が終わった3年目以降の費用も含めて比較しましょう。補助がある2年間だけを見ると、月額料金の高い製品でも負担が小さく見えてしまいます。

    例えば、5年間の総費用を製品ごとに計算すると、長期的なコストの差がわかります。補助金はあくまで導入時の負担を軽くする手段と考え、補助がなくても続けられる料金水準かどうかを確認することが大切です。

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    クラウド請求書の補助金活用が向いている企業

    補助金はすべての企業にとって得とは限りません。申請の手間や導入時期の制約もあるため、自社の状況にあわせて活用するかどうかを判断しましょう。ここでは、活用が向いているケースと、見送りを検討したいケースを紹介します。

    補助金の活用が向いているケース

    導入関連費が大きいケースや、請求書業務とあわせて会計や販売管理の仕組みも見直したい企業は、補助金の効果を得やすい傾向です。補助の対象となる費用が大きいほど、受け取れる補助額も増えるためです。紙の請求書の郵送や手入力の作業が多い企業ほど、導入後の効果も見込めます。

    また、導入時期に余裕があり、次の締切回まで待てる企業にも向いています。申請から交付決定までには一定の期間がかかるため、数か月先の導入を計画している場合に検討するとよいでしょう。

    補助金を使わない選択が適するケース

    月額数千円程度の小規模なプランだけを導入する場合は、申請の手間に対して補助額が小さくなる場合があります。書類の準備や事業計画の作成、導入後の効果報告にかかる工数も考慮して判断しましょう。

    取引先への切り替え時期が決まっているなど、導入を急ぐ場合も補助金の交付決定を待つと業務に影響が出る恐れがあります。補助金を使った場合と使わない場合の両方で費用とスケジュールを比べ、判断することが大切です。

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)でWeb請求書・クラウド請求書の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

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    補助金の入金までに必要な資金繰りの準備

    IT導入補助金は、導入費用を支払った後に交付される後払いの仕組みです。補助金を受け取るまでの期間は自社で費用を立て替えるため、資金繰りの計画を立てておく必要があります。

    導入費用の全額立て替え

    クラウド請求書の契約や支払いは、交付決定後に自社でおこないます。補助金はその後の実績報告を経て支払われるため、導入時点では補助額を差し引く前の全額を用意しなければなりません。

    特に、利用料2年分を一括で支払う契約の場合は、一度に大きな支出が発生します。支払い方法についても公募要領で条件が定められている場合があるため、経理担当者と事前に確認しておきましょう。

    補助金が入金されるまでのスケジュール

    補助金が入金されるまでには、申請、交付決定、契約と支払い、実績報告、補助額の確定という段階を踏みます。各段階で審査があるため、申請から入金までは数か月単位の期間を見込んでおくと安心です。

    決算期をまたぐ場合は、補助金の会計処理や税務上の扱いも確認が必要です。顧問税理士にスケジュールを共有し、どの期に計上するかを事前に相談しておくと、決算時の混乱を防げます。

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    補助金申請前に確認したいクラウド請求書の条件

    補助金で導入費用を抑えられても、自社の業務にあわない製品では効果が出ません。申請前に、料金体系や連携できるシステム、IT導入支援事業者のサポート内容を確認しておきましょう。補助期間が終わった後も使い続けることを前提に比べることが大切です。

    料金体系とプラン変更のルール

    クラウド請求書の料金体系は、月額定額制と、請求書の送付件数に応じた従量課金制に大きく分かれます。発行件数が月によって大きく変わる企業は、どちらの体系が自社にあうかを試算しておきましょう。

    あわせて、補助期間中にプランを変更できるかも確認が必要です。事業の拡大でユーザー数が増えた場合に、追加費用がどのように発生するかを資料で確認しておくと安心です。

    関連記事 Web請求書システムの7つの機能を紹介!何が出来るのか丸わかり!

    会計ソフトや販売管理システムとの連携範囲

    請求データを会計ソフトや販売管理システムに連携できるかは、導入効果を左右するポイントです。連携できれば、売上の仕訳や入金の消込にかかる手作業を減らせます。

    連携方法には、API(システム同士をつなぐ仕組み)による自動連携と、CSVファイルを使った取り込みがあります。現在使っているシステムとの連携実績や、連携できる項目の範囲を資料で比べておきましょう。

    関連記事 請求処理を自動化する方法とは?請求書発行システム5選や選び方を紹介!

