有形固定資産と無形固定資産の違い
有形固定資産と無形固定資産の大きな違いは、物理的な形があるかどうかです。
| 比較項目 | 有形固定資産 | 無形固定資産 |
|---|---|---|
| 特徴 | 物理的な形がある | 物理的な形がない |
| 主な例 | 土地、建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品など | ソフトウェア、特許権、商標権、借地権、のれんなど |
| 減価償却 | 土地などを除き実施 | 資産の種類に応じて実施 |
| 管理する情報 | 所在地、数量、取得価額、使用状況など | 利用者、契約・権利内容、取得価額、利用状況など |
例えば、業務用パソコンやサーバは形があるため有形固定資産に分類されます。一方、その端末で利用するソフトウェアは、一定の要件を満たす場合に無形固定資産として計上します。
どちらも企業が長期的に事業で使用する資産ですが、資産の性質や減価償却の方法、管理すべき情報に違いがあります。
有形固定資産とは
有形固定資産とは、企業が事業活動のために長期間使用する、物理的な形をもつ固定資産です。代表的なものには、土地、建物、建物附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品などがあります。
有形固定資産の主な種類と具体例
有形固定資産には、土地や建物、機械装置、車両運搬具など、事業活動で長期間使用するさまざまな資産が含まれます。主な種類と具体例は以下のとおりです。
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 土地 | オフィスや工場の敷地、駐車場、資材置き場など |
| 建物 | オフィス、工場、店舗、倉庫、社宅など |
| 建物附属設備 | 電気設備、空調設備、給排水設備、エレベーターなど |
| 構築物 | 塀、フェンス、道路、橋、看板など |
| 機械装置 | 工場の製造設備や加工機械など |
| 車両運搬具 | 営業車、トラック、フォークリフトなど |
| 工具器具備品 | パソコン、机、椅子、複合機など |
なお、販売を目的として保有している土地や建物などは、固定資産ではなく棚卸資産として扱われる場合があります。
有形固定資産の減価償却
有形固定資産のうち、使用や時間の経過によって価値が減少するものは、原則として取得時に全額を費用計上するのではなく、使用できる期間にわたって減価償却します。代表的な方法には、定額法と定率法があります。
- 【定額法】
- 原則として毎期一定額を減価償却する方法です。
- 【定率法】
- 未償却残高に一定の償却率を乗じて減価償却する方法です。一般的に取得直後の償却額が大きく、年数が経つにつれて小さくなります。
ただし、すべての有形固定資産で自由に定額法・定率法を選べるわけではありません。税務上適用できる償却方法は、資産の種類や取得時期などによって異なるため注意しましょう。
また、土地のように時間の経過によって価値が減少すると考えない資産は、減価償却の対象になりません。
無形固定資産とは
無形固定資産とは、物理的な形はないものの、企業が長期間にわたって事業活動に利用する価値のある資産です。代表例として、ソフトウェアや特許権、商標権、借地権、のれんなどが挙げられます。
無形固定資産の主な種類と具体例
無形固定資産には、ソフトウェアや特許権、商標権、借地権など、物理的な形を持たないさまざまな資産が含まれます。主な種類と具体例は以下のとおりです。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| ソフトウェア | 自社で長期間利用する業務システムや一定の市場販売目的ソフトウェアなど |
| 特許権 | 発明を一定期間独占的に実施できる権利 |
| 商標権 | 商品名やサービス名、ロゴなどを保護する権利 |
| 実用新案権 | 物品の形状や構造などに関する考案を保護する権利 |
| 意匠権 | 製品などのデザインを保護する権利 |
| 借地権 | 建物の所有などを目的として土地を利用する権利 |
| のれん | M&Aなどで生じる、企業のブランド力や収益力などに由来する価値 |
「形がないものならすべて無形固定資産になる」というわけではありません。将来の収益獲得や費用削減への貢献、使用目的などを踏まえて資産計上の可否を判断します。
無形固定資産の減価償却
ソフトウェアや特許権など、使用期間や権利期間に応じて価値が減少する無形固定資産は、定められた期間にわたって償却します。
一方で、借地権や電話加入権など、税務上減価償却を行わない無形固定資産もあります。
