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事例記事
紙と人手頼りの請求書発行業務を刷新。デジタルなら少人数でも効率的な発行が可能です。
株式会社八神製作所
愛知県名古屋市の医療機器専門商社、株式会社八神製作所様。規模の大小を問わず多くの医療現場に必要な医療機器や医療材料を届けています。医療機関へ発行する請求書は専用フォーマットを求められることも多く、膨大な作業コストが課題に。基幹システムの刷新を機に、請求書発行に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入し、少人数でも効率的な請求書の発行が可能になりました。
月間15万通の請求書を発行。年間1億円以上のコスト削減をめざし、ペーパーレス化に取り組みます。
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
世界中で愛飲されているコカ・コーラの製造・販売を担う、コカ・コーラ ボトラーズジャパン様。国内最大規模の清涼飲料企業として、月に15万通もの請求書を発行されています。統合を繰り返してきた企業ならではの課題の解決と、請求書業務のコスト削減について、財務本部財務サービス部部長の奥村真弘様と債権管理課課長に伺いました。
花王グループの経理業務は「つながる」の一歩先へ。 数値化できなかったデータの可視化はDXの入口です。
花王ビジネスアソシエ株式会社
家庭用品、消費財のトップメーカー花王。その花王グループ国内各社の経理・会計領域のシェアードサービスを担っているのが、花王ビジネスアソシエ株式会社様です。BPOや間接材調達の集約化などで、経理業務のDXに先駆的に取り組んできた花王が請求書の受取に『BtoB プラットフォーム 請求書』を導入。インボイス制度スタート目前の今、花王が目指す経理DXについて伺いました。
出向労務費の請求書を電子化。請求書フォーマットを統一し、全体の効率化を進めます。
トヨタ自動車株式会社
世界最大手の自動車メーカー、トヨタ自動車株式会社様。グループ会社や関連会社からの出向者も多く、月に約4,000人分の請求書を受領し精算処理を行っているそうです。基幹システム刷新を期に、これまで各部門で受け取っていた出向労務費の請求書のデジタル化、一元処理を検討。プロセスを変え請求書フォーマットを標準化した、トヨタ流業務改善のポイントを伺いました。
サントリーグループで取り組みが進む経理DX。ワークフローと連携しシームレスなペーパーレスを実現。
サントリービジネスシステム株式会社
グローバル食品酒類総合企業として多角的に事業を展開するサントリーグループ。グループ各社の経理、総務、人事領域などのシェアードサービスを担うサントリービジネスシステム株式会社様は、業務プロセスを抜本的に見直し、経理業務のデジタル化に取り組まれました。グループ各社の請求書発行業務も集約、ワークフローシステムとの連携で、シームレスなペーパーレス化が実現しています。
電子請求書と会計システムの連携で金額入力がゼロに。企業成長に貢献する月次決算早期化が実現しました。
株式会社大創産業
100円ショップ「DAISO/ダイソー」を国内外で約6,000店舗展開する株式会社大創産業様。国内直営店約3,200店舗（2022年2月末）の工事費用などを集約する本社の経理部では、毎月紙で届く約3000通の請求書を時間をかけて手作業で処理していたそうです。請求書の受取をデジタル化したことで、早期受領やAPI連携によるデータ自動取込などが可能に。目標だった月次決算早期化が実現しました。
全国70店舗分の請求データを自動で取得、仕訳も不要。会計システムへの転記ミスの心配もなくなりました。
株式会社杉養蜂園
国内のミツバチ飼育数トップクラスの養蜂家企業、株式会社杉養蜂園様。質の高いハチミツは創業から一貫して自社での手作りです。愛用者に全国の店舗から商品を届けるため、毎月運輸会社から受け取る各店舗分の請求書の処理は膨大で、手作業での処理に限界を感じるようになっていたそうです。店舗数が増えるほど高まる業務負担を軽減させた、電子請求書の活用方法を伺いました。
JR東日本が目指す変革にあわせた請求書のデジタル化。新しい時代を見据え、ネットワークの力を高めます。
東日本旅客鉄道株式会社
