ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■ツール構成別
- 給与計算と明細配信が一体：ジョブカン 給与計算、マネーフォワード クラウド給与、ジンジャー給与
- 勤怠・給与・明細をまとめて管理：弥生給与 Next、レコル、freee人事労務
- 既存の給与ソフトに明細配信を追加：web給与明細サービス、i-Compass WEB給与明細、Payslippro Web給与明細、集いクラウド給与明細
Web給与明細システムはIT導入補助金の対象になる？
Web給与明細システムが補助金の対象になるかは、製品ごとの登録状況とツールの構成で決まります。「給与明細を電子化するシステムなら必ず対象」というわけではありません。対象になる条件を3つの観点から確認しましょう。
対象は事務局に登録されたITツール
IT導入補助金で補助を受けられるのは、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールだけです。IT導入支援事業者とは、ツールの提供や申請のサポートを行う登録事業者のことです。
同じWeb給与明細システムでも、提供会社が登録していなければ補助の対象にはなりません。また、登録は年度ごとに行われるため、過去の年度に対象だった製品が今年度も対象とは限らない点に注意しましょう。
給与計算の機能は共通プロセスに該当
補助対象のソフトウェアは、公募要領で定められた「業務プロセス」の機能を持つ必要があります。給与計算や社会保険計算、年末調整計算は、総務・人事・給与などの共通プロセスに例示されています。
そのため、給与計算とWeb給与明細の配信が一体になったシステムや、勤怠管理から給与明細まで扱うシステムは対象になりやすい構成です。どのプロセスで登録されているかは、ツールごとに確認しましょう。
明細配信のみのツールは登録内容を確認
既存の給与計算ソフトからデータを取り込み、明細を配信する機能だけを持つツールの場合は、登録内容の確認が欠かせません。公募要領では、業種や業務を限定しない「汎用プロセス」だけのツールは単独で申請できないとされています。
配信専用のツールがどのプロセスで登録されているかは、製品によって異なります。単独で申請できない場合は、給与計算などの業務プロセスを持つツールと組み合わせて申請する方法もあるため、IT導入支援事業者に相談してください。
給与明細電子化システムで使える補助額と補助率
Web給与明細システムの導入で主に使うのは、通常枠です。補助額は申請額によって2つの区分があり、導入するツールの範囲によって当てはまる区分が変わります。補助率と対象経費の考え方もあわせて確認しましょう。
通常枠の補助額と補助率
通常枠の補助額は、5万円以上150万円未満と、150万円以上450万円以下の2区分です。前者は業務プロセスを1つ以上、後者は4つ以上持つツールの導入が条件です。補助率は原則として2分の1以内で、最低賃金に近い水準の従業員が一定割合を占めるといった条件を満たす場合は3分の2以内に引き上げられます。
給与明細電子化システムを中心とした導入なら、前者の区分に当てはまるケースが考えられます。
クラウド利用料は最大2年分まで
クラウド型の給与明細電子化システムの場合、補助対象になる利用料は最大2年分までです。初期設定や操作説明といった導入関連費も、登録されている内容であれば対象に含められます。
3年目以降の利用料は自社で負担することになるため、補助が終わった後の費用も含めて検討しましょう。従業員数に応じて料金が決まる製品では、人数の増減によって月々の費用が変わる点もあわせて確認しておくと安心です。
給与・勤怠もまとめて導入する場合
給与計算や勤怠管理、人事情報の管理までまとめて導入する場合は、150万円以上450万円以下の区分も選択肢です。ただし、この区分では4つ以上の業務プロセスが必要で、賃上げに関する目標も申請要件に加わります。
賃上げ目標を達成できない場合は、補助金の返還を求められることがあります。補助額を増やすために導入範囲を広げるのではなく、自社に必要な範囲を見極めてから区分を選びましょう。
補助対象の給与明細電子化システムの探し方