また、取得価額が少額である資産については、通常の減価償却とは異なる税務上の処理を選択できる場合があります。例えば、取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満の減価償却資産は、一定の要件を満たせば取得した事業年度に損金算入できます。
ソフトウェアは利用目的によって処理が異なる
ソフトウェアは、用途によって会計処理が異なる点に注意が必要です。自社で業務効率化などに利用し、将来の収益獲得または費用削減につながると認められるソフトウェアは、無形固定資産として計上する場合があります。
また、市場販売目的のソフトウェアでも、製品マスター完成後に発生する一定の制作費などは無形固定資産として計上されます。そのため、「販売目的なら固定資産にならない」と一律に判断するのではなく、制作段階や利用目的を確認することが重要です。
有形固定資産・無形固定資産を適切に管理するポイント
有形固定資産と無形固定資産は性質こそ異なりますが、取得から利用、移動、除却まで正確に管理する必要がある点は共通しています。
固定資産の取得・移動・除却ルールを決める
固定資産管理では、経理部門が帳簿を管理していても、実際に資産を利用する現場から情報が共有されなければ、台帳と実態にずれが生じます。
固定資産を購入・移動・廃棄・売却する際の申請ルールを定め、資産名、取得価額、設置場所、利用者、処分日などを確実に記録しましょう。
台帳と実際の資産を定期的に確認する
有形固定資産では、実物と固定資産台帳を定期的に照合する「現物管理」が重要です。一方、無形固定資産では、ソフトウェアの利用状況やライセンス、権利期間、契約情報などを把握する必要があります。
定期的に台帳と利用実態を確認し、使用していない資産やすでに廃棄した資産が残っていないかチェックしましょう。
固定資産管理システムを活用する
固定資産では、取得価額、取得年月日、耐用年数、減価償却累計額、設置場所、利用者、修繕・移動・除却履歴など、多くの情報を継続的に管理する必要があります。Excelや紙の台帳では、資産数や拠点数が増えるほど更新漏れや入力ミスが発生しやすくなります。
固定資産管理システムを利用すれば、固定資産台帳の一元管理や減価償却計算、現物管理、移動・除却履歴の管理などを効率化できます。固定資産の管理工数やミスに課題を感じている場合は、自社の管理方法に適した固定資産管理システムを比較してみましょう。
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以下の記事では、おすすめの固定資産管理システムを多数紹介しています。あわせて参考にしてください。
有形固定資産と無形固定資産についてよくある質問
有形固定資産と無形固定資産について、よくある疑問をQ&A形式でわかりやすく解説します。
有形固定資産と無形固定資産の一番大きな違いは？
有形固定資産と無形固定資産の一番大きな違いは、物理的な形があるかどうかです。建物や機械、車両など形のある資産は有形固定資産、ソフトウェアや特許権、商標権など形のない資産は無形固定資産に分類されます。
土地は有形固定資産ですか？
事業で長期間使用する土地は有形固定資産です。ただし、建物や機械などとは異なり、時間の経過によって価値が減少する資産とは考えないため、原則として減価償却しません。
ソフトウェアは有形固定資産ですか？無形固定資産ですか？
一定の要件を満たして資産計上するソフトウェアは、原則として無形固定資産です。パソコンやサーバなどのハードウェアは有形固定資産であるため、ハードウェアとソフトウェアでは資産区分が異なります。
10万円未満なら固定資産になりませんか？
税務上、取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満の減価償却資産は、一定の条件を満たせば取得した事業年度に損金算入できます。また、20万円未満の一括償却資産や、中小企業者等を対象とした40万円未満の少額減価償却資産の特例などもあるため、金額だけで単純に判断しないことが重要です。
有形固定資産と無形固定資産の違いを理解して適切に管理しよう
有形固定資産と無形固定資産の大きな違いは、物理的な形があるかどうかです。
建物や機械、車両などは有形固定資産、ソフトウェアや特許権、のれんなどは無形固定資産に分類されます。また、減価償却の対象や方法は資産の種類によって異なります。
資産が増えるほど、取得・移動・減価償却・除却といった情報を正確に把握することも難しくなります。固定資産管理に手間やミスが生じている場合は、固定資産管理システムの活用も検討してみましょう。