日本最大の鉄道事業を営み、東日本エリアに地域や人をつなぐネットワークを広げている東日本旅客鉄道株式会社様。働き方の変化や法制度に対応すべく、グループ外の取引で依然として残っていた紙による請求書業務を発行・受取どちらも電子化。導入に際し実施した社内説明会は、業務デジタル化を意識づける役割もありました。変容する社会に対応した、新しい働き方と価値創造の実現を目指す取り組みとは。
正しい経営判断には鮮度の高い情報が不可欠。そのための経理業務のスピードアップと精度向上を実現
株式会社トライアルカンパニー
株式会社トライアルカンパニー様は、ディスカウントスーパー「トライアル」を全国に約200店舗展開されています。食料品から衣料品、家電まで豊富な品揃えと安さを売りに急成長を遂げる中、2016年9月に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入されました。請求業務の標準化や月次決算の早期確定、そして請求書の保管コスト削減を目指し、システムの活用を進めています。本記事では、経理部、財務課、物流部門など、各担当者が実感した導入効果について伺います。
DtoDによる請求書受領で金額確定まで1週間の時間短縮。年間150万円のコスト削減にもつながりました
大鏡建設株式会社
沖縄県内で土地活用を通じ「まちづくり」カンパニーを目指す、大鏡建設株式会社様。協力会社から、月に約700件の請求書を受け取っています。課題は、本社と現場を行き来する、半月がかりの紙の請求書の処理でした。データでのやりとり（DtoD）が可能な『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入し、会計システムやネットバンキングとデータ連携。業務効率が大幅改善、コスト削減も実現しました。
電子請求書の導入で1件あたりの作業時間が5分に短縮。明細もデータで届き、請求書処理の一元化に。
群馬県伊勢崎市
群馬県伊勢崎市は、財務会計システムの電子決裁機能と連携する電子請求書システムとして『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入。年間約7万件受領する請求書処理の効率化を図っています。前年度に取引のあった地域の事業者のうち約1,000社に案内したところ、その約30%が早々に登録するなど、庁内と事業者の双方の業務効率化に寄与するDX推進に向けて好調なスタートを切ることができました。
「聖域なきデジタル化」が鈴与の働き方改革。物流DXの水先案内人として、請求書業務を効率化。
鈴与株式会社
静岡県静岡市に本社を置く総合物流会社、鈴与株式会社様。清水港の廻船問屋をルーツとする220年を超える歴史の中で物流を中心とした事業を展開し、データソリューション事業でも社会インフラを支えています。月に約2万通発行する請求書のペーパーレス化に取り組み、『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入。約140社のグループ会社の標準ツールとしても利用が広がっています。
経理部門の業務改革の一環でアナログだった支払通知書を電子化。98％もの仕入先様に賛同いただけました。
日野自動車株式会社
トラック・バスなどの大型自動車の大手メーカーとして業界を牽引する日野自動車様。処理する紙の量も業務時間も多い経理部門で、業務改革に取り組んでおられます。中でも、業務量が多い部品メーカー約800社への支払通知に『BtoBプラットフォーム 請求書』を活用し、ペーパーレス化と業務効率アップを実現されました。取り組みの成果と今後の広がりについて、改革を担う皆さまに伺いました。
労働時間2,000時間/月の削減を実現した業務改革。ペーパーレス化と運用の変更で働き方が変わります。
三菱地所株式会社
本社の移転に伴う新しいワークプレイスは、従来の「不動産業は紙が多い」というイメージを刷新し、ペーパーレス化、DXを推進する空間となり、請求書業務は受取も発行もデジタル化されました。三菱地所グループ全体にイノベーションが広まっています。
賛同率99.7％。月7,000件受け取る請求書をほぼデジタル化した経理改革です。
株式会社アコーディア・ゴルフ
国内最大級のゴルフ場運営会社、株式会社アコーディア・ゴルフ様です。全国200カ所近いゴルフ場・ゴルフ練習場で受け取る請求書は月に約7,000件です。そのほとんどを『BtoBプラットフォーム 請求書』で受け取っています。
請求書のデジタル化で受取・発行どちらも業務効率化。電子帳簿保存法とインