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統合基幹業務システム(ERP)は必要?二重入力と月次の遅れで見極める

統合基幹業務システム(ERP)は必要?二重入力と月次の遅れで見極める

統合基幹業務システム(ERP)が必要かどうかは、部門ごとのシステムで二重入力や集計の待ち時間が生じているかで見極められます。事業の規模だけでなく、業務のつながり方にも左右されるため、すべての企業に必要とはいえません。この記事では、必要性のサインと測り方、不要なケース、判断後の進め方を整理します。

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目次
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    案件ごとの採算を可視化する業界特化ERP

    ITトレンドがおすすめするERP(統合基幹業務システム)

    ■導入の目的別
    ■企業規模別

    ERPが必要とされる背景にある部門別システムの限界

    統合基幹業務システム(ERP)が注目されるのは、部門ごとに最適化したシステムが、事業の成長につれて限界を迎えることがあるためです。まず、その背景を整理します。

    データの分断で生じる確認の手間

    販売管理は販売の担当部署、会計は経理部署というように、システムが別々だと、数字の確認のたびに部署間で問い合わせが生じます。各システムの数字が一致しない場合は、原因の調査にも時間がかかります。

    取引が増えるほど、確認の手間は膨らみます。ERPは、この分断を減らす手段の一つです。データを一か所に集めれば、部署間の問い合わせも減らせます。

    表計算ソフトによる集計の属人化

    システム間の数字を、表計算ソフトに貼り付けて集計している企業は少なくありません。作成した担当者しか仕組みが分からず、異動や退職で業務が止まるおそれがあります。

    関数の誤りや貼り付けの漏れも起こりうるため、数字の信頼性を保つ負担も大きくなります。確認のために二人で見直す運用にすると、その分の人手もかかります。

    拠点や事業の拡大に伴う管理の複雑化

    拠点が増えたり、新しい事業を始めたりすると、管理すべきデータの種類と量が増えます。拠点ごとに別のシステムを使うと、全社の数字を集めるだけで手間がかかります。

    事業の拡大を見据えて、管理の土台を整える動機として、ERPが検討される場合があります。

    関連記事 ビッグバンアプローチとは?ERP導入プロジェクトの進め方を解説

    ERPの必要性が高まる業務上のサイン

    ERPが必要かどうかは、日々の業務に現れるサインで判断できます。次のような状況が続いているなら、検討を始める目安です。

    同じ情報を複数のシステムに入力している

    受注の内容を販売管理に入力したあと、会計システムにも手入力している場合は、二重入力が発生しています。入力の時間がかかるだけでなく、転記の誤りが起こる可能性もあります。

    入力する人が複数いるほど、誤りの発見や修正にも手間がかかります。

    月次決算の確定が遅れる

    月末の締め後に、各部署からの数字の集約を待つ必要があり、月次決算が確定するまでに日数がかかる場合があります。経営判断に使う数字が古くなり、対応が後手に回ります。

    遅れの原因が、システムの分断にあるのか、締めの運用にあるのかも、あわせて点検しましょう。

    在庫や原価の状況が見えにくい

    在庫の数量が販売管理と倉庫の実績で合わなかったり、製品ごとの原価が正確に分からなかったりすると、利益の把握が難しくなります。欠品や過剰在庫の判断にも影響します。

    在庫と原価を一つのデータで追えるようにすることが、ERPの狙いの一つです。

    関連記事 ERPの導入メリットは?デメリットや目的、導入事例も紹介!

    ERPの必要性を数字で測る方法

    感覚ではなく数字で必要性を測ると、社内の合意が得やすくなります。現状の業務にかかっている負担を、具体的に洗い出します。

    二重入力と集計にかかる時間の把握

    経理、販売、倉庫などの担当者に、転記や集計にかける時間を聞き取り、月あたりの合計を出します。担当者の人件費にあてはめると、現状のコストの目安として使えます。

    正確な計測が難しい場合でも、数日間の作業を記録するだけで、おおまかな傾向はつかめます。部署ごとに比べると、負担が集中している業務も見えてきます。

    転記ミスや手戻りの件数の記録

    請求書の金額の誤りや、在庫のずれによる再確認など、数字の食い違いで生じた手戻りの件数を記録します。件数が多い業務ほど、システムの連動による効果を見込みやすい領域です。

    ミスの影響として、取引先への訂正対応や信頼面の影響も考えておきます。訂正の連絡にかかる時間も、手戻りのコストに含められます。

    導入にかかる費用との比較

    現状の負担を洗い出したら、導入費用や運用費用と比べます。製品の費用に加えて、設定、データの移行、社内教育にかかる費用も見込みます。

    効果は、時間の削減だけでなく、判断の早さや統制の強化といった数字にしにくい面もあります。費用と効果は、複数の年数で見て比べてください。導入後に費用がかかり続ける項目もあるため、保守費や更新費も忘れずに加えましょう。

    関連記事 ERP導入手順から導入後までのステップを紹介!実施することは?

