会計監査とは
会計監査とは、企業が作成した計算書類や財務諸表などについて、内容が適正に表示されているかを独立した第三者が確認する手続きです。主に公認会計士や監査法人などの会計監査人が実施し、監査の結果をもとに、監査報告書で意見を表明します。
会計監査の目的は、財務情報の信頼性を高めることです。企業が作成した決算書に誤りや不正がないかを外部の専門家が確認することで、投資家や金融機関、取引先などの利害関係者が安心して意思決定できるようになります。
会計監査が必要とされる理由
企業の財務諸表は、投資判断や融資判断、取引の継続可否を判断するための重要な情報です。しかし、財務諸表は企業自身が作成するため、第三者による確認がなければ、情報の信頼性を客観的に判断しにくい面があります。
そこで、独立した会計監査人が財務諸表の内容を確認し、重要な点において適正に表示されているかについて意見を表明します。これにより、企業の財務情報に対する信頼性が高まり、健全な企業活動や資本市場の維持につながります。
時期
期末監査は決算後に行われることが一般的ですが、会社によっては期中監査や四半期レビューなどが実施される場合もあります。決算以外では、中間会計期間の６か月や四半期の３か月で監査を実施するなど会社により異なります。大きな会社であるほど会計監査人の訪問は多い傾向にあるでしょう。
会計監査の対象となる企業
会計監査はすべての企業に義務付けられているわけではありません。主に上場企業や、会社法上の大会社など、一定の条件を満たす企業が対象です。また、学校法人、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人なども、それぞれの法令にもとづいて監査が求められる場合があります。
会社法上、会計監査人の設置が必要な株式会社では、公認会計士または監査法人を会計監査人として選任し、監査を受ける必要があります。自社が監査対象に該当するかどうかは、会社規模や上場の有無、適用される法令によって異なるため、必要に応じて専門家へ確認しましょう。
会計監査の種類
監査には内部監査・外部監査・監査役監査の３種類があり、三様監査と呼ばれます。監査内容が業務である場合を業務監査、会計である場合を会計監査といいます。三様監査の概要は以下のとおりです。
- 内部監査
- 組織内の担当者が経営に役立てるため自主的に実施する。
- 外部監査
- 公認会計士や監査法人など、組織から独立した外部の専門家が実施する。債権者や投資家などの利害関係者に対して、財務諸表が会計基準に準拠し、重要な点において適正に表示されているかについて意見を表明する。
- 監査役監査
- 監査役が行う監査であり、経営者の職務が誠実に遂行されているか監視する。通常、監査役には弁護士や公認会計士、経営経験者などが選任される。
会計監査において特に重要なのが外部監査です。金融商品取引法では上場会社などに公認会計士監査が求められ、会社法では大会社などに会計監査人の設置が義務付けられています。会計監査人を置く株式会社を、会計監査人設置会社といいます。
会計監査で確認される主な内容
会計監査では、財務諸表の数値や会計処理が適切かを確認するため、帳簿や証憑、社内手続きなどが確認されます。主な確認項目は以下のとおりです。
| 確認項目 | 確認される内容 |
|---|---|
| 財務諸表 | 貸借対照表や損益計算書の数値、表示方法、勘定科目の分類などが適切か |
| 売掛金・買掛金 | 取引先との残高に相違がないか、長期間回収できていない売掛金がないか |
| 現金・預金・借入金 | 帳簿残高と実際の残高が一致しているか、金融機関の残高証明書と整合しているか |
| 伝票・証憑 | 請求書や領収書、契約書などにもとづき、取引が正しく記録されているか |
| 固定資産 | 取得・減価償却・売却・除却などの会計処理が適切に行われているか |
| 棚卸資産 | 実地棚卸が適切に行われ、帳簿上の在庫数量や評価額と整合しているか |
| 引当金 | 貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金などが適切に計上されているか |
| 内部統制 | 承認フローや職務分掌、システム間連携などに問題がないか |
会計監査の流れ
会計監査は、監査人が企業の財務諸表や会計処理を確認し、監査意見を表明するまでの流れで進められます。一般的な流れは以下のとおりです。
- １．監査計画の策定
- 監査人が企業の事業内容や会計処理の状況、内部統制の整備状況などを把握し、重点的に確認する項目や監査スケジュールを決定します。
- ２．資料の依頼・事前確認
- 企業に対して、総勘定元帳や試算表、契約書、請求書、残高証明書などの提出を依頼します。提出された資料をもとに、会計処理や残高の妥当性を確認します。
- ３．実査・確認・ヒアリング
- 現金や棚卸資産の実査、取引先や金融機関への残高確認、経理担当者へのヒアリングなどを行います。必要に応じて、追加資料の提出を求められる場合もあります。
- ４．監査結果の整理
- 監査で確認した内容を整理し、財務諸表に重要な誤りや不備がないかを判断します。不備が見つかった場合は、修正仕訳や追加説明を求められることがあります。
- ５．監査報告書の作成
- 最終的な確認を行ったうえで、監査人が監査報告書を作成します。財務諸表が適正に表示されているかについて、監査意見が表明されます。
会計監査を円滑に進めるには、必要な資料を早めに準備し、会計処理の根拠を説明できる状態にしておくことが大切です。
会計監査に向けて準備する資料
