給与明細の作り方｜初心者でもカンタンにできる！５つの手順

再確認！給与明細に記載する項目は？

給与明細を作成するには、必ず記載しなければならない項目を抑えておく必要があります。基本的に記載するのは、以下の4つの項目になります。

• ●月の労働時間
• ●支給額
• ●控除
• ●口座振込額

労働時間は通常の勤務時間、普通残業時間、深夜残業時間、休日残業時間になります。これをもとに残業手当が計算され、基本給やほかの手当てが加算されて支給総額が決まります。健康保険や厚生年金などを合わせた金額が控除する金額になり、支給総額から控除を引いた金額が口座振込金額となります。

給与明細の作成に必要なものは？

給与明細に必要な項目を計算するのに、それぞれの金額を決定する情報を集めなければなりません。その情報を集める為に以下のものが必要になります。

• 1、タイムカード
• 2、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
• 3、住民税課税決定通知書
• 4、健康保険と厚生年金保険の保険額表
• 5、雇用保険料率表
• 6、給与所得の源泉徴収税額表

これらのうち、１～３までの書類は必ず必要になるものです。４～６の書類は必ず必要にはなりませんがあれば便利な書類になります。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書は、日本年金機構から毎月送付されます。 住民税課税決定通知書は自治体に住民税の特別徴収を届け出ると送付されます。

タイムカードは勤務状況が分かるもので、会社の勤怠を管理する情報であれば媒体は何でも問題ありません。

給与明細の作り方！５つの手順で紹介

給与明細を作成するために必要な情報を集めることができれば、実際に給与明細を作成することになります。ここでは、給与明細を作成する５つの手順を紹介します。

１．勤務時間を集計

タイムカードなどの勤怠が分かるもので、実際の労働時間や残業時間を修正します。休日出勤した日数や深夜残業などの時間も集計をします。

２．残業手当・通勤手当を計算

集計した勤務時間の普通残業時間、深夜残業時間、休日残業時間を元に残業手当を計算します。通勤手当に関しては、課税対象化非課税対象化も把握しておきましょう。

３．総支給額を計算

基本給に残業手当と通勤手当を加算します。この金額に、会社で定められている各種の手当てを加算したものが支給総額となります。

４．控除額を計算

健康保険、厚生年金保険、介護保険を計算して控除額を計算します。それぞれの計算方法は計算式によって簡単に導き出せます。

社会保険料を計算

健康保険料・厚生年金保険料を計算することになります。それぞれの金額は標準報酬額をもとにして算出されます。標準報酬額とは、４月、５月、６月の総支給額の平均になります。それぞれの保険料は、以下のページに書かれてある表に書かれてある金額になります。

参考記事：
平成30年度保険料額表（平成30年４月分から）|全国健康保険協会

参考記事：
日本年金機構厚生年金保険料額表｜日本年金機構

計算する時期によって適応する表が違うため、計算する時期に合った表を選ぶようにしましょう。

課税対象額を計算

課税対象額ときくと難しく感じるかもしれないですが、計算は簡単で総支給額から通勤手当と社会保険料の合計を引いたものになります。ただし、ここで引く通勤手当は非課税の通勤手当になります。課税対象の通勤手当は対象外になります。

源泉所得税を計算

源泉所得税は、上記の課税対象額から社会保険料を引いた金額によって割り出します。税額は国税庁のホームページにある給与所得の源泉徴収税額表から算出します。平成30年度の源泉徴収税額表は以下のページを参考にしてください。

参考記事：
給与所得の源泉徴収税額表（平成30年分）|財務省告示

住民税を計算

住民税は自治体から送られてくる「住民税課税決定通知書」にかかれている金額になります。もし書類が無い場合には各自治体で手続きをすれば入手できます。特別な計算式があるのではなく通知書に書かれてある金額になります。

５．差引支給額を計算

ここまでで求めた総支給額から控除金額をすべて差し引いた金額が差し引き支給額になります。計算自体は簡単ですが、今まで求めた金額に間違いが無いように注意しておきましょう。

給与明細作成を効率化するには？

ここまでの説明で計算自体はさほど難しくないとわかったと思いますが、それでも給与明細の作成には手間がかかってしまいます。ここではその手間を少しでも減らせるように給与明細作成の効率化をどのようにすれば良いかをご紹介します。

給与明細のテンプレートを使用する

給与明細に必要な金額の計算は難しい作業ではなく、金額を正確に求めればエクセルなどのテンプレートを利用すれば簡単に給与明細は作成できます。ただし、計算自体は簡単にできますが、作成した給与明細を従業員に配布するには印刷をして手渡ししなければなりません。

働き方が多様化しており、手渡しで給与明細を配布するのが困難になっています。在宅勤務をされている方や、時間単位で勤務場所が移動するような場合には特に困難です。これらの問題を解決するために給与明細電子化システムを多くの企業が導入しています。

給与明細電子化システムを導入する

発行された給与明細を電子データ化して、従業員に配布するシステムとして給与明細電子化システムをがあります。Webブラウザ経由で給与明細を確認できるようにしたものです。これによって印刷コストも削減できますし、誤って他人の給与明細を渡してしまうリスクも失くすことができます。

従業員にとっても給与明細を紛失してしまう危険性がなく、過去の給与明細をすぐに確認することもできます。

まとめ　自社に合った給与明細の作成方法を検討しよう！

給与計算はエクセルなどを用いて簡単に作成できますが、実際に配布することが難しいこともあります。給与明細を配布するのに給与明細電子化システムを利用すると業務の効率化も望めます。ぜひ自社に合った給与明細の作成方法を検討しましょう。