ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■対策の種類別
- データバックアップ・災害復旧・代替メール：AcronisDisasterRecoveryCloud、R-Cloud バックアップサービス、EMERGENCYMAIL
- 安否確認・緊急連絡：エマージェンシーコール、ウェザーニュース for business、imatome
- 災害情報の配信・防災支援：imatome、安否確認だけでは判らない拠点被害を一括収集！Bois/防災情報提供サービス、SafetyBird緊急地震速報配信サービス、レスキューWeb
BCP対策システムの価格は対策の種類で変わる
BCP対策システムと呼ばれる製品には、守る対象が異なる複数の種類があります。価格を比べる前に、自社が備えたいのはデータなのか、人なのか、情報の把握なのかを整理しましょう。
データバックアップ・災害復旧のシステム
データバックアップ・災害復旧のシステムは、業務データやサーバの状態を別の場所に複製し、災害や障害の後に復元するための仕組みです。DR（ディザスタリカバリ）とも呼ばれ、遠隔地のデータセンターやクラウドに複製を保管する方式があります。
BCP対策のなかでも、システム停止が事業に直結する企業で優先されやすい分野です。費用は保存するデータの量や、どこまで早く復旧したいかによって変わり、小規模なファイルの保管から基幹システムの切り替えまで幅があります。
安否確認・緊急連絡のシステム
安否確認・緊急連絡のシステムは、災害が起きた際、従業員へ一斉に連絡し、無事かどうかや出社できるかの回答を集める仕組みです。地震の発生などを条件に、自動で連絡を送る機能を持つ製品もあります。
従業員の安全確認は、事業を再開するための人員把握にも役立ちます。クラウドで提供され、登録人数に応じた月額料金で利用する製品があります。連絡手段や集計の機能によって、料金プランが分かれる場合があります。
災害情報の配信・防災支援のサービス
災害情報の配信・防災支援のサービスは、緊急地震速報や気象情報などを企業向けに配信したり、拠点周辺の被害の見込みを知らせたりするサービスです。災害時の判断材料を早く得るために使われます。
工場や店舗など拠点が多い企業では、拠点ごとの情報を一覧で把握できる点がメリットです。配信する情報の種類や、館内放送などの設備と連動させるかによって、費用の構成が変わります。
種類別にみるBCP対策システムの料金の決まり方
同じBCP対策システムでも、料金を決める単位は種類ごとに異なります。課金の単位を把握しておくと、自社の規模を当てはめて費用の目安を見積もりやすくなります。
バックアップはデータ量と復旧の目標で変わる
バックアップ・災害復旧のシステムは、保存するデータの容量、バックアップの頻度、保管する世代数が料金に影響します。データ量に応じて保管費用が増える料金体系の製品では、将来の増加も見込んで試算しましょう。
また、災害時に別の環境でシステムを動かせる状態を用意する方式は、データを保管するだけの方式より費用が高くなる傾向があります。どのくらいの時間で復旧したいかによって選ぶ方式が変わり、それが費用の差につながります。
安否確認は登録人数と連絡手段で変わる
安否確認システムは、登録する従業員数に応じて月額料金が決まる体系を採用している製品があります。人数の区分ごとに料金が上がる製品もあるため、パートやアルバイト、グループ会社の従業員を含めるかで費用が変わります。
連絡手段も確認したいポイントです。メールやアプリへの通知に加えて、電話の音声連絡やSMSを使う場合は、通数に応じた追加料金がかかる場合があります。家族の安否登録や掲示板の機能がオプションかどうかも確認しましょう。
情報配信は拠点数と連動する設備で変わる
災害情報の配信サービスは、情報を受け取る拠点や端末の数が料金に影響する場合があります。一方で、登録できる拠点数の上限内で、使える機能の範囲によってプランが分かれる製品もあります。拠点ごとの契約になる場合は、拠点の多い企業ほど総額が大きくなるため、全拠点に入れるのか、主要拠点に限るのかを決めておきましょう。
受信した情報で館内放送や回転灯を動かすなど、設備と連動させる場合は、受信機器の購入や設置工事の費用が別にかかる場合があります。機器を使う場合は、保守費用と交換時期も含めて見積もりを依頼すると比較しやすくなります。
BCP対策の見積もりに含まれにくい費用
BCP対策システムの見積もりには、製品の利用料だけが記載され、準備や運用にかかる費用が含まれていない場合があります。導入後に予算が足りなくなるのを防ぐため、次の費用も確認しましょう。
初期設定とBCP策定の支援費用
システムを使い始めるには、従業員名簿の登録、連絡の条件設定、バックアップ対象の選定などの初期設定が必要です。これらを自社で行うか、提供会社に依頼するかで、初期費用が変わります。
また、BCP自体が未整備の企業では、計画づくりを支援するコンサルティングを別料金で提供している会社もあります。支援の範囲が設定方法の案内なのか、計画書の作成まで含むのかを確認し、必要な範囲だけを依頼しましょう。
訓練と運用にかかる社内の工数
