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要配慮個人情報を守る健康管理システムのセキュリティ対策とは?

要配慮個人情報を守る健康管理システムのセキュリティ対策とは?

健康管理システムには、健診結果やストレスチェックの結果といった、従業員の機微な情報が集まります。そのため、セキュリティ対策は機能を比べる前に確認したい項目です。この記事では、閲覧権限、認証、操作ログ、提供会社の体制、社内の運用ルールの5つに分けて、健康管理システムのセキュリティ対策の考え方を解説します。

この記事は2026年11月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

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    ■セキュリティ要件別

    健康管理システムで守るべき健康情報の特徴

    健康管理システムが扱う情報は、一般的な顧客情報や社内文書とは性質が異なります。守る対象の特徴を理解しておくと、必要な対策の優先順位をつけやすくなります。

    健診結果や面談記録は要配慮個人情報にあたる

    健康診断の結果や病歴は、個人情報保護法で要配慮個人情報とされています。取得や第三者への提供には、原則として本人の同意が求められ、通常の個人情報より厳しい扱いが必要です。

    ストレスチェックの結果や産業医の面談記録も、同様に慎重な管理が求められる情報です。システムに保存する情報の範囲を、あらかじめ整理しておきましょう。

    参考:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)|個人情報保護委員会

    情報が外部に出た場合の影響

    健康情報が意図せず外部に出ると、従業員のプライバシーが侵害され、本人の不利益につながるおそれがあります。企業にとっても、従業員の信頼や社会的な評価に影響が出る場合があります。

    パスワードの管理の不備や、誤った相手への送信など、原因は複数あります。システムの機能だけでなく、人の操作にも注意が必要です。

    事業者に求められる安全管理措置

    個人情報保護法は、事業者に対し、取り扱う個人データの安全管理のために必要な措置を求めています。組織の体制、従業員の教育、物理的な保護、技術的な対策といった観点で整理されます。

    厚生労働省も、労働者の心身の状態に関する情報の取り扱いについて、事業者向けの指針を示しています。システムの機能は、技術的な対策の一部と位置づけ、組織や人の面の対策とあわせて整えましょう。

    参考:労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針|厚生労働省

    健康管理システムの閲覧権限を絞る設計

    健康情報は、見られる人を必要な範囲に絞ることが対策の基本です。健康管理システムの権限設定が、社内の役割分担にあわせて調整できるかを確認しましょう。

    人事と産業保健スタッフの見られる範囲を分ける

    人事担当者には、就業上の措置を判断するために必要な情報だけを見せ、診断名や検査値の詳細は産業医や保健師に限る運用が考えられます。情報を扱う目的ごとに、範囲を分けるという考え方です。

    この分け方を画面の権限として設定できるかは、製品によって異なります。範囲の分け方が自社の運用に近いかを、デモで確かめておきましょう。

    役割や事業所ごとに権限を細かく設定する

    閲覧、編集、出力、削除といった操作ごとに、権限を分けられると、誤操作の影響を小さくできます。事業所の担当者は自拠点の従業員のみ、といった設定ができる製品もあります。

    権限の設定を変更できる人も限定しておきます。変更の履歴が残るかを確認しておくと、後から経緯を確認できます。

    異動や退職に伴う権限の見直し

    担当者の異動や退職のあとも権限が残っていると、不要な人が情報を見られる状態です。人事システムと連携して、権限を自動で更新できる製品もあります。

    連携がない場合は、定期的にアカウントの一覧を点検する運用を決めましょう。点検の頻度と担当者を決め、記録を残しておくことが大切です。

    認証とアクセス制御で不正なログインを抑える

    権限を設計しても、ログインの段階で他人に使われると意味がありません。健康管理システムでは、本人確認を強める機能と、接続元を絞る機能を組み合わせて使います。

    多要素認証とパスワードの管理

    多要素認証は、パスワードに加えて、スマートフォンのアプリなど別の手段で本人を確認する仕組みです。パスワードが漏れた場合でも、不正なログインのリスクを下げる助けとなります。

    多要素認証に対応するかや、パスワードの条件を設定できるかは、製品ごとに異なります。従業員が使う画面と管理者の画面で、設定を分けられるかも見ておきましょう。

    IPアドレスや端末による接続の制限

    決まった場所や端末からしか接続できないように、IPアドレスや端末を制限する機能があります。社外からの不審な接続を、入り口で防ぎやすくなります。

    ただし、テレワークや出張先から使う場合は、制限が業務の妨げになることがあります。使う場面を整理し、制限の範囲を決めましょう。

    自動ログアウトと画面の保護

    席を離れたときに、画面が開いたままになると、他の人に健康情報を見られるおそれがあります。一定時間の操作がないと自動でログアウトする機能があれば、リスクを抑えられます。

