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統合基幹業務システム(ERP)の仕組み|マスタと仕訳でつながる構造

統合基幹業務システム(ERP)の仕組み|マスタと仕訳でつながる構造

統合基幹業務システム(ERP)の仕組みは、会計や販売、在庫などの業務データを一つの共通データベースに集め、マスタと仕訳の連動で業務をつなぐ構造です。部門ごとにシステムを分けていた場合と異なり、一度入力した情報が別の業務にも反映されます。この記事では、ERPの全体構造と動き方を順に解説します。

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目次
    【プロカン】案件収支管理システム
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    株式会社PROCAN
    案件ごとの採算を可視化する業界特化ERP

    ITトレンドがおすすめするERP(統合基幹業務システム)

    ■対象業務の範囲別
    ■提供形態別

    ERPが業務をつなぐ全体構造

    統合基幹業務システムは、複数の業務機能と一つのデータベースが組み合わさって動きます。構造を知ると、導入後に何が変わるのかが見えてきます。

    共通データベースと業務モジュールの関係

    ERPは、会計、販売、購買、在庫などの機能を部品のように持ち、これを業務モジュールと呼びます。各モジュールは同じデータベースを参照するため、ある画面で登録した内容が、別の画面にも反映されます。

    どのモジュールを使うかは、製品や契約によって選べる場合があります。自社の業務範囲にあわせて、必要な機能を組み合わせる考え方です。

    部門別システムとの違い

    部門ごとに別のシステムを使っていると、データの受け渡しにファイルの出力や再入力が必要です。入力の二重化や転記の誤りが起こりやすく、数字の照合にも時間がかかります。

    ERPでは、同じデータを複数の部門が共有して参照するため、集計の元になる数字が一つにそろいます。ただし、運用ルールがばらばらだと、データの品質は保てません。

    ERPの対象となる業務の範囲

    ERPがカバーする範囲は、会計や販売、在庫に絞ったものから、生産管理、人事、給与まで含むものまであります。範囲が広いほど、業務をつなぐ効果は広がりますが、設定や運用の難しさも増します。

    最初から全業務を対象にせず、優先度の高い業務から始める企業もあります。後から機能を追加できるかどうかも、製品によって異なります。

    関連記事 ビッグバンアプローチとは?ERP導入プロジェクトの進め方を解説

    マスタ管理がERPの土台となる理由

    ERPの動きを支えているのは、取引先や品目などのマスタです。マスタがそろっていないと、連動の仕組みもうまく働きません。

    品目・取引先・勘定科目のマスタ

    マスタとは、取引先、品目、勘定科目など、業務で繰り返し使う基本情報の台帳です。受注や発注の画面でマスタを選ぶだけで、住所や単価、仕訳に使う科目が自動で入力されます。

    この仕組みにより、入力の手間が減り、表記ゆれによる集計のずれも防ぎやすくなります。

    コード体系と採番のルール

    マスタには、品目コードや取引先コードなどの識別番号を付けます。コードの付け方が部門ごとに違うと、データを統合する際に混乱が生じるため、全社で共通のルールを決めておくことが重要です。

    新しいコードを登録するときに、重複を自動で防ぐ機能がある製品もあります。ルールの作り方は、導入前の検討事項の一つです。既存のコードを引き継ぐか、新しく付け直すかで、移行の手間も変わります。

    マスタの更新権限と変更履歴

    マスタは多くの業務に影響するため、誰でも自由に変更できる状態は望ましくありません。更新できる人を限定し、変更の履歴を残す設定が有効です。

    変更を申請して承認を得る流れを設けると、誤った変更や意図しない変更を抑えられます。変更の履歴が残れば、問題が起きたときに原因をたどることもできます。

    関連記事 ERPの基本機能とは?企業の経営情報を一元管理して活用しよう

    取引が会計に連動する仕組み

    ERPの大きな特徴は、販売や購買といった日々の取引が、会計の数字に自動でつながる点です。この連動の流れを理解すると、決算の早さに影響する理由が分かります。

    取引の登録から仕訳が生まれる流れ

    受注の計上や仕入の登録をすると、あらかじめ設定した規則にしたがって、仕訳が自動で作られます。経理担当者が取引ごとに仕訳を手入力する作業が減ります。

    どの取引でどの勘定科目を使うかという規則は、導入時に設定します。規則が実態に合っていないと誤った仕訳が生まれるため、経理部門の確認が欠かせません。導入後に取引の種類が増えたときも、規則を見直す必要があります。

    在庫の動きと原価の計算

    入庫や出荷の登録に応じて、在庫の数量と金額が更新されます。この情報をもとに、売上原価が計算され、利益の把握につながります。

    在庫の評価方法には複数の種類があり、選ぶ方法によって原価が変わります。会計の方針にあわせて設定しましょう。評価方法を途中で変える場合は、税務上の手続きが必要な場合もあるため、専門家に相談してください。

    月次の締め処理と決算への反映

    月末に締め処理を行うと、その月の取引が確定し、修正を制限できる製品が多くあります。この仕組みにより、確定後の数字が意図せず変わることを抑えられます。

    締めのあとに修正が必要になったときの手順は、製品ごとに異なるため、運用ルールを決めておきます。

    関連記事 ERP導入手順から導入後までのステップを紹介!実施することは?