BCP対策システムは、災害時に使えるよう平時から訓練を重ねることが大切です。安否確認の一斉送信テストや、バックアップからの復元テストには、担当者の作業時間がかかります。
これらは見積もりには表れない社内コストですが、年間の運用計画に組み込んでおく必要があります。訓練の結果を記録し、連絡先の更新や手順の見直しを複数の担当者で分担すると、特定の人に負担が集中するのを防げます。
回線や端末など周辺環境の費用
バックアップのデータを遠隔地やクラウドへ送る場合、データ量によっては通信回線の増強が必要になることがあります。最初の全量バックアップに時間がかかる場合は、データを記録媒体で送る方法を用意している提供会社もあります。
また、災害時に従業員が使うスマートフォンや、拠点で情報を受け取る端末、停電に備えた電源設備など、システムの外側で必要な費用もあります。既存の設備で足りるかを確認し、不足分は別の予算として見込んでおきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でBCP対策ソリューションの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品の比較検討を進めましょう。
被災時の損失と比べた予算の考え方
BCP対策の費用は、平時には効果が見えにくいため、予算の判断が難しいと感じる企業もあります。止まると困る業務と許容できる停止時間を決め、対策の範囲を段階的に広げると、予算の根拠を説明しやすくなります。
止まると困る業務と復旧の目標を決める
まず、受注や出荷、決済など、止まると売上や取引先への影響が大きい業務を洗い出します。そのうえで、業務ごとに何時間以内に再開したいか（RTO：目標復旧時間）と、どの時点までのデータを戻したいか（RPO：目標復旧時点）を決めます。
目標が厳しいほど対策の費用は上がるため、すべての業務に同じ水準を求めない判断も大切です。業務ごとに目標を分けると、費用をかける範囲を絞り込み、経営層にも説明しやすくなります。
対策の範囲を段階的に広げる
BCP対策を一度にすべて整えようとすると、初年度の費用が大きくなります。まずは従業員の安否確認や重要データのバックアップなど、優先度の高い対策から始め、効果と運用状況を見ながら範囲を広げる方法があります。
段階的に進める場合は、後から機能や対象を追加しやすい製品かを確認しておきましょう。複数の対策を同じ提供会社にまとめると管理がしやすくなる一方、各分野で製品を選ぶ方法もあり、どちらが適しているかは自社の体制によって異なります。
BCP対策システムの契約で確認したい条件
BCP対策システムは、災害時という特殊な状況で使うため、平時の料金だけでなく、非常時の利用条件や契約終了時の扱いも確認しておくことが大切です。
災害時の利用増と追加料金の扱い
災害時には、安否確認の再送信やバックアップからの復元など、平時より利用が増えることがあります。こうした利用で追加料金が発生するのか、上限が設けられているのかを契約前に確認しましょう。
あわせて、広い地域で災害が起きたときにサービス自体が利用できるよう、提供会社がどのような体制を取っているかも確認したい点です。データセンターの所在地や、障害時の情報公開の方法を資料で確かめておくと安心です。
解約時のデータの返却と削除
将来、別の製品へ乗り換える可能性も考え、解約時のデータの扱いを確認しておきます。バックアップデータや従業員名簿を書き出せるか、書き出しに費用がかかるか、提供会社側のデータがいつ削除されるかが確認のポイントです。
最低契約期間や自動更新の条件も、費用に影響します。複数年契約で割引がある場合でも、途中で解約すると残りの期間の料金がかかる場合があるため、契約書の内容を確認してから判断しましょう。
対策の種類で見るBCP対策システム一覧
BCP対策システムは、守る対象によって料金を決める単位が異なります。この記事で紹介する製品を、安否確認、災害情報の把握、データの保全といった対策の種類がわかるように一覧にしました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| エマージェンシーコール | メールや電話など複数の手段で繰り返し連絡する安否確認システム。参考価格は10,000円～ |
| ウェザーニュース for business | 気象データと社員の位置情報をもとに、被災地の社員へ自動で安否確認を送るサービス |
| imatome | 安否確認と拠点の状況確認、危機管理情報、要対応事項をダッシュボードでまとめて把握 |
| 安否確認だけでは判らない拠点被害を一括収集！Bois/防災情報提供サービス | 拠点と公的な災害情報をGISで自動照合し、対象拠点を通知。参考価格は50,000円～ |
| AcronisDisasterRecoveryCloud | 物理・仮想・クラウド環境のワークロードを災害時にクラウドへ切り替えるDRソリューション |
| R-Cloud バックアップサービス | 岡山のデータセンターへデータを遠隔保管する国産のバックアップサービス |
| EMERGENCYMAIL | Microsoft 365やGoogle Workspaceの障害時に切り替えて使えるバックアップ用クラウドメール |