    IT導入支援事業者のサポート範囲

    IT導入支援事業者が提供するサポートの範囲は事業者ごとに異なります。申請書類の作成支援だけでなく、導入後の設定支援や操作研修、実績報告や効果報告の案内まで対応しているかを確認しましょう。

    サポートが手薄だと、導入後の報告手続きを自社だけで進める必要があります。問い合わせ窓口の受付時間や、相談できる内容を事前に聞いておくと、導入後に困る場面を減らせます。

    料金体系と連携先で比べるクラウド請求書一覧

    補助金を使った場合の自己負担額を試算しやすいよう、この記事で紹介するクラウド請求書の料金や連携先を一覧にまとめました。見積もりを依頼する前の候補整理に役立ててください。

    製品名特徴
    freee請求書初期費用無料~、月額1,980円~ ※無料プランあり。債権管理・入金消込に加えて会計ソフトや販売管理システムとの連携にも対応する
    invox発行請求書初期費用無料、月額1,980円~ ※無料プランあり。会計システムとの連携にも対応している
    バクラク請求書発行要問合せ。帳票の作成から稟議・送付・保存までを一本化でき、販売管理システムやバクラクシリーズとの連携にも対応する
    楽楽明細初期費用100,000円~、月額25,000円~。CSVデータの取り込みで販売管理システムや基幹システムと連携でき、債権管理オプションでは仕訳データを出力して会計ソフトとも連携できる
    BtoBプラットフォーム 請求書要問合せ※無料プランあり。請求書の発行と受取を1つのプラットフォームでおこなえ、販売管理システム・会計システムとの連携も可能
    Finto請求管理初期費用無料、月額9,800円~/社 ※無料プランあり。入金消込や承認ワークフロー、仕訳CSVの出力にも対応する
    ツカエル見積・請求書オンライン月額500円~。シンプルな操作画面で見積書・請求書を作成できる
    SpreadOffice利用人数に応じた月額プラン。見積から請求までの電子帳票作成やワークフロー機能を利用できる
    SALESGRAM請求Freeプランを含む複数の料金プランがあり、プランによって月間送受信件数や従量料金が異なる

    費用の試算で比べたいクラウド請求書

    見積もりを補助対象と対象外に分けて考えられるよう、料金体系や連携先を製品ページで確認できるクラウド請求書を中心に選びました。

    freee請求書

    フリー株式会社
    《freee請求書》のPOINT
    1. 主要機能を網羅しながら納得の低価格を実現
    2. 債権管理・入金消込・仕訳の自動作成まで対応
    3. 24.5万社に選ばれている、確かな信頼 ※

    フリー株式会社が提供する「freee請求書」は、クラウド型の請求書発行システムです。請求書の発行から債権管理、入金消込、仕訳の自動作成までを1つのサービスで扱えるほか、freee会計との仕訳自動連係や販売管理システムとの連携にも対応しています。3年目以降の利用料まで見通して比較したい企業は、見積もりの内訳を確認しておきましょう。

    invox発行請求書

    株式会社invox
    《invox発行請求書》のPOINT
    1. 郵送でもメールでも、インボイス制度に対応した請求書を発行可能
    2. 請求書だけでなくさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる
    3. 月契約で業界最安水準、使った分だけのムダのない料金

    株式会社invoxが提供する「invox発行請求書」は、請求書の発行から売上計上、入金消込までを自動化するクラウドサービスです。料金は月額基本料金に、請求書発行や入金消込の件数に応じたデータ処理料金を加える仕組みです。上位のプランでは、申請・承認ワークフローや会計システム連携、API連携などの機能が加わります。発行件数によって費用が変わるため、自社の請求書の枚数をもとに年間の利用料を試算しておくと、補助金を使う場合と使わない場合の比較に役立ちます。

    バクラク請求書発行

    株式会社LayerX
    《バクラク請求書発行》のPOINT
    1. 帳票の個別作成や複数帳票の一括作成も自由自在に簡単作成
    2. 帳票作成~保存まで、デジタルで一本化でき手間を軽減
    3. 帳票に合わせ柔軟に項目やレイアウトのカスタマイズが可能