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    設定と拡張で業務にあわせる仕組み

    ERPは、標準の機能をそのまま使うだけでなく、設定や拡張で自社の業務に近づけられます。ただし、変更の範囲が広がるほど、費用や更新の手間も増えます。

    パラメータ設定による調整

    パラメータとは、システムの動き方を決める設定値のことです。承認の流れ、帳票の項目、税の扱いなどを、プログラムを書き換えずに変更できます。

    標準の設定で収まる業務は、設定で対応するのが基本です。更新の際にも影響が小さく、運用の負担を抑えられます。設定の内容は文書に残し、担当者が変わっても引き継げるようにします。

    アドオンや外部システムとの連携

    標準機能で足りない部分は、アドオンと呼ばれる追加の機能開発や、外部のシステムとの連携で補います。連携先としては、勤怠管理や経費精算、顧客管理などがあります。

    アドオンは、製品のバージョンが上がったときに作り直しが必要になる場合があるため、数を絞る考え方もあります。

    権限とワークフローの仕組み

    利用者ごとに見られる画面や操作できる範囲を決めるのが、権限の設定です。経理は会計のみ、営業は販売のみというように、役割に応じて分けます。

    申請から承認までの流れを定めるワークフローとあわせて使うと、内部統制の運用に役立ちます。

    関連記事 ERPの導入メリットは?デメリットや目的、導入事例も紹介!

    仕組みを理解して避けたい運用のつまずき

    ERPは、つながる仕組みであるがゆえに、一か所の不備が広い範囲に影響します。構造を知っておくと、導入後に起こりうる問題を想定しやすくなります。

    マスタの不備が複数の業務に波及する

    取引先や品目のマスタに誤りや重複があると、受注、請求、仕訳へと誤りが引き継がれます。同じ取引先が二重に登録されていると、売掛金の集計がずれる原因になる場合があります。

    導入時に既存のデータを整理してから移行し、登録後も定期的に重複を点検する運用が有効です。

    カスタマイズの増加で更新が難しくなる

    自社の業務にあわせて機能を足し続けると、製品のバージョンを上げる際に、追加した部分の動作確認や修正が求められます。更新の費用が膨らみ、更新を見送る企業もあります。

    業務を製品の標準にあわせる方針を持つか、追加する機能を厳選するかを、導入前に決めておきましょう。

    提供形態で変わるERPの動かし方

    ERPの仕組みは同じでも、動かす場所や更新の方法は提供形態で異なります。自社の運用体制にあうかどうかが選ぶポイントです。

    クラウド型のサーバーと更新の仕組み

    クラウド型は、提供会社が用意したサーバーを、インターネット経由で利用する形態です。サーバーの保守や、法改正にともなう更新の作業は、提供会社が担う場合が多くあります。

    一方で、自社が自由に変更できる範囲は限られる場合があります。変更の範囲は、契約前に確認してください。

    オンプレミス型の構成と運用

    オンプレミス型は、自社の設備にサーバーを設置して運用する形態です。業務にあわせた設計の自由度が高い反面、機器の調達、保守、更新の作業を自社で担います。

    運用を担当する人員の確保と、機器の入れ替え時期の計画が欠かせません。担当者が少ない場合は、保守を提供会社に委託する方法もあります。

    データの置き場所とバックアップ

    データを社内に置くのか、提供会社のデータセンターに置くのかで、バックアップや障害時の復旧の考え方が変わります。復旧に要する時間や、取得するバックアップの頻度を、事前に確認しておきます。

    事業の継続に必要なデータの範囲を決め、それに見合った体制を整えましょう。復旧の訓練を定期的に行っておくと、実際の障害時にも落ち着いて対応できます。

    関連記事 ERPシステム選定に必要なポイントを知ろう!導入成功のコツとは?