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    統合基幹業務システムが必要ないケース

    ERPがすべての企業に適しているわけではありません。現状の業務に過不足がないなら、導入を見送る判断も合理的です。

    業務が単純で小規模な場合

    取引の数や部署の数が少なく、会計ソフトと販売管理の簡易なツールで足りている場合は、ERPの導入が過剰になることがあります。管理の対象が少ないうちは、導入と運用の負担が効果を上回る可能性があります。

    企業規模に加えて、取引の複雑さも、判断の材料です。今後の事業の見通しとあわせて、数年後に必要になる可能性も考えておきます。

    単機能のシステムの連携で足りる場合

    会計、販売、勤怠などの単機能のシステムを、データ連携の機能でつなぐ方法もあります。ERPのような一体型より、導入の範囲を絞りやすい利点があります。

    連携の設定や運用の手間は残るため、取引量が増えたときに負担が大きくならないかを確認します。連携が止まった際の復旧の手順も、決めておきます。

    業務の進め方がまだ固まっていない場合

    ERPは、業務の流れを統一して使う前提のシステムです。業務の進め方が部署ごとにばらばらな段階で導入すると、設定が定まらず、使いこなせない場合があります。

    先に業務の手順を整理し、標準化を進めてからの導入を検討する方法もあります。手順の整理は、将来のERP導入時にも役立つ準備です。

    関連記事 ERPの基本機能とは?企業の経営情報を一元管理して活用しよう

    企業規模や業種で異なるERPの必要性

    ERPの必要性は、企業の規模や業種によって現れ方が変わります。自社の立場にあてはめて、どの場面が近いかを確かめましょう。

    中小企業で必要性が高まる場面

    中小企業では、取引先や従業員の増加で、表計算ソフトによる管理が限界に近づくときに必要性が高まります。少人数で多くの業務を担うため、入力の重複を減らす効果が大きく感じられる場合があります。

    導入や運用に割ける人員が限られるため、クラウド型など運用の負担が小さい形態を検討する企業もあります。

    大企業やグループ会社で求められる統制

    大企業やグループ会社では、拠点や子会社ごとに数字をそろえ、連結の決算を早く確定させる目的が中心です。会計基準や内部統制の要件が加わるため、権限や承認の管理も重視されます。

    各社でシステムが異なる場合は、統合の範囲と順序を決める検討が必要です。

    製造・卸売・サービスなど業種ごとの違い

    製造業では生産管理と原価、卸売業では在庫と受発注、サービス業ではプロジェクトごとの収支といったように、重視する業務が異なります。業種に対応した機能を持つERPもあります。

    自社の業種で重要な業務がカバーされているかは、資料で確かめましょう。

    必要と判断したあとの進め方

    導入の必要性が確認できたら、一度にすべてを変えず、段階を踏んで進めるのが現実的です。社内の合意形成もあわせて進めます。

    対象業務の優先順位づけ

    全業務を一度にERPへ移すのではなく、効果が大きい業務から優先します。例えば、二重入力が多い受注から請求までの流れや、決算に直結する会計から始める方法があります。

    優先順位は、現状の負担の大きさと、業務の影響範囲の広さをあわせて決めます。関係する部署の責任者を集め、順序の理由を共有しておくと、合意が得やすくなります。

    段階導入と全社一括導入の選択

    段階的に導入すると、問題が起きたときの影響を小さくできます。ただし、導入期間が長くなり、新旧のシステムが併存する期間の運用が複雑化します。

    全社で一括導入する場合は、切替の準備に手間がかかります。企業規模と業務の複雑さに応じて選びましょう。

    現場の合意と運用体制の準備

    ERPの効果は、現場が入力のルールを守って使うことで得られます。導入の目的を現場と共有し、操作の教育や相談窓口を用意しておくと、定着しやすくなります。

    導入後の運用を担う担当者を複数人決めて、特定の人に依存しない体制を整えましょう。運用ルールや設定内容は文書に残し、異動があっても引き継げるようにします。

    関連記事 ERPシステム選定に必要なポイントを知ろう!導入成功のコツとは?

    二重入力の課題から選ぶERPの特徴一覧

    ERPが必要かどうかは、部門ごとのシステムで生じている手間の種類で見極められます。課題別に検討しやすい製品を一覧にまとめました。

    製品名特徴
    eerp販売・在庫・原価・工数を一元管理する中小企業向けクラウドERP
    unito人事・給与・勤怠・販売・経費を統合し、規程からAIが設定案を作成
    Plaza-i営業引合から仕訳まで伝票リレーでつなぎ、多通貨・日英言語に対応
    SAP Business One海外拠点をもつ企業向け。多言語・多通貨に対応しクラウドも選べる
    Microsoft Dynamics 365 Business Central1つのデータベースで複数の会社を管理でき、多言語・多通貨に対応
    MJSLINK DXAI仕訳で仕訳入力を自動化。オンプレミスとクラウドに対応

