経営計画とは
経営計画とは、経営戦略に基づき、おこなうべき施策を明確にしたうえで、今後の数値実績の動きを明確にするものです。計画と聞くと、売上や利益といった数値の羅列をイメージするかもしれません。しかし、経営計画には、今後その会社が進むべき会社の方向性を経営戦略から導き出し、具体的なアクションプランまで含むことがほとんどです。
上場企業が公開している中・長期経営計画との違い
経営計画と聞くと、大企業が公開している中・長期経営計画をイメージする方もいるかもしれません。中・長期経営計画は、ステークホルダーに広く公開することを目的としており、近年では長期的な企業の存続を意識したCSRへの取り組みなどが重視されるようになっています。
しかし、中小企業が作成する経営計画は、このような中・長期経営計画とは異なり、公開する必要はありません。基本的には、経営者の皆さまが今後、経営を進めていくうえで求められる施策など整理するものであり、必要に応じて従業員や金融機関と共有すればよいでしょう。
経営計画作成の効果
経営計画を作成することで、今後、事業を継続するための経営方針を明確にし、とるべき施策を見出すことが出来ます。従業員と経営計画を共有すれば、同じ経営ビジョンのもと足並みをそろえて事業を展開できるようになるでしょう。
中小企業の場合は、経営計画があれば融資を引き出しやすくなるという効果もあります。とくに創業間もない企業が融資を受けるためには、創業計画の立案が必須になると考えてください。
経営計画の作成方法
経営計画は、経営戦略に基づき作成しなければなりません。経営戦略のない単なる数値の羅列は、説得力がなく、せっかく作成しても意味を成しません。それではどのように作成すればよいのでしょうか。
経営戦略を立案する
経営計画作成の最初の一歩は、経営戦略を立案することです。自社が置かれた経営環境を分析し、今後の経営方針を導き出します。そのために有効なツールが、SWOT分析です。内部環境となる自社の強み(Strength)と弱み(Weakness)を明確にし、外部環境となる機会(Opportunity)と脅威(Threat)を洗い出します。ローカルベンチマークを参考にするなど、各種ツールも活用しながら経営戦略を打ち出すとよいでしょう。
ローカルベンチマークより抜粋
出典：ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）｜経済産業省
アクションプランの作成
経営戦略を打ち出す過程で、解決するべき経営課題や経営目標が明確になります。それらをさらにブレークダウンし、今後対応する必要がある施策にまで落とし込み、アクションプランを作成してください。項目ごとに担当者と期日を決めれば、実現性の高いアクションプランとなるでしょう。
アクションプランのフォーマットの例
数値計画の作成
アクションプランが作成できれば、施策の実行により売上や費用といった項目の数値がどのように動くのか考えながら数値計画を立ててみましょう。例えば売上なら、「販売価格×販売量」で算出されるため、今後の施策により販売価格や販売量がどのように変化していくのかを予測できれば、売上の推移が作成できます。同様に、費用項目も予測をしていき、今後の予想収益を明らかにしていきます。
数値計画のフォーマットの例
中小企業であれば検討したい公的な経営計画
これまでに解説した経営計画は、あくまで自主的に作成するものでした。計画を作成する目的も、計画書のフォーマットも定まっていません。しかし、国が中小企業を支援するために、目的やフォーマットを定めている経営計画が制度化されています。多くの場合、計画は認定を受ける必要がありますが、企業が今後成長するために役立てられるものもたくさんあります。ここでは、そうした公的な経営計画について解説します。
経営力向上計画
中小企業は、ある程度生産性を犠牲にしてでも、「こだわり」や「匠の技」を前面に打ち出すことで、大企業に対する競争優位を築いてきた側面があります。しかし、中小企業も人手不足や働き方改革のあおりを受け、生産性向上に正面から取り組む必要が出てきました。このような背景から「本業の成長」を後押しするために施行されたのが、中小企業等経営強化法です。そして、中小企業等経営強化法に基づく支援を受けるために必要な計画が、「経営力向上計画」なのです。
経営力向上計画の策定は、決して難しくありません。経済産業省のホームページから、必要な書類をダウンロードして記入するだけ。必要な計画書は、数ページにすぎません。認定を受ければ、低利融資などの金融支援に加え、税的な優遇措置を受けることもできます。最近では、「ものづくり補助金」などの加点要素にもなっています。経営計画策定の最初の一歩として、経営力向上計画を策定してもよいでしょう。
参考:
申請書様式類｜中小企業庁
経営革新計画
新規事業に取り組む中小企業を支援するための経営計画が経営革新計画です。経営力向上計画と同様に中小企業等経営強化法に基づく支援を受けるための計画ですが、「本業の成長」ではなく「新事業活動」を対象としています。
認定を受けることで得られる支援は、経営力向上計画と変わりはありませんが、経営革新計画を認定する各都道府県が、対外的に広くアピールしてくれることに特徴があります。中小企業の新規事業は、知名度やブランド力が低いことから、プロモーションに課題があることがほとんどです。経営革新計画の認定は、中小企業の新規事業に「都道府県のお墨付き」という箔をつけることができるのです。
参考：
経営サポート「経営革新支援」｜中小企業庁
先端設備導入計画
日本の基幹産業である製造業を支えるため、生産性向上特別措置法が施行されました。この法律に基づく支援措置を受けるために必要な計画が、先端設備導入計画です。先端設備導入計画の支援を受ければ、税的な優遇措置や金融支援を受けることできるため、設備投資を検討している中小製造業であれば、先端設備導入計画の策定を検討してみてください。
近年では、設備投資の際に、「ものづくり補助金」を活用するケースも多いでしょう。先端設備導入計画は、「ものづくり補助金」の補助率を1/2から2/3にするための条件になっていることも多いため、補助金申請の際に先端設備導入計画の認定を受けることも効果的です。
参考：
経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」｜中小企業庁
事業継続力強化計画
大規模な災害が相次ぐ我が国において、中小企業の事業の存続は、サプライチェーン全体に大きな影響を与える可能性があります。こうした背景から中小企業の事業継続を後押しするために制定されたのが、中小企業強靱化法(令和元年7月16日施行)です。「中小企業強靱化法」では、防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。
令和元年に施行されたまだ新しい法律ですが、すでに「ものづくり補助金」などで「事業継続力強化計画」の認定が加点要素になりました。国が中小企業の事業継続に力を入れている可能性が高く、今後は支援の幅も広がることが想定されます。
参考：
事業継続力強化計画｜中小企業庁
まとめ 計画なくして成長なし！
経営計画の作成は、持続的な成長を成し遂げるためには避けては通れないものです。なし崩し的に経営を推し進め、経営難に陥ってもすでに手遅れかもしれません。公的な経営計画も複数あるため、自社の課題解決につながる最適な経営計画を活用してもよいでしょう。
近年の経営環境は、不確実性が増しており、競争環境も激化しています。経営計画もなく経営を軌道に乗せることが出来るほど甘くはありません。必要なことを確実に実行に移し、必要な支援を受けるために、経営計画の作成に挑戦してみてください。
