経理アウトソーシングとは｜委託できる業務範囲を具体例で解説

経理アウトソーシングとは何か、対象業務の全体像

経理アウトソーシングを検討する前に、どのような業務が委託対象になり得るのか、まずは全体像を押さえておくと自社に合う委託範囲を判断しやすくなります。

アウトソーシングの基本的な仕組み

経理アウトソーシングでは、日々の記帳から月次決算のとりまとめ、給与計算まで、事業者によって対応できる業務の幅が異なります。記帳のみに特化した事業者もあれば、経理業務全般を包括的に請け負う事業者もあります。

契約形態も、特定業務を単発で依頼する方式や、月額固定で継続的に委託する方式など複数あります。委託する業務範囲や頻度によって適した契約形態が変わるため、自社の業務量にあわせて選ぶ必要があります。

自社経理との役割分担

アウトソーシングを導入しても、経営判断に関わる資金繰りの意思決定や、社内稟議の承認業務は自社に残るのが一般的です。委託先はあくまで実務作業を担う役割を持ちます。

役割分担があいまいなまま委託を始めると、双方の担当範囲が重複したり、逆にどちらも対応していない業務が発生したりする場合があります。委託前に業務フローを整理し、線引きを明確にしておくことが重要です。

日常的な記帳・仕訳業務で委託できる範囲

経理アウトソーシングの中でも利用が多いのが、日常的に発生する記帳や仕訳の業務です。ここでは具体的にどのような作業を委託できるかを確認します。

伝票入力・仕訳業務

領収書や請求書をもとにした伝票の起票や、会計ソフトへの仕訳入力を委託できます。紙の証憑をスキャンして送付する運用や、クラウド会計ソフトを通じてデータを共有する運用など、委託先によって受け渡し方法が異なります。

仕訳ルールや勘定科目の設定は自社の会計方針にあわせる必要があるため、委託開始時に事業者とすり合わせておく作業が発生します。すり合わせが不十分だと、科目の振り分けに齟齬が生じる場合があります。

経費精算・支払業務

従業員が申請した経費の内容確認や、取引先への支払データの作成を委託できる場合があります。振込の実行そのものは自社の口座権限が必要なため、委託先が代行できる範囲は事業者ごとに確認が必要です。

支払業務を委託する場合は、二重払いや支払漏れを防ぐための承認フローをどのように設計するかが重要になります。委託先と自社の間でダブルチェックの仕組みを設けておくと、誤りに気づきやすくなります。

給与計算まわりで委託できる業務

給与計算は毎月の作業負担が大きく、社会保険や税金の知識も必要になるため、経理アウトソーシングの対象として選ばれることが多い業務です。

給与計算・社会保険手続き業務

勤怠データをもとにした給与計算や、賞与計算、社会保険料の算定業務を委託できます。事業者によっては、社会保険労務士と連携し、入退社にともなう手続き書類の作成まで対応できる場合があります。

給与計算を委託する場合、勤怠システムとのデータ連携方法や、給与明細の配布方法をどう運用するかを事前に決めておく必要があります。連携方法が確立していないと、毎月手作業でのデータ受け渡しが発生し、担当者の負担が残る場合があるため、勤怠データの出力形式もあわせて確認しておきましょう。

年末調整関連業務

年末調整に必要な申告書の回収状況の管理や、控除額の計算業務を委託できる事業者があります。従業員数が多い企業では、年末調整の時期に業務が集中しやすく、外部委託によって繁忙期の負担を分散できる場合があります。

申告書の回収や不備確認は従業員とのやり取りが発生するため、委託先が従業員へ直接連絡する運用にするか、自社の担当者を経由する運用にするかを取り決めておくことが望まれます。取り決めがあいまいだと、確認の重複や連絡漏れにつながる場合があります。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で経理アウトソーシングサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

決算・税務関連で委託できる業務範囲

決算や税務に関する業務も、範囲を限定したうえで経理アウトソーシングに委託できる場合があります。ただし税務申告そのものは税理士の独占業務にあたるため、委託先の立場を確認しておく必要があります。

月次決算のとりまとめ業務

試算表の作成や、月次での勘定科目残高の確認といった決算前段階の業務を委託できます。月次決算を早期化できると、経営状況の把握が早まり、資金繰りの判断にも役立つ場合があります。

月次決算の精度は、日々の記帳データがどれだけ正確に反映されているかに左右されます。記帳業務とあわせて委託することで、決算業務との連携がとりやすくなる場合があります。