検討中の製品が補助対象かどうかは、公式の検索サービスと、ツールを提供するIT導入支援事業者への確認で調べられます。補助対象であることを確かめてから比較を進めると、申請直前に対象外とわかる事態を防げます。
公式サイトのITツール検索で調べる
補助金の公式サイトには、登録されたITツールを検索できるページがあります。製品名や提供会社名、ツールの種類で検索すると、補助対象として登録されているかを確認できます。
検索結果では、ツールが持つ業務プロセスや補助対象の経費区分も確認できる場合があります。同じ製品でもプランやオプションによって登録内容が異なることがあるため、導入予定の構成で登録されているかまで確かめましょう。
IT導入支援事業者に直接相談する
Web給与明細システムの提供会社がIT導入支援事業者として登録されていれば、補助金の申請も一緒に進められます。資料請求や商談の段階で、補助金の対象になるかを直接たずねてみましょう。
あわせて、申請に必要な書類の準備や事業計画の入力について、どこまで支援してもらえるかも確認します。支援の範囲は事業者によって異なるため、申請作業の負担を見積もる材料です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で給与明細電子化の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
Web給与明細システムの補助金でよくある疑問
Web給与明細システムで補助金を検討する企業からは、契約のタイミングや事業規模、他の枠との関係が気になるところです。代表的な3つの疑問について、公募要領の内容をもとに回答します。
すでに契約中のシステムは対象になる？
すでに契約しているWeb給与明細システムの利用料は、原則として補助の対象になりません。補助金は、交付決定を受けた後に新たに契約や発注、支払いを行ったツールが対象だからです。
ただし、新しいシステムへの乗り換えや、既存システムに新たな機能を追加する場合は、交付決定後に契約するものであれば対象になり得ます。既存の契約との関係は判断が難しい場合もあるため、IT導入支援事業者に確認しましょう。
小規模事業者でも申請できる？
小規模事業者や個人事業主も申請できます。対象は中小企業や小規模事業者などで、業種ごとに資本金や従業員数の上限が定められています。
従業員が数名の事業者でも、紙の明細の印刷や封入、手渡しの手間を減らす目的で導入を検討するケースがあります。申請には、行政手続き用の共通認証である「GビズIDプライム」の取得や、IPAの「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。準備には時間がかかる場合があるため、早めに取りかかりましょう。
他の補助金の枠と併用できる？
公募要領では、通常枠の申請は同じ年度内に1事業者1回までとされています。一方で、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠については、通常枠とは別に申請できる場合があると案内されています。
ただし、同じツールの経費を複数の枠で重ねて申請することはできません。給与明細の電子化とあわせて会計ソフトやセキュリティ対策も検討している場合は、どの枠で何を申請するかを整理してから相談しましょう。
補助金でWeb給与明細システムを導入する際の注意点
補助金を活用する場合は、制度上のルールと、給与明細を電子化するための法令上の手続きの両方に注意が必要です。どちらかが抜けると、補助を受けられなかったり、電子化の運用が始められなかったりします。押さえておきたい3つの点を解説します。
交付決定前に契約しない
最も注意したいのは、交付決定の前に契約や支払いを行うと補助を受けられない点です。給与の締め日にあわせて早く切り替えたい場合でも、交付決定の通知を待ってから契約しましょう。
補助事業は交付決定から6か月程度の期間内に、導入と実績報告まで終える必要があるとされています。給与の支給スケジュールと補助事業の期間を照らしあわせ、どの給与支給月から電子化を始めるかを決めておくと計画を立てやすくなります。
導入後の効果報告を忘れない
補助金を受け取った後も、一定期間は事業実施効果の報告が求められます。労働生産性の向上や賃上げの状況を報告する仕組みで、報告を怠ると補助金の返還を求められる場合があります。
