ERPにAIを組み込む意味とは
ERPは販売や会計、在庫、人事といった基幹業務のデータを一元管理するシステムです。近年はこのERPにAI機能を組み込むことで、蓄積したデータの分析や予測に役立てる動きが広がっています。まずは従来のERPとの違いや、AI活用が求められる背景を順番に確認していきます。
従来のERPとAI搭載型ERPの違い
従来のERPは、販売や会計、在庫などのデータを記録し集計する役割が中心でした。一方でAI搭載型ERPは、蓄積したデータをもとに傾向を分析し、業務判断の参考になる情報を提示できる場合があります。
例えば、過去の受注データから需要の傾向を分析し、発注量の目安を提示する機能などが挙げられます。集計にとどまらず分析や予測を担う点が、従来型との違いといえます。担当者はAIが示した情報を確認しながら、最終的な判断を行う流れになります。
AI活用が求められる背景
企業活動で扱うデータの量は増え続けており、担当者が手作業ですべてを分析することは難しくなっています。そのため、集計や分析といったデータ処理の一部をAIに任せる動きが広がっています。
また、人材不足により一人当たりの業務範囲が広がっている企業もあります。そのため、定型的な確認作業や集計業務を効率化する手段としてAI機能への関心が高まっています。限られた人員で業務を回すうえで、AIによる支援は選択肢の一つとなっています。
AIがERP業務に役立つ領域
ERPに組み込まれたAI機能は、需要予測や会計処理、人事業務などさまざまな領域で活用が進んでいます。ここでは代表的な活用領域を3つ取り上げ、それぞれどのような場面で役立つ可能性があるかを具体例とともに紹介します。
| 活用領域 | 役立つ場面 |
|---|---|
| 需要予測や在庫最適化 | 過去の販売実績から需要の傾向を分析し、発注や生産計画の判断材料にする |
| 会計や経理業務 | 請求書や領収書のデータを読み取り、仕訳の候補や異常な金額を検知する |
| 人事や採用業務 | 勤怠や評価データから離職の兆候を可視化し、応募者データの整理を支援する |
需要予測や在庫最適化への活用
AI機能を活用すると、過去の販売実績や季節変動などのデータをもとに需要の傾向を分析できます。発注や生産計画の判断材料として役立てられる場合があります。複数拠点の在庫状況をまとめて確認できる機能を備えた製品もあります。
需要予測の精度が上がることで、過剰在庫や欠品のリスクを抑えられる可能性があります。ただし予測はあくまで参考情報であり、市場動向の急な変化には対応しきれない場合もあるため、最終判断には担当者の確認が必要です。
会計や経理業務での自動化
請求書や領収書のデータをAIが読み取り、仕訳の候補を提示する機能を備えたERPもあります。入力作業の負担軽減や、確認作業の効率化に役立つ場合があります。紙の書類が多い経理部門では、入力にかかる時間の削減が期待できます。
また、異常な金額や重複データをAIが検知し、担当者に確認を促す仕組みを持つ製品もあります。ミスの早期発見に役立つ可能性がありますが、最終確認は人が行う必要があります。検知結果を鵜呑みにせず、内容を確認する運用が求められます。
人事や採用業務における支援
勤怠データや評価データを分析し、離職の兆候や配置の偏りを可視化する機能を持つERPもあります。人事担当者が状況を把握する手がかりとして活用できます。データが部門ごとに分散していると分析が難しくなるため、情報を集約しておくことが前提になります。
採用業務では、応募者データの整理や面接日程の調整といった定型作業をAIが支援します。担当者がより判断業務に時間を割けるようにする狙いがあります。選考基準の設定など、最終的な判断は担当者が行う点に変わりはありません。
ERPのAI機能を業務に生かす方法
AI機能を効果的に活用するには、データの整備や現場での使い方の工夫が重要です。導入するだけでは十分な効果を得られない場合もあるため、ここでは活用を進める際に押さえておきたいポイントを紹介します。
データ整備と精度向上のポイント
AIによる分析や予測は、入力されるデータの質に左右されます。表記の揺れや欠損値が多いデータのままでは、分析結果の精度が下がる可能性があります。部門ごとに管理方法が異なる場合は、統一の手間もかかります。
そのため、導入時にはデータの入力ルールを統一し、既存データを整理しておくことが重要です。運用開始後も定期的にデータの状態を見直し、必要に応じて入力項目やルールを更新する工夫が役立ちます。
現場への定着を進める工夫
AI機能を導入しても、現場の担当者が使い方を理解し、日常業務に取り入れなければ効果は限定的になります。操作研修や利用マニュアルの整備が有効です。導入初期は問い合わせ窓口を用意しておくと、担当者が疑問点を解消しやすくなります。
また、AIが提示した情報をそのまま採用するのではなく、担当者が内容を確認しながら業務に反映する運用にします。そうすることで、判断の精度を保ちやすくなります。運用開始後も利用状況を振り返り、必要に応じて設定を見直すことが役立ちます。
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ERPへのAI導入で気をつけたい点
AI機能はさまざまな場面で役立つ可能性がありますが、万能ではありません。導入前に確認しておきたい課題や、運用を始めてから起こりうるリスクを、事前に十分に把握しておくことが重要です。
導入前に確認すべき課題
AI機能を利用するには一定量のデータが必要になる場合が多く、データが少ない企業では十分な精度が得られない可能性があります。自社のデータ量を事前に確認しておく必要があります。
また、既存システムとの連携方法やデータの移行方法によって、導入にかかる期間や費用が変わる場合があります。複数の選択肢を比較して検討することが望ましいといえます。導入前には次のような項目を確認しておくと、検討がスムーズに進みます。
- ■保有データの量と質
- 分析の元になるデータが十分に蓄積されているか、入力形式が統一されているかを確認します。
- ■既存システムとの連携方法