会計監査では、財務諸表の数値や会計処理の妥当性を確認するため、さまざまな資料の提出を求められます。準備する資料は企業の業種や取引内容によって異なりますが、主な資料は以下のとおりです。
- ■財務諸表、試算表、総勘定元帳
- ■仕訳帳、補助元帳、会計伝票
- ■請求書、領収書、納品書、見積書などの証憑書類
- ■預金通帳、銀行残高証明書、借入金明細
- ■売掛金・買掛金の残高明細
- ■契約書、稟議書、取締役会議事録
- ■固定資産台帳、減価償却明細
- ■棚卸表、在庫明細
- ■給与台帳、賞与引当金や退職給付引当金に関する資料
- ■税務申告書、消費税申告書、法人税申告書
資料に不足や不備があると、追加確認が発生し、監査対応に時間がかかる可能性があります。日ごろから証憑や帳簿を整理し、必要な資料をすぐに提出できる状態にしておきましょう。
会計監査をスムーズに進めるポイント
会計監査をスムーズに進めるには、監査直前に資料を集めるだけでなく、日ごろの会計処理や社内体制を整えておくことが重要です。特に以下のポイントを意識しましょう。
- ■会計処理のルールを統一する
- 部門や担当者によって勘定科目や処理方法が異なると、監査時の確認に時間がかかります。仕訳ルールや承認フローを統一し、誰が処理しても同じ基準で記録できる状態にしておきましょう。
- ■証憑書類を整理しておく
- 請求書や領収書、契約書などの証憑書類は、会計処理の根拠となる重要な資料です。取引内容と紐づけて管理し、監査人から確認を求められた際にすぐ提示できるようにしておきましょう。
- ■残高や明細の整合性を確認する
- 売掛金や買掛金、預金、借入金、固定資産などは、帳簿上の残高と明細が一致しているかを事前に確認しましょう。差異がある場合は、原因を把握し説明できるようにしておくことが大切です。
- ■監査人からの質問に対応できる体制を整える
- 監査では、会計処理の内容や取引の背景について質問されることがあります。経理担当者だけでなく、必要に応じて営業部門や管理部門など、関係部署と連携できる体制を整えておきましょう。
- ■資料提出の期限を管理する
- 監査スケジュールに遅れが出ないよう、依頼された資料の提出期限を管理しましょう。担当者や提出状況を明確にしておくと、資料の抜け漏れを防ぎやすくなります。
監査対応は、日常的な会計管理の状態がそのまま表れやすい業務です。日ごろから帳簿や証憑を適切に管理し、確認しやすい状態を保つことが、監査対応の負担軽減につながります。
会計ソフトの活用で監査対応を効率化しよう
会計監査では、仕訳データや総勘定元帳、証憑書類、承認履歴など、多くの情報を正確に確認できる状態にしておく必要があります。これらを紙やExcelで個別に管理していると、資料の収集や確認に時間がかかり、監査対応の負担が大きくなりがちです。
会計ソフトを活用すれば、仕訳や帳簿、証憑、承認フローなどを一元管理しやすくなります。取引データをシステム上で管理することで、必要な資料の出力や過去データの確認がしやすくなり、監査人からの質問にも対応しやすくなるでしょう。
また、部門別管理や固定資産管理、電子帳簿保存法対応、ワークフロー機能、他システム連携などを備えた会計ソフトであれば、監査対応だけでなく日常の経理業務の効率化にも役立ちます。監査対応の負担を減らしたい場合は、自社の会計業務や管理体制に合う会計ソフトを比較検討しましょう。
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会計監査に関するFAQ
会計監査は対象となる企業や監査の種類が法令ごとに分かれており、自社に必要かどうか判断しにくい面があります。ここでは、経理担当者から挙がりやすい疑問をまとめました。監査対応の準備を進める参考にしてください。
- Q1：すべての企業が会計監査を受ける必要がありますか？
- 義務付けられているのは、上場企業や会社法上の大会社など一定の条件を満たす企業です。学校法人や医療法人なども、それぞれの法令にもとづいて監査が求められる場合があります。該当するかは会社規模や適用法令で異なるため、専門家に確認しましょう。
- Q2：内部監査と外部監査は何が違いますか？
- 内部監査は組織内の担当者が経営に役立てる目的で自主的に行います。外部監査は公認会計士や監査法人など独立した専門家が実施し、財務諸表が適正に表示されているかについて意見を表明します。
- Q3：監査はいつ実施されますか？
- 決算後の期末監査が一般的ですが、期中監査や四半期レビューを実施する会社もあります。中間会計期間や四半期ごとに監査を受ける場合もあり、規模の大きい会社ほど会計監査人の訪問は多くなる傾向です。
- Q4：監査をスムーズに進めるには何を準備すべきですか？
- 仕訳ルールや承認フローを統一し、請求書や領収書などの証憑書類を取引内容と紐づけて管理しておきましょう。売掛金や固定資産などは帳簿残高と明細の整合性を事前に確認し、差異があれば原因を説明できる状態にしておきます。
- Q5：会計ソフトを導入すると監査対応は楽になりますか？
- 仕訳や帳簿、証憑、承認フローを一元管理できるため、必要な資料の出力や過去データの確認がしやすくなります。紙やExcelでの個別管理と比べ、監査人からの質問にも対応しやすくなるでしょう。
社内の会計業務を整備して会計監査に備えよう
会計監査とは、財務諸表などの記載内容に問題がないか監査することです。監査には、内部監査・外部監査・監査役監査の３つがあります。特に、会計監査においては外部監査に注意を払う必要があるでしょう。
会計監査では、必要な書類の準備はもちろん内容の説明が重要です。監査前の準備に加え、日ごろから会計ソフトを活用するなど社内の会計業務を整えましょう。