給与明細電子化システムの導入効果を示すには、導入前の印刷や封入、配布にかかっていた時間や費用を記録しておくと役立ちます。導入後の数値と比較できるよう、申請の段階で現状を把握しておきましょう。
電子交付の前に従業員の承諾を得る
給与明細を電子で交付するには、所得税法にもとづき、あらかじめ従業員の承諾を得る必要があります。承諾しない従業員には、引き続き書面で交付しなければなりません。承諾した従業員から書面での交付を求められた場合も、書面で交付する必要があります。
補助金の手続きとは別に、承諾を集める期間も確保しておく必要があります。承諾の取得や管理をシステム上で行える製品もあるため、承諾手続きの方法も比較の材料に加えましょう。
構成別に比べるWeb給与明細システム一覧
補助金を申請する前に、給与計算まで含めるか明細配信だけを追加するかを整理できるよう、この記事で紹介する製品の特徴をまとめました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| ジョブカン 給与計算 | 給与計算からWeb給与明細の発行まで対応し、給与・賞与明細を従業員マイページで配布できる。ジョブカン勤怠管理とAPI連携する |
| freee人事労務 | 給与計算から給与明細・賞与明細の作成までを自動化し、PC・スマホ・タブレットで明細を閲覧できる |
| マネーフォワード クラウド給与 | 給与・賞与計算に加えてWeb給与明細を標準機能として利用でき、従業員ごとの専用ページで明細を確認できる |
| ジンジャー給与 | 給与の自動計算に対応し、人事情報や勤怠情報と自動で連携。WEB明細の発行もあわせて行える |
| i-Compass WEB給与明細 | 給与システムのデータを数クリックでアップロードでき、安否確認や年末調整などの機能も選んで利用できる |
| レコル | 勤務管理・給与計算・Web給与明細・年末調整までを一つのクラウドシステムで完結できる |
| 弥生給与 Next | 従業員300名未満の企業向けで、勤怠から給与計算、年末調整、入退社手続きまでを連携し、Web明細にも対応する |
| web給与明細サービス | 今の給与システムを変えずに、データの取り込みだけで給与明細や源泉徴収票をWeb・専用アプリで発行できる |
| Payslippro Web給与明細 | 弥生給与や給与奉行など主要な給与ソフトと連携し、給与明細の表示項目を独自に設定できる |
| 集いクラウド給与明細 | CSVの取り込みで給与明細を一括公開でき、PCやスマホなどマルチデバイスでの閲覧に対応する |
補助金活用を検討する際に比べたいWeb給与明細システム
給与計算と一体の製品から、今の給与ソフトに明細配信を追加する製品まで、導入する機能や業務範囲を考えるうえで押さえておきたい製品を紹介します。
ジョブカン 給与計算
- ジョブカン勤怠管理とAPI連携！勤怠データを1クリックで取得！
- 給与・賞与明細をWeb上の従業員マイページで配布できる！
- シリーズ導入25万社以上！電話・メール・チャットで無料サポート
株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン 給与計算」は、毎月の給与計算からWeb給与明細の発行までを担うクラウド型の給与計算システムです。給与・賞与明細は従業員マイページで配布でき、ジョブカン勤怠管理とAPI連携すれば勤怠データを取得して計算に反映できます。電話・メール・チャットでのサポートも用意されています。給与計算機能を含めて導入し、明細の電子化とあわせて業務全体を見直したい企業の候補になるでしょう。
freee人事労務
- 10万事業所が利用！中小企業向けクラウド給与計算
- PC・スマホ・タブレットでいつでもどこでも明細閲覧
- 給与明細のペーパーレス化による配布・保管コストの削減
フリー株式会社が提供する「freee人事労務」は、給与計算から給与明細・賞与明細の作成までを自動化し、手間や計算ミスを減らすクラウドサービスです。勤怠から明細発行までを自動で連携でき、電子化した明細はWebで共有できます。従業員はPC・スマホ・タブレットからいつでも閲覧でき、配布・管理・郵送のコスト削減にもつながります。中小企業が給与業務全体をクラウドへ移す際に比較しておきたい製品です。