    自動ログアウトの時間を設定できるかは、製品によって違います。共有の端末で使う場合は、設定を確認しておきましょう。外出先の端末で使うかどうかも、あわせて決めておきます。

    関連記事 テレワーク・在宅勤務における健康管理の課題とは?解決方法も紹介

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    操作ログと監査で閲覧の履歴を確認する

    万が一の事故に備えて、誰がいつ何を見たかを記録し、あとから確認できる状態にしておくことが重要です。ログの記録と確認の運用をあわせて考えましょう。

    閲覧や出力の履歴を残す

    健診結果の閲覧、データの出力、権限の変更といった操作が、日時や操作者の情報とあわせて記録される機能があります。履歴があれば、不審な操作があった場合に、原因を調べやすくなります。

    記録される操作の種類は製品によって異なります。閲覧まで記録されるのか、出力や変更だけなのかを確認しておきましょう。

    不正が疑われる操作に気づく仕組み

    短時間に大量のデータを出力したり、通常と異なる時間帯にログインしたりする操作を、管理者へ通知する機能のある製品もあります。気づくまでの時間が短いほど、被害を小さくしやすくなります。

    通知の機能がない場合は、ログを定期的に確認する運用で補います。確認する担当者と頻度を決めておきましょう。

    ログの保存期間と確認の運用

    ログがいつまで保存されるかも、製品ごとに異なります。事故の調査に必要な期間を考え、保存期間が足りるかを確認しておきます。

    ログは記録するだけでは役立ちません。見返さないまま保存期間が過ぎることもあるためです。確認する人、確認する頻度、問題を見つけたときの報告先を決め、手順として残しておきましょう。

    提供会社のセキュリティ体制の見方

    クラウド型の健康管理システムでは、データを提供会社のサーバーで管理します。提供会社の体制を、公開されている資料から確認しておきましょう。

    データの暗号化と保管場所

    通信の暗号化や、保存しているデータの暗号化に対応しているかを確認します。データの保管場所が国内か国外かも、製品によって異なります。

    バックアップの方法や、復元できる期間も確認します。資料に記載がない項目は、提供会社へ問い合わせて回答をもらいましょう。

    第三者認証の取得状況と委託先の管理

    情報セキュリティの国際規格などの認証を取得しているかは、提供会社の管理体制を知る手がかりの一つです。認証がない場合でも、同等の対策を行っていることもあります。

    提供会社がデータセンターなどの外部へ業務を委託している場合は、委託先の管理の方法も確認しておきましょう。

    事故が起きたときの連絡と対応

    障害や情報の漏えいが疑われる事態が起きた際の、連絡の方法や時間、報告の範囲を確認します。契約書や利用規約に、責任の範囲が書かれている場合があります。

    連絡を受ける窓口を、社内の複数の担当者で共有しておくことも大切です。担当者が不在でも、対応が止まらない体制にしましょう。

    関連記事 産業医の必要性とは?選任義務(50人以上)と役割・探し方を整理

    社内で決めておく運用ルール

    システムの機能が整っていても、使う人の操作で情報が外へ出ることがあります。社内の運用ルールを定め、従業員に周知することも欠かせません。

    データの出力や持ち出しのルール

    健診結果をCSVなどで出力して、メールで送ったり、個人の端末に保存したりすると、管理から外れるおそれがあります。出力できる人、保存してよい場所、送付の方法を決めておきます。

    送付の際は、宛先の確認やファイルの暗号化といった手順を決めると、誤送信のリスクを抑えられます。

    教育と問い合わせ窓口の整備

    権限を持つ担当者には、取り扱いの責任と、してはいけない操作を研修で伝えます。新しい担当者が増えるたびに、同じ内容を伝える仕組みが必要です。

    情報の取り違えや誤送信に気づいた場合の報告先も、決めておきましょう。早く報告できる雰囲気が、被害の拡大を抑えることにつながります。

    関連記事 健康管理システム7製品を比較!機能・メリットや選び方も徹底解説

    セキュリティ機能で比較する製品一覧

    認証、権限設定、操作ログ、暗号化と第三者認証の4つの観点で、各製品のセキュリティの特徴を整理しました。

    製品名特徴
    Carely(ケアリィ)健康管理クラウド拠点・役割ごとの権限設定と、ISO27018の認証取得
    ハピネスパートナーズAWS東京リージョンで保管し、データベースと通信を暗号化
    健康管理システム『Be Health』ISO/IEC 27001・27017とプライバシーマークを取得
    健康管理システム「HealthCore」二要素認証・SAML認証・IP制限をオプションで用意
    mediment2要素認証、IPアドレス制限、ログ取得、脆弱性診断に対応
    ふれあい健康管理サービスIPアドレス制限と全操作のログ取得。ISO27001を取得