- 会計システムや販売管理システムなど、周辺システムとの連携可否や連携範囲を確認します。
- ■導入や運用にかかる費用
- 初期費用に加え、AI機能の利用に伴う月額費用や保守費用の目安を確認しておきます。
運用後に起こりうるリスク
AIによる分析結果を過信し、担当者の確認を省略してしまうと、誤った判断につながる可能性があります。AIの提示内容はあくまで参考情報として扱う姿勢が重要です。
加えて、システムの操作ミスやデータ連携の設定不備、連携先システム側の仕様変更など、複数の要因が重なることもあります。その結果、想定外の不具合が発生する場合があります。原因を一つに絞り込まず、社内外の関係者と状況を確認しながら対応する運用ルールを整備しておくことが有効です。
AI機能を備えたERP製品の例
ここでは、需要予測や会計処理、経営データの分析などにAI関連機能を活用できるERP製品を紹介します。自社の業務領域や導入規模に合わせて比較検討する際の参考にしてください。
OBIC7
- 会計軸のERPが、業務統合から経営意思決定支援までフルカバー
- 豊富なソリューションの全てを自社運営クラウドで提供
- 自社開発・直接販売・自社一貫体制で、将来の安心をお約束
株式会社オービックが提供する「OBIC7」は、販売、会計、人事給与など基幹業務を統合的に管理できるERPです。企業規模や業種に応じて機能を組み合わせて導入でき、蓄積した業務データをもとに経営状況を分析・可視化する機能を備えています。クラウド・オンプレミスいずれの環境にも対応しており、部門をまたいだデータの一元管理によって、経営判断や業務効率化に役立てられる点が特徴です。
Microsoft Dynamics 365 Business Central
- 世界196カ国で22万社以上の導入実績！（2018年9月時点）
- 多言語・多通貨対応のグローバルERPソリューション
- 複数拠点展開に最適な統合型ビジネス管理ソリューション
富士フイルムPBC株式会社が提供する「Microsoft Dynamics 365 Business Central」は、財務、購買、在庫、プロジェクト管理などの業務を統合的に扱えるクラウドERPです。Microsoft製品との親和性が高く、表計算ソフトや業務アプリと連携しながらデータを活用できる点が特徴です。中堅・中小企業を中心に、業務プロセスの標準化や部門間のデータ連携を進める基盤として導入されています。
Oracle NetSuite
- 財務・販売・在庫・購買を一気通貫で管理可能なERP
- 脱Excelで業務標準化と可視化を同時に実現
- リアルタイムなデータ連携で経営判断を迅速化
日本オラクル株式会社が提供する「Oracle NetSuite」は、会計、在庫管理、受発注、CRMなどの機能を一つのプラットフォームでカバーするクラウドERPです。リアルタイムでの経営データの可視化や、複数拠点・複数通貨に対応した管理機能を備えており、成長段階に応じて必要な機能を追加できる拡張性を持ちます。グローバルに事業を展開する企業の基幹業務基盤としても利用されています。
マネーフォワード クラウドERP
- バックオフィス全体をシームレスに連携！面倒な手作業を自動化
- 事業フェーズに合わせて、機能を組み合わせることが可能
- 様々なサービスと連携！利用中のサービスと柔軟に連携可能
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウドERP」は、会計、経費精算、請求書発行、人事労務などの業務をクラウド上で一元管理できるERPです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得し、仕訳の候補を提示する機能を備えており、経理業務の入力負担軽減につながります。各サービスがデータ連携しているため、部門をまたいだ情報の把握や業務の効率化に活用できます。
PROCES.S （株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ）
- 建設業経理士多数在籍、導入から保守までワンストップサポート
- JIIMA認証と電帳簿ソフト法的要件認証に対応
- 業務に合わせモジュールを段階的に導入可能
スマイルワークス （株式会社スマイルワークス）
- 給与明細を支給日にPC/スマホで確認可能。
- PDFで明細のダウンロード・印刷が可能。
- 給与明細をペーパーレス化し、発行作業を削減。
ERPのAI活用に関するFAQ
ERPのAI活用について、よく寄せられる質問をまとめました。導入を検討する際の参考にしてください。
- Q1：ERPにAI機能を追加すると、どのような効果が期待できますか。
- 需要予測や経理処理、人事データの分析といった業務で、担当者の判断を支援する情報が得られやすくなります。ただし効果の程度は企業のデータ量や運用方法によって異なるため、導入前に自社の状況をよく確認しておくことが重要です。
- Q2：AI機能を使うために特別な知識は必要ですか。
- 製品によって異なりますが、多くのERPは専門知識がなくても操作できる画面を備えています。分析条件の詳細な設定を行う場合は、提供元のサポート窓口やマニュアルを活用すると安心です。
- Q3：既存のERPにAI機能を後から追加することはできますか。
- 製品やバージョンによって、AI機能をオプションで追加できる場合があります。追加できるかどうかや費用、対応スケジュールについては、提供元への確認が必要です。
- Q4：AIの分析結果はどの程度信頼できますか。
- AIの分析結果はデータの量や質によって精度が変わるため、参考情報として扱い、最終的な判断は担当者が確認したうえで行う運用が望ましいといえます。
まとめ
ERPにAI機能を組み込むことで、需要予測や経理業務、人事データの分析など、さまざまな場面で担当者の判断を支援する情報が得られやすくなります。一方でデータ整備や運用ルールの検討、既存システムとの連携確認も欠かせません。自社のデータ量や業務上の課題を整理したうえで、活用領域や導入方法を比較しながら検討を進めてみてください。