マネーフォワード クラウド給与
- 給与計算、Web明細の利用が可能！
- 給与計算は別のソフトを利用しWeb明細だけでお使いいただけます
- Web明細で印刷・配布のコスト削減。配布ミスも防止
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド給与」は、給与・賞与計算とWeb給与明細を標準機能として利用できるクラウドサービスです。従業員は専用ページからいつでも明細を確認でき、必要に応じて紙での印刷もできます。給与計算は別のソフトを使い、Web明細だけを利用する使い方も案内されています。給与計算まで含めるか、明細配信だけにするかを選びながら導入範囲を検討できる製品です。
ジンジャー給与
- だれでも使いやすい画面・操作性
- 各種手当の自動計算など給与計算業務の効率性向上を実現！
- 人事、勤怠などあらゆる情報をリアルタイムに自動連携可能
jinjer株式会社が提供する「ジンジャー給与」は、給与の自動計算とWEB明細の発行に対応したクラウド型の給与システムです。従業員の人事情報や勤怠情報と自動で連携でき、各種手当の自動計算などで給与計算業務の効率化を支援します。画面や操作性はだれでも使える設計がうたわれています。給与計算と明細発行をまとめて刷新し、手作業での確認を減らしたい企業が比較したい製品です。
i-Compass WEB給与明細
- 給与システムデータをわずか数クリックで明細のアップロード完了
- 安否確認、年末調整、WEB雇用契約など豊富なラインナップ
- 入社手続きもWEB上で完結！
DAIKO XTECH株式会社が提供する「i-Compass WEB給与明細」は、給与明細をスマホやパソコンから確認できるようにするクラウドサービスです。給与システムのデータは数クリックでアップロードでき、給与明細と源泉徴収票のほか、安否確認やアンケート、年末調整、WEB雇用契約などの機能も選んで使えます。給与明細の配信に加えて、入社手続きや年末調整、WEB雇用契約など周辺業務も電子化したい企業が検討できる製品です。
レコル
- 勤怠管理・給与計算・Web給与明細・年末調整すべてレコルで完結
- 月額ひとり300円とリーズナブル！すべての機能を利用可能
- 給与明細や源泉徴収票をWeb発行
中央システム株式会社が提供する「レコル」は、勤務管理・給与計算・Web給与明細・年末調整までを完結できるクラウドシステムです。社労士が監修しており、給与担当者の負担を減らす機能がそろっています。給与明細や源泉徴収票もWebで発行できるため、紙の配付をまとめてなくしたい場合に検討できます。勤怠と給与を別々のツールで管理している企業が、一つのシステムへ集約したいときの選択肢になるでしょう。
弥生給与 Next
- 勤怠・給与・労務をシームレスにつなげて一元管理
- Web明細や申告書回収で給与業務をペーパーレス化
- eGov連携で社会保険や労働保険の電子申請が可能
弥生株式会社が提供する「弥生給与 Next」は、従業員300名未満の企業向けのクラウド給与サービスです。打刻などの勤怠から給与計算、年末調整、入退社手続きまでを連携し、法改正にも自動で対応します。Web明細や申告書の回収で給与業務のペーパーレス化を進められ、eGov連携による社会保険・労働保険の電子申請も可能です。勤怠・給与・明細をまとめて導入し、複数の業務を一度に見直したい企業に適しています。
Payslippro Web給与明細 （株式会社シスプロ）
- 全機能を60日間無料トライアル
- 弥生給与、給与奉行など主要給与ソフトと連携
- 給与明細の表示項目を独自設定可能
集いクラウド給与明細 （株式会社エッサム）
- CSV取り込みで給与明細を短時間で一括公開。
- PC・スマホなどマルチデバイスでの閲覧に対応。
- 印刷や郵送の不要化によりコスト削減を実現。
まとめ
Web給与明細システム（給与明細電子化システム）は、事務局に登録されたITツールであればIT導入補助金の対象になり得ます。給与計算と一体になったシステムは共通プロセスに該当しやすい一方、明細配信のみのツールは登録内容の確認が必要です。通常枠の補助率は原則2分の1以内で、交付決定前の契約は対象外です。まずは資料請求で候補を比較し、補助対象かどうかをIT導入支援事業者に確認してください。
