会計監査とは？具体的な内容から監査を受ける際のポイントまで解説

会計監査とは

はじめに、会計監査の概要を見ていきましょう。

財務諸表などの記載内容が適正か確認する

会計監査とは、企業や公益団体、行政機関等の計算書類や財務諸表などの内容が正しいか、独立した第三者が監査することです。

企業が監査対象の場合、第三者機関は外部の会計監査人です。外部の会計監査人は、それらの書類に記載されている内容が適正か、会計監査報告書として意見を表明し、適正な場合は最終承認します。

特に重要となるのが外部監査である

監査には内部監査・外部監査・監査役監査の３種類があり、これらを三様監査と呼びます。そして、これらの監査内容が業務である場合を業務監査、会計である場合を会計監査といいます。三様監査の概要は以下のとおりです。

内部監査

組織内の担当者が経営に役立てるために自主的に行う。

外部監査

株式上場企業や一定規模以上の大会社を対象とし、独立した外部の会計監査人である、公認会計士または監査法人が行う。債権者や投資家など利害関係者に対して、該当企業の活動が法令や規則に照らして健全であることを表明する。

監査役監査

監査役が行う監査であり、経営者の行為の誠実性を監視する。通常、監査役には弁護士や公認会計士、経営経験者などが選任される。

会計監査において特に重要なのが外部監査です。金融商品取引法と会社法により、大会社には会計監査人の設置が義務付けられ、その企業を会計監査人設置会社といいます。

行政機関を対象にした会計監査とは異なる

監査の対象は企業だけでなく、行政機関も含まれます。しかし、行政機関を対象とした会計監査と、企業を対象とした会計監査は同じではありません。

行政機関を対象とした会計監査は公監査とも呼ばれます。さらに、国や国が出資あるいは援助を与えている行政機関、独立行政法人などが対象の場合は、会計検査といいます。

会計検査は会計検査院という国の機関によって行われるのが特徴です。会計検査院によって作成された決算検査報告書は内閣の手に渡り、国会で承認手続きが行われます。

会計監査で行う内容

会計監査で確認される内容は主に以下の９つです。

貸借対照表と損益計算書の内容確認

総勘定元帳の残高と相違がないか、形式や科目の配列が適切かなど。

売掛金と買掛金の残高確認

取引先から得る残高証明書と照合し残高が適切か。売掛金の滞留と処置状況。

現金・預金・借入金の残高確認

現金、および金融機関から得る残高証明書などと照合し残高が適切か。

経理処理状態と帳簿組織・システムの確認

経理担当者の知識の度合。取引が正しく帳簿に記録されているか、帳簿組織間およびシステム間の連携に問題がないか。

伝票の確認

取引記録に基づき、伝票の起票や責任者によるチェック・承認が正常に行われているか。

勘定科目の確認

不明な勘定科目がないか、残高に異常がないか。

引当金などの確認

貸倒引当金や賞与引当金、退職給付引当金の計上に問題がないか。

固定資産の計上や除却処理の確認

固定資産の計上や減価償却などに問題がないか。売却・除却したものの会計処理は適切か。

実地棚卸しの確認

実地棚卸しに監査人が立ち会って、正確に行われているか。

会計監査を受ける際のポイント

続いて、会計監査を受ける際に留意すべきポイントを３つ解説します。

事前に必要なものを確認し準備する

会計監査が始まる前に、会計監査人から資料の準備やヒアリングなどを要請されることがあります。実際に監査が行われるまでに資料を用意し、ヒアリングに対応する社員の手配をしておきましょう。

準備する資料は、基本的には以下の書類です。

• ■総勘定元帳データ
• ■請求書や領収書、小口現金伝票などの書類・伝票
• ■賃貸契約書やローン契約書などの契約書類
• ■銀行ステートメント
• ■棚卸表（在庫がある場合）
• ■固定資産台帳（固定資産がある場合）

これらの準備物に不備があれば追加の監査作業が発生し、支払うべき監査報酬額が増えることがあります。

書類に記載している内容を把握する

会計監査では、書類の内容について質問されることがあります。その際にスムーズに回答できるよう、書類の内容をよく把握しておきましょう。

これは当たり前のことのようですが、咄嗟に質問されると答えが出てこないことがあります。そのような場合、ほかの人に質問が回ったり、追加で資料の作成を命じられたりする可能性もあります。

基本的な書類についてはどの部分を質問されても問題がないように、徹底的に理解しておきましょう。特に自分が担当する勘定科目については、決算数字の作り方や、前年度と比較した増減などについて滞りなく説明できるようにすべきです。

監査人が何をチェックしたいのかを理解する

監査人は財務諸表を俯瞰的にもチェックしますが、それと同時に各項目についても確認を行います。勘定科目まで掘り下げ、その中から定量的・定性的に重要なものをチェックするのです。

これを会計監査の対応を担う担当者が把握していれば、スムーズな対応が実現するはずです。日ごろから数字の動きに注意し、監査人がどこに目を着けそうか考えておきましょう。

事前準備をしっかり整えて会計監査を受けよう

会計監査とは、財務諸表などの記載内容に問題がないか監査することです。監査には内部・外部・監査人監査がありますが、会計監査においては特に外部監査に注意を払いましょう。会計監査を受ける際の留意点は以下の３つです。

• ■事前に必要なものを確認・用意しておく
• ■書類に記載されている内容を担当者が説明できるようにしておく
• ■監査人が何を確認したいのかを理解する

以上を踏まえ、会計監査に備えましょう。