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中小企業はクラウド構築すべき?そのメリット、導入事例を解説

中小企業はクラウド構築すべき?そのメリット、導入事例を解説

多くの企業が進めているクラウド構築ですが、中小企業も行うべきなのでしょうか。導入にはコストが伴うため、それに見合うメリットが得られるのかどうか、不安な人も多いでしょう。

そこでこの記事では、中小企業におけるクラウド構築の現状から導入のメリット・デメリット、方法や導入事例まで解説します。

この記事は2020年12月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    中小企業におけるクラウド構築の現状

    近年、システムのクラウド化が広く進められています。しかし、クラウド構築を実施する企業の多くが大企業というイメージがあります。

    実際、中小企業の中にはクラウド構築に抵抗を感じる企業が少なくありません。少しずつ広がりつつはありますが、コストを気にして躊躇するケースが多いです。そのため、年商規模によってクラウド構築導入企業の割合に顕著な差が生じています。

    株式会社ノークリサーチが2018年8月8日に発表したデータによると、年商規模別にクラウド構築を予定している企業の割合は以下のようになっています(括弧内は、クラウド構築時にベンダーも変更する割合です)。

    5億円未満
    3.2%(0.0%)
    5億円以上50億円未満
    11.8%(4.4%)
    50億円以上100億円未満
    15.7%(4.1%)
    100億円以上300億円未満
    23.4%(4.3%)
    300億円以上500億円未満
    32.8%(14.2%)

    参照:2018年 中堅・中小企業におけるサーバ環境(オンプレミス&クラウド)の今後|ノークリサーチ

    中小企業がクラウド構築を行うメリット・デメリット

    続いて、中小企業がクラウド構築を行うメリットとデメリットを紹介します。

    メリット:コスト削減ができる

    クラウド構築をすると、以下の点でコストを削減できます。

    運用費用
    クラウド環境では必要な分だけのリソースを契約できるため、無駄が生じません。また、オンプレミスとは異なり、サーバの保守・管理にもコストがかかりません。
    セキュリティ対策費用
    オンプレミスの場合、一般的なサーバメンテナンスとは別にセキュリティ対策にもコストが生じます。しかし、クラウド環境では基本的にベンダー側がサーバのセキュリティ対策を担ってくれるため、自社で負担が生じません。ただし、クラウド環境への接続における安全性を確保するセキュリティ対策は、自社で施す必要があります。
    人件費
    オンプレミスを自社で管理するには設備だけでなく管理者にもコストが発生します。一方、クラウド環境なら自社でサーバ関連の知識を持つ人材を確保する必要がなく、人件費をカットできます。

    デメリット:カスタマイズできる範囲に限界がある

    クラウド構築のメリットは、一言で言えば保守や運用をベンダーに任せられることです。しかし、このメリットは裏を返せば自社で自由にできる範囲が限られていることを意味します。したがって、以下のデメリットが生じます。

    データを社外に置くリスク
    クラウド構築をすると、システム上に保存するデータはクラウド環境で管理されます。インターネットを介してデータを外部に送ることになるため、一定のリスクが生じます。
    予想外の高額利用料が生じるリスク
    クラウドサービスでは従量課金制が採用されていることも多いです。この場合、利用量の急激な増加によって思わぬ高額料金が生じるリスクがあります。
    利用可能なアプリの制約
    クラウド環境で利用できるアプリには制約があります。自社で利用したいアプリがあっても使えなかったり、システム連携に支障をきたしたりするリスクがあります。

    中小企業がクラウド構築を行う方法

    次は、中小企業がクラウド構築を行う方法を3つ紹介します。

    1.パブリッククラウドの導入

    パブリッククラウドとは、回線やサーバ、ソフトウェアをほかのユーザーと共有する形態のクラウド環境です。広く知られているオンラインストレージやWebメールなどのクラウドシステムは、パブリッククラウドに該当します。Web上で簡単に申し込め、アカウント作成後すぐに使えることが多いです。

    パブリッククラウドはほかの形態に比べて安価なのが魅力です。ほかのユーザーと共有されることによる不便さはありますが、ローコストで導入できます。

    2.プライートクラウドの導入

    プライベートクラウドとは、自社専用の環境を利用できるクラウド構築形態です。回線やサーバなどが他ユーザーと共有されることはありません。したがって、パブリッククラウドよりも自由度が高く、自社に最適な環境を構築できます。

    近年は中小企業でもプライベートクラウドを検討するケースが増えています。パブリッククラウドでは自社のセキュリティポリシーを守るのが難しいためです。株式会社ノークリサーチが2016年に実施した調査によると、年商300億円以上500億円未満の企業のうち、50.1%がプライベートクラウドを検討しています。

    参照:2016年中堅・中小企業における「3つのプライベートクラウド形態」に関する調査|ZDNet Japan

    3.ハイブリッドクラウドの導入

    ハイブリッドクラウドとは、オンプレミス・パブリッククラウド・プライベートクラウドを組み合わせて使う手法のことです。この3種類にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、組み合わせて使うことで自社に最適な環境を構築できます。

    具体的には以下のメリットが得られます。

    コストが低く済む
    完全なクラウド構築を進めるには多くのコストがかかります。しかし、ハイブリッドクラウドなら既存のオンプレミス環境を活かしながら新しい環境を構築できるため、コストが低く済みます。
    環境の変化に対応しやすくなる
    現代は世の中の変化が激しいため、企業には速やかな対応能力が必要です。その際、環境をクラウドあるいはオンプレミスに限定していると、柔軟な対応が困難な場合があります。一方、複数の形態を併せ持つハイブリッドクラウドなら迅速な対応を実現しやすくなります。

    中小企業におけるクラウド構築の事例

    最後に、中小企業がクラウド構築に成功した事例を1つ紹介します。

    旅館業を手掛けるある企業は、限られたリソースの中での経営改善を目標に掲げました。そこで着手したのが基幹システムのクラウド化です。顧客管理データをシステム上で一元管理するには市販されているシステムでは限界があると判断し、自社での開発に挑みました。

    システム構築後は、従来は手書きやエクセルによって管理していた顧客情報がシステム上で一元化。従業員の頭の中にしかなかった情報が全員で共有できる形で視覚化され、より細やかなサービスが実現したと言います。さらに、フロントや客室、調理場などにおける従業員同士の連携ミスを防ぐため、タブレットを導入しました。

    このようなクラウド構築により、売上は5割以上もの増加を達成。コスト削減も実現し、多くの利益を得られたと言います。

    中小企業でもクラウド構築を行い、業務を最適化しよう!

    クラウド構築は年商規模の大きい企業を中心に進められています。しかし、中小企業でも検討しているケースは珍しくありません。

    中小企業がクラウド構築を行う方法には以下のものがあります。

    • ■パブリッククラウドの導入
    • ■プライベートクラウドの導入
    • ■ハイブリッドクラウドの導入

    以上を踏まえて自社に合った環境を構築し、業務を最適化しましょう。

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