    部門ごとに分かれた業務をまとめるERP製品

    転記や突き合わせが増えている企業が、解消したい課題から検討できるERPを紹介します。課題の起きている業務に近い製品から確認してください。

    eerp

    株式会社コマースロボティクス
    《eerp》のPOINT
    1. 販売・在庫・原価・工数を一元管理
    2. 4つのスタートパックで必要な業務から始められる
    3. 製造型ERP・プロジェクト型ERPに対応

    株式会社コマースロボティクスが提供する「eerp」は、販売・在庫・原価・工数を一元管理する中小企業向けのクラウドERPです。見積もり、Web受注、請求から、倉庫や生産管理との連携までを、4つのスタートパックのうち困っている業務から小さく始められます。見積もりから入金消込までの転記や、在庫を確認する手間といった課題を減らしたい企業の検討対象です。

    unito

    株式会社Subliminal
    《unito》のPOINT
    1. 就業規則・給与規程からAIが設定案を作成
    2. 人事・給与・勤怠・販売・経費を一元管理
    3. 全機能込みの月額定額・36ヶ月価格据え置き

    株式会社Subliminalが提供する「unito」は、従業員100名前後~1,000名規模の中堅・中小企業向けのAI駆動ERPです。人事・給与・勤怠・販売・経費などを1つのデータベースに統合し、部門ごとに分かれていた情報を一か所で管理できます。就業規則や給与規程をもとにAIが設定案を作成する導入手法を採用しています。提供形態はクラウド・SaaSです。

    Plaza-i

    株式会社ビジネス・アソシエイツ
    《Plaza-i》のPOINT
    1. 業種別フレームワークを用いて業務標準化を推進、属人化から脱却
    2. 多通貨多言語で海外取引、海外進出、外資系企業をサポート
    3. サポート期限からの解放、継続コストの最小化を実現

    株式会社ビジネス・アソシエイツが提供する「Plaza-i」は、営業引合の登録から仕訳までを伝票リレー方式でつなぐ統合ERPです。物販の販売管理、保守サービス業の販売管理、プロジェクト管理を用意し、多通貨と日本語・英語、複数の会計基準にも対応します。営業から会計までを1つの流れで扱いたい企業が検討でき、対象は従業員50名以上1,000名未満です。

    SAP Business One

    株式会社日立システムズ
    《SAP Business One》のPOINT
    1. 27か国の言語、世界42か国の税制や商習慣に対応
    2. 低コスト・スピーディーに導入できるクラウドプランも利用可能
    3. 国内トップクラスの実績で海外拠点への確実な導入を実現

    株式会社日立システムズが提供する「SAP Business One」は、海外拠点をもつ中小企業や大企業向けのERPで、27か国の言語と、世界42か国の税制や商習慣に対応します。オンプレミスのほか、クラウドで利用できるプランもあります。国内と海外の拠点でシステムが分かれ、情報を集約しにくい企業が検討できる製品です。

    Microsoft Dynamics 365 Business Central

    富士フイルムPBC株式会社
    製品・サービスのPOINT
    1. 世界196カ国で22万社以上の導入実績!(2018年9月時点)
    2. 多言語・多通貨対応のグローバルERPソリューション
    3. 複数拠点展開に最適な統合型ビジネス管理ソリューション

    富士フイルムPBC株式会社が提供する「Microsoft Dynamics 365 Business Central」は、マイクロソフトの中堅・中小企業向けグローバルERPです。1つのデータベース内で複数の会社を管理でき、多言語・多通貨に対応しています。ユーザー数1~200程度のマルチサイト管理を想定した統合型の製品で、提供形態はオンプレミス、クラウド、パッケージソフト、SaaSです。

    MJSLINK DX

    株式会社ミロク情報サービス
    《MJSLINK DX》のPOINT
    1. 新機能「AI仕訳」で仕訳作成も自動化。業務のスピードアップ実現
    2. 安定した基盤を利用し、システム維持・管理にかかる負荷を低減
    3. データ連携・AIでDX推進し、スピード経営と企業価値を向上を実現

    株式会社ミロク情報サービスが提供する「MJSLINK DX」は、中堅・中小企業向けのERPです。財務大将の新機能「AI仕訳」により、過去の仕訳データや学習結果にもとづいて仕訳入力を自動化できます。「MJS AI監査支援」と連携すれば、仕訳データのチェックも行えます。提供形態はオンプレミスとクラウドで、対象は従業員50名以上、売上10億円以上100億円未満です。

    まとめ

    統合基幹業務システム(ERP)が必要かどうかは、二重入力、月次決算の遅れ、在庫や原価の見えにくさといったサインと、現状の負担を数字で測った結果で判断できます。業務が単純な場合は見送る選択もあります。必要と考えたら、資料請求から自社にあう製品を比較してみてください。

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