    業務のつなぎ方で比べるERPの特徴一覧

    ERPは、どの業務を同じデータでつなぐかで構造が変わります。この記事で解説した仕組みをふまえ、扱う業務の範囲と構成の違いを一覧にしました。

    製品名特徴
    OBIC7会計・人事・給与・就業・販売・生産を組み合わせるコンポーネント型ERP
    GRANDIT(グランディット)11のモジュールから選んで段階導入でき、ワークフローやEDIも標準搭載
    Biz∫テーブル構造を公開し、蓄積した業務データを加工して表やグラフで確認できる
    PROACTIVE会計・人事給与・販売・生産を扱う、AIネイティブをうたうERP
    Oracle NetSuite財務・販売・在庫・購買を1つのクラウドに統合して一元管理できる

    データ連携の構造に注目したERP製品

    取引データがどう会計につながるかや、業務をどの単位で組み合わせるかは、製品ごとに設計が異なります。構造の違いが分かりやすい製品を紹介します。

    OBIC7

    株式会社オービック
    《OBIC7》のPOINT
    1. 会計軸のERPが、業務統合から経営意思決定支援までフルカバー
    2. 豊富なソリューションの全てを自社運営クラウドで提供
    3. 自社開発・直接販売・自社一貫体制で、将来の安心をお約束

    株式会社オービックが提供する「OBIC7」は、会計・人事・給与・就業・販売・生産の各システムを組み合わせて、基幹業務を構築するコンポーネント型のERPです。会計を軸として各業務をつなぐ構成で、受注や購買などの取引が会計に連動する流れを確かめたい企業の検討対象です。クラウドで提供され、従業員100名以上、売上50億円以上の企業を対象としています。

    GRANDIT(グランディット)

    インフォコム株式会社
    《GRANDIT(グランディット)》のPOINT
    1. 中堅・大手企業の基幹刷新に特化した、純国産WEB-ERP
    2. 国内70社以上のSIerが共同で開発・保守。進化を続けるERP
    3. 日本の法改正に、迅速にアップデートで対応

    インフォコム株式会社が提供する「GRANDIT(グランディット)」は、会計、販売、調達、人事、給与、製造など11のモジュールから必要なものを選べるブラウザ型のERPです。段階的に導入でき、ワークフローやEDI、BIを標準で搭載しています。グループ会社間のマスタや取引データの連動もできます。オンプレミスとクラウドの両方に対応しており、年商100億円以上の中堅・大手企業を主な対象としています。

    Biz∫

    株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
    《Biz∫》のPOINT
    1. 大企業向けERPパッケージ 採用社数 第1位!
    2. 販売・会計・人事の他に、BI・EAI など幅広く取り揃えている
    3. 国内外の豊富な導入実績持つワークフローで迅速な意思決定を実現

    株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫」は、会計・販売・人事などをカバーするERPパッケージです。テーブル構造を公開しているため、ViewCreatorで業務データを加工して表やグラフで確認でき、データの蓄積のされ方を把握しやすい点が特徴です。ワークフローエンジンを標準機能として備え、開発ツールで独自の要件に沿ったアプリケーションを同じ基盤上に構築できます。提供形態はオンプレミス、クラウド、パッケージソフトです。

    PROACTIVE

    SCSK株式会社
    《PROACTIVE》のPOINT
    1. 30年以上、7,500社を超える導入実績
    2. PROACTIVE AIによる、高度な経営判断と業務の効率化・自動化
    3. AIネイティブな次世代型ERP

    SCSK株式会社が提供する「PROACTIVE」は、会計、人事給与、販売管理、生産管理を扱うERPで、AIネイティブな次世代型ERPとして提供されています。各領域の課題に対応する業務特化型の構成に加え、卸・商社、製造、建設、サービス業向けの業界特化型も用意されており、業種にあわせた業務の組み立てを検討できます。提供形態はオンプレミス、クラウド、SaaSです。

    Oracle NetSuite

    日本オラクル株式会社
    《Oracle NetSuite》のPOINT
    1. 財務・販売・在庫・購買を一気通貫で管理可能なERP
    2. 脱Excelで業務標準化と可視化を同時に実現
    3. リアルタイムなデータ連携で経営判断を迅速化

    日本オラクル株式会社が提供する「Oracle NetSuite」は、財務・販売・在庫・購買を1つのクラウドプラットフォームに統合したERPです。受注から請求、仕入から支払、在庫引当から棚卸までを一元管理でき、各業務の取引が同じデータとしてつながる仕組みを確認できます。会計や販売、在庫の状況は、役職ごとに表示を変えられるダッシュボードで見られます。提供形態はクラウド・SaaSです。

    まとめ

    統合基幹業務システム(ERP)の仕組みは、共通データベースとマスタを土台に、取引から仕訳が自動で生まれる連動で、業務をつなぐ構造です。設定やアドオンで自社に近づけられますが、提供形態によって運用の負担が異なります。仕組みを理解したうえで、資料請求から製品を比較してみてください。

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