    セキュリティ要件別に見る健康管理システム6製品

    認証や権限、ログ、暗号化など、取り組みの内容は製品ごとに異なります。重視する要件に近い製品を、導入前の確認の材料にしてください。

    Carely(ケアリィ)健康管理クラウド

    株式会社iCARE
    製品・サービスのPOINT
    1. 健康労務管理の工数75%削減
    2. 健康情報のデータ化・可視化 により健康リスクを予防
    3. 国際規格のセキュリティ認証「ISO27018」を取得

    株式会社iCAREが提供する「Carely(ケアリィ)健康管理クラウド」は、拠点や、人事・産業保健スタッフなどの役割ごとに権限を細かく設定できるクラウド型の健康管理システムです。面談内容は閲覧権限を分けて記録でき、国際規格のISO27018の認証も取得しています。健康診断やストレスチェック、産業医・保健師面談などをクラウドで一元管理できます。

    ハピネスパートナーズ

    エムスリーヘルスデザイン株式会社
    《ハピネスパートナーズ》のPOINT
    1. 全拠点・全従業員の健康情報をクラウド上で一元管理・分析
    2. 「EBHS(エビス)」機能で組織の健康課題と改善施策を自動で分析
    3. 東証プライム上場エムスリーグループが健康経営を総合的に支援

    エムスリーヘルスデザイン株式会社が提供する「ハピネスパートナーズ」は、健康診断やストレスチェックの結果を預けるクラウド型の健康経営システムです。保管場所はAWS東京リージョンで、データベースはAES-256などの方式で暗号化し、通信はSSLで暗号化します。日次のフルバックアップを7世代分保管し、契約終了後は30日以内にデータを削除します。

    健康管理システム『Be Health』

    株式会社エヌ・エイ・シー・ケア
    製品・サービスのPOINT
    1. 事務作業時間大幅削減!本来やりたい産業保健業務に時間が取れる
    2. 導入時も導入後も圧倒的な低価格!
    3. 健診結果のデータ化から統一まで強力サポート

    株式会社エヌ・エイ・シー・ケアが提供する健康管理システム『Be Health』は、ISO/IEC 27001とISO/IEC 27017、プライバシーマークを取得している産業保健向けのシステムです。第三者認証を確認したい企業が比較しやすい製品です。健診結果や面談記録、ストレスチェックの回答を一元管理できます。提供形態はオンプレミスとクラウドから選べます。

    健康管理システム「HealthCore」

    株式会社ヒューマネージ
    製品・サービスのPOINT
    1. タスクや実施状況を一目で把握でき法定業務の抜け漏れをなくせる
    2. 多重リスク管理機能でリスク予備軍をいち早くフォローアップ
    3. 充実したストレスチェック、エンゲージメントサーベイを標準搭載

    株式会社ヒューマネージが提供する健康管理システム「HealthCore」は、健診やストレスチェックなどの健康情報を一元管理するクラウド型のシステムです。WAFを導入しており、医療情報を扱う事業者向けの3省2ガイドラインに準拠しています。二要素認証、SAMLによるシングルサインオン、IP制限をオプションで用意し、ISO/IEC 27001やプライバシーマークの認証も取得しています。

    mediment

    メディフォン株式会社
    《mediment》のPOINT
    1. 点在する多様な健康データをまとめて管理し、工数を大幅に削減
    2. 誰でも簡単に多彩な分析が可能!個人・組織の健康状態を可視化
    3. 健康リスクの早期把握&幅広い支援で従業員フォローの均一化

    メディフォン株式会社が提供する「mediment」は、2要素認証やIPアドレス制限、ログ取得といった管理機能を備えたクラウド型の健康管理システムです。健康診断やストレスチェック、勤怠のデータを一元化し、産業保健職や企業担当者が必要な情報にアクセスできます。OAuth認証や脆弱性診断にも対応し、ISO/IEC 27001とプライバシーマークの認証も取得しています。

    ふれあい健康管理サービス (北日本コンピューターサービス 株式会社)

    《ふれあい健康管理サービス》のPOINT
    1. 人事労務スタッフや産業保健師の事務作業を効率化!
    2. 健康診断データと面談記録等を一元管理!
    3. 現行のパソコンを買い替えしないで利用できるクラウド型サービス

    まとめ

    健康管理システムのセキュリティ対策は、閲覧権限、認証、操作ログ、提供会社の体制、社内の運用ルールの5つで整理できます。健康情報は要配慮個人情報にあたるため、システムの機能と運用の両方で守ることが必要です。気になる製品は、セキュリティの項目を資料請求で比較してみてください。

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