税理士との連携が必要な業務

税務申告書の作成や税務相談は税理士のみが対応できる業務のため、経理アウトソーシング事業者が代行できるのは、申告に必要な資料の取りまとめまでとなる場合が多くあります。

すでに顧問税理士がいる場合は、アウトソーシング事業者と税理士との間で資料のやり取りがスムーズに行えるかを確認しておくと安心です。事業者によっては提携税理士を紹介できる場合もあり、税務相談まで含めて一本化したい企業には選択肢になります。

固定資産管理や請求書発行の周辺業務

固定資産台帳の更新や、取引先への請求書発行といった周辺業務も、あわせて委託できる事業者があります。経理の中心業務と切り離されがちな作業のため、依頼できるかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

請求書発行を委託する場合は、発行タイミングや控えの保管方法について、自社の運用ルールとすり合わせておく必要があります。インボイス制度への対応状況や、電子帳簿保存法にもとづくデータ保存の運用方法も、委託先を選ぶ際の確認項目に含まれます。

委託する際に確認したい業務範囲の線引き

経理アウトソーシングを導入する際は、委託できる業務と自社に残す業務の線引きをあらかじめ整理しておくことが欠かせません。

委託できない・慎重な判断が必要な業務

資金の最終的な支払承認や、経営判断に直結する予算編成は、外部委託になじみにくい業務です。委託先はあくまで実務のサポート役であり、意思決定の責任を代わりに負うものではありません。

また、取引先との交渉や社内の稟議承認など、社内事情の理解が前提となる業務も、委託範囲から外して自社対応とするケースが見られます。委託開始前に業務一覧を作成し、どの業務を誰が担当するのかを可視化しておくと、委託後の認識のずれを防ぎやすくなります。

セキュリティ・情報管理の確認事項

経理業務では口座情報や給与情報など機微なデータを扱うため、委託先の情報管理体制を事前に確認しておく必要があります。秘密保持契約の内容や、データの保存方法、アクセス権限の管理方法などが確認項目にあたります。

クラウド会計ソフトを介してデータをやり取りする場合は、そのソフト自体のセキュリティ対策もあわせて確認しておくとよいでしょう。委託先の実績や第三者認証の取得状況、過去の情報漏えい対応の有無なども、選定時の判断材料になります。

経理アウトソーシングの具体的なサービスを紹介

経理アウトソーシングを検討する際は、実際のサービス内容を知ることでイメージがつかみやすくなります。代表的なサービスを紹介します。

メリービズのバーチャル経理アシスタント

メリービズ株式会社

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製品・サービスのPOINT

1. 2,000名以上の実務経験豊富なプロ経理スタッフによる経理代行
2. 貴社の課題に合わせてオンライン経理チームを組成してサポート
3. 完全カスタマイズ型で企業規模や業種を問わず導入可能

マネーフォワード クラウド(経費・債務支払)

株式会社マネーフォワード

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製品・サービスのPOINT

1. 経費精算にかかる経理部門の業務工数を削減
2. 経理作業の代行による業務の標準化を実現
3. 導入ハードルの低さが魅力

経理アウトソーシングに関するよくある質問

経理アウトソーシングの委託範囲について、担当者から寄せられることが多い質問をまとめました。委託を検討する際の参考にしてください。

■Q1：一部の業務だけを委託することは可能ですか

記帳業務のみ、給与計算のみといった部分的な委託に対応している事業者があります。全体を委託する前に、まずは負担の大きい業務から部分委託を始める進め方も選択肢の一つです。

■Q2：委託後に自社に必要な体制はありますか

委託先とのやり取り窓口となる担当者は自社に残しておく必要があります。資料の受け渡しや確認事項への回答が滞ると、委託先の作業も遅れる場合があるため、最低限の連絡体制は整えておきましょう。

■Q3：委託先の切り替えは途中でも可能ですか

契約内容によりますが、途中で委託先を切り替えられる場合もあります。ただし引き継ぎには一定の期間が必要になることが多いため、切り替えを想定する場合は契約時に解約条件やデータの引き渡し方法、移行期間中のサポート範囲を確認しておくと安心です。

まとめ

経理アウトソーシングとは、記帳や給与計算、決算補助などの経理業務を外部に委託する仕組みで、対応範囲は事業者によって異なります。委託できる業務と自社に残す業務の線引きを整理したうえで、セキュリティ体制も確認しながら、自社の業務量や繁忙期の状況にあわせて委託範囲を検討してみてください。