流動資産とは？概要、種類や分析のコツについて解説！

流動資産とは

流動資産とは、決算日から１年以内に現金化される資産のことです。貸借対照表では左側に記載するもので、土地・建物といった固定資産に対立する概念です。

なお、流動資産は、必ずしもそのすべてを現金化できるわけではありません。したがって、売掛債権を回収できないリスクを念頭に置く必要があります。

流動資産の種類

流動資産は「当座資産」「棚卸資産」「その他の流動資産」の３種類で構成されています。それぞれの概要や内訳を解説します。

当座資産：すぐ現金化できる資産

当座資産とは、販売活動を行わなくてもすぐに現金化できる資産のことです。また、当座資産は以下の勘定科目で構成されています。

現金、預金

現金や普通預金を指します。１年で満期を迎える当座預金も該当します。

売掛金、受取手形

売掛金は代金を請求できる権利、受取手形は商品・サービスの対価として受け取った手形です。これらの売掛債権は期日を迎えれば現金化できます。

有価証券

売買目的、あるいは１年以内に満期を迎える株式・債権が該当します。貸借対照表には有価証券の価値を記載するため、その価値の変動について定期的にチェックしなければいけません。上場株式の場合、現在の取引額も確認しましょう。

棚卸資産：販売することで現金化できる資産

棚卸資産とは、在庫や仕掛品、原材料など、販売目的で一時的に保有している資産です。販売というプロセスを踏むため、当座資産と比べると現金化できるスピードが遅いです。棚卸資産を過剰に抱えると品質劣化を招いたり、適切な販売期間を逃したりすることもあります。

その他の流動資産：上記のどちらにも分類されない

その他の流動資産とは、当座資産・棚卸資産のどちらにも分類されない資産のことです。流動資産の中で、もっとも現金化に時間がかかる資産として扱われます。また、貸借対照表の流動資産の部においても一番下に記載されるのが一般的です。

その他の流動資産としては、下記が挙げられます。

• ■前払費用
• ■短期貸付金
• ■仮払金
• ■立替金
• ■未収入金

なお、その他の流動資産として計上される額は多すぎてもいけません。たとえば仮払金や立替金などは、額が多すぎると経営の透明性に欠けると見なされます。そのため、銀行から融資を受ける際にマイナス評価を受ける可能性が高いです。

財務状況の把握に活かせる「流動比率」とは

流動比率とは、企業の短期的な支払能力を示す指標です。以下の計算式で算出します。

• 流動比率（％）＝流動資産÷流動負債

流動負債は１年以内に返済しなければならない負債です。買掛金や未払金などが該当します。一方、流動資産は１年以内に現金化できる資金です。したがって、流動比率の値が高いほど短期的な支払い能力があるということになります。

一般的に、流動比率が120％以上あれば短期的な支払い能力が高いとされ、100％を下回ると支払い能力に不安が残るといえるでしょう。

流動資産を分析するポイントとコツ

流動資産を分析する際のポイントやコツは何でしょうか。それぞれ見ていきましょう。

キャッシュフローへの影響まで考慮する

流動資産を現金化できないと支払いが不可能なため、資金繰りが悪化する可能性があります。そして、流動資産には現金化できない資産を含む項目があることを把握しておくべきです。

たとえば、定期預金を借入時の担保にしている場合は預金の取り崩しができません。他にも、売掛金や受取手形は取引先の倒産などにより未回収のリスクがあります。棚卸資産は、販売時期を逃すと売れにくくなり、現金化が困難です。有価証券は時価の低下により帳簿価額が下がったり、そもそも売却できなかったりするケースがあります。

会計ソフトを活用して効率化を図る

会計ソフトを活用すれば、流動資産管理の効率化や可視化が可能です。記帳を行うとデータは自動にレポートに反映されます。たとえば、売掛金といった債権ごとに管理でき、入金日や売掛残高などの確認が可能です。また、回収が滞っている取引先が一目でわかるため、早急に必要な対策がとれます。

また、財務レポートはさまざまなグラフを活用した分析・出力が可能です。部門や費用、収益ごとなどに分析項目を設定し、必要な情報を必要なときにわかりやすい形で活用できます。

流動資産について理解し、経営分析に活かしましょう！

流動資産とは、決算日から１年以内に現金化される資産のことです。種類は以下のとおりです。

• ■当座資産
• ■棚卸資産
• ■その他の流動資産

また、流動資産と流動負債を用いて算出する「流動比率」は、健全な経営を示す重要な指標です。なお、流動資産の分析時は、キャッシュフローへの影響を考慮しましょう。また、会計ソフトを活用すると財務分析を効率化でき、おすすめです。

流動資産を正確に把握し、経営分析に活かしてください。