    株式会社LayerXが提供する「バクラク請求書発行」は、帳票の作成から稟議、送付、保存までをデジタルで一本化できるクラウドサービスです。販売管理システムとの連携やバクラクシリーズとの連携に対応しているため、請求書発行の前後の業務もあわせて見直せる点が特徴です。帳票ごとに項目やレイアウトを調整できるので、自社の請求書の形式を保ったまま移行したい企業にも向いています。

    楽楽明細

    株式会社ラクス
    《楽楽明細》のPOINT
    1. 請求書作成から送付、入金消込まで効率化!会計ソフト連携も可能
    2. 郵便料金値上げ対策にも◎請求書発行にかかる手間・コストを削減
    3. 業務フローそのまま、経理部だけで導入できる!連携実績も豊富

    株式会社ラクスが提供する「楽楽明細」は、請求書の作成・送付から入金消込までを効率化できる電子請求書発行システムです。債権管理オプションでは、入金消込の結果を仕訳データとして出力して会計ソフトと連携できるほか、CSVデータの取り込みにより販売管理システムや基幹システムとも連携できます。業務フローを変えずに経理部だけで導入できる点も特徴です。補助金の申請を検討する場合は、利用料と導入関連費の内訳を資料請求や問い合わせで確認するとよいでしょう。

    BtoBプラットフォーム 請求書

    株式会社インフォマート
    製品・サービスのPOINT
    1. 請求書の発行も受取も完結!最大90%の業務時間削減
    2. 紙・PDFなど、形式を問わずあらゆる請求書の受領を委託可能!
    3. 法改正への対応と万全のセキュリティ対策

    株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書の発行・受取の両方に対応するクラウド請求書システムです。販売管理システムや会計システムとの連携が可能で、社内の基幹システムや外部サービスとの接続にも対応しています。デジタル・紙・PDF・Peppolなど形式を問わず請求書を扱えるため、取引先ごとに受け取り方法が異なる場合も運用をそろえられます。連携範囲が広い製品なので、補助金の申請前には、連携にかかる費用の扱いも確認しておくと安心です。

    Finto請求管理

    トラボックス株式会社
    《Finto請求管理》のPOINT
    1. 入金消込と承認ワークフローを標準搭載
    2. 仕訳CSV出力で既存会計ソフトとスムーズに連携
    3. 仮想口座発行と開封追跡機能で債権管理を効率化

    トラボックス株式会社が提供する「Finto請求管理」は、請求書の発行から送付、入金消込、仕訳出力までをクラウドで完結できる請求管理SaaSです。基本機能を無料で使えるスタータープランに加え、仮想口座による請求書発行と自動消込などを利用できるビジネスプランが用意されています。仕訳CSVの出力により、利用中の会計ソフトを変えずに連携できる点も特徴です。月額費用が固定のプランから選べるため、3年目以降の利用料まで見通して比較したい企業に向いています。

    ツカエル見積・請求書オンライン (株式会社ジョブカン会計)

    製品・サービスのPOINT
    1. 紙ベースからの移行でも違和感のない直感的なインターフェース!
    2. 月額500円~の低価格で帳票作成が完結!
    3. 低価格なのに申請・承認のワークフローも運用できる!

    SpreadOffice (株式会社スプレッドオフィス)

    《SpreadOffice》のPOINT
    1. 連絡なく利用者側で自由にユーザー数の増減が可能!
    2. 10年以上の提供実績からなるわかりやすい操作画面!
    3. 利用継続率95%の高い満足度!

    SALESGRAM請求 (株式会社コマースロボティクス)

    《SALESGRAM請求》のPOINT
    1. 発行/受取両対応のSALESGRAM請求で請求業務を90%コストカット!
    2. 適格・不適格請求で税率の自動計算。インボイス制度へ対応可能
    3. 面倒な事務処理規定が不要なため、簡単に電帳法へ対応できる

    まとめ

    クラウド請求書は、IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)を使うと、最大2年分の利用料や導入関連費の一部について補助を受けられます。導入を判断する際は、見積もりを補助対象と対象外に分けて自己負担額を試算し、3年目以降の利用料まで含めて比べましょう。補助金は後払いのため、資金繰りの準備も欠かせません。まずは資料請求して、料金体系や連携範囲を製品ごとに比較してみてください。

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    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「クラウド請求書の費用はIT導入補助金でどこまで抑えられる?」というテーマについて解説しています。Web請求書・クラウド請求書ソフトの製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
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