| SafetyBird緊急地震速報配信サービス | 衛星通信で緊急地震速報を施設・拠点へ一斉配信。地上回線の障害時の代替経路になる |
| レスキューWeb | 24時間365日の有人体制で監視した災害・事件・事故情報をアラートメールで配信 |
料金の決まり方が異なるBCP対策システム
安否確認は登録人数、災害情報の配信は拠点数や機能の範囲、バックアップはデータ量というように、料金に影響する条件は製品の種類で変わります。参考価格を公開している製品もあるため、見積もりの前に料金の単位と含まれる機能を確認しておきましょう。
エマージェンシーコール
- 【その時、何千人を守れるか】99%超回答の企業も。選ばれる理由
- 【ツール提供で、終わらない】BCP策定〜復旧まで全フェーズ伴走
- 【業界が違えば、危機対応も違う】業界特有の制約・実務を熟知
インフォコム株式会社が提供する「エマージェンシーコール」は、災害時の安否確認と緊急連絡に使えるシステムです。1人あたり最大10件の連絡先を登録でき、メール・アプリ・電話・LINE・FAXで回答があるまで自動で再送信します。通常プランは初期費200,000円・月額費4万円～（税別）で月額使用料がID数に応じて変わり、初期費0円のライトプランもあります。BCP策定支援やコンサルティングも用意されています。
ウェザーニュース for business
- 毎日使うアプリで、備えが習慣に
- 地震・津波の他、台風や線状降水帯など様々な気象災害にも対応
- 社員の位置情報に基づき、被災社員のみ、自動で安否確認
株式会社ウェザーニューズが提供する「ウェザーニュース for business」は、気象データを組み込んだ安否確認サービスです。地震・津波・気象警報・台風・線状降水帯などの条件を設定して自動で通知でき、社員の位置情報をもとに被災地にいる社員へ安否確認を送ります。従業員が普段から使う気象アプリと統合されているため、平時から操作に慣れておける点が特徴です。写真や動画による被災地の状況確認や、復旧計画を支援するレポートツールも備えています。
imatome
- 拠点状況や従業員の安否、災害情報など自動で効率的に情報収集
- 災害状況やタスク管理などをダッシュボードでリアルタイムに把握
- 平常モードと非常時モードでBCP対応の始まりと終わりを明確化
株式会社レスキューナウが提供する「imatome」は、安否確認、拠点の状況確認、危機管理情報、要対応事項の管理、ダッシュボードの機能を連携させたオールインワンの危機管理サービスです。地震や津波、気象特別警報などの基準を事前に設定しておくと、災害発生時に安否確認や拠点確認を自動で実施します。事業所があるエリアに関連する災害情報も配信されるため、安否確認と災害情報の収集を一つのサービスでまとめて検討したい企業の選択肢です。
安否確認だけでは判らない拠点被害を一括収集！Bois/防災情報提供サービス
- 拠点と災害エリアをGISで自動突合し被害を即時推定
- 気象庁や自治体の公式データを直接受信しリアルタイム通知
- アンケート自動配信で被災状況の収集と集計を省力化
国際航業株式会社が提供する「安否確認だけでは判らない拠点被害を一括収集！Bois/防災情報提供サービス」は、GIS技術を基盤とした法人向けの災害リスク管理サービスです。自社拠点やサプライヤーの位置情報を登録しておくと、気象庁や自治体の公的な災害情報と自動で照合し、影響が想定される拠点をリスト化してメールで通知します。CSVによる拠点の一括登録に対応し、全国で6万点まで拠点を登録できます。参考価格は50,000円～で、プランは機能の範囲によって分かれているため、拠点数の多い企業が被害把握の費用を比較する際の候補です。
AcronisDisasterRecoveryCloud （アクロニス・ジャパン株式会社）
- 数クリックでリカバリサイトを立ち上げ、迅速に復旧。
- オンプレ／クラウドの物理・仮想環境に復旧対応。
- 未感染ポイントへ戻し、再感染リスクを抑制。
R-Cloud バックアップサービス （株式会社両備システムズ）
- DR・BCP対策が簡単に実現！
- 低コストでスモールスタートが可能！
- バックアップ＆リストアが簡単！
EMERGENCYMAIL （サイバーソリューションズ株式会社）
- BCPに特化したクラウドサービスなので、BCP環境をすぐに実現
- 通常時のデータを切替後も、業務に支障なく利用可能
- 東西のデータセンターにて稼働、データも複数拠点にて保管
SafetyBird緊急地震速報配信サービス （スカパーJSAT株式会社）
- 衛星回線で広域拠点へ同報配信可能
- 地上回線障害時の代替経路として利用可能。
- 既存設備と連携可能。
レスキューWeb （株式会社レスキューナウ）
- 24時間365日有人体制の危機管理情報センターが配信
- 災害・事件・事故情報をリアルタイム通知
- アラートメールで迅速な情報伝達
まとめ
BCP対策システムの価格は、データバックアップ・災害復旧、安否確認・緊急連絡、災害情報の配信といった種類によって、課金の単位も費用の幅も異なります。初期設定や訓練などの見積もりに表れにくい費用も含め、止まると困る業務と復旧の目標から予算の範囲を決めましょう。資料請求で複数のBCP対策ソリューションの料金体系と契約条件を比較し、自社に適した対策を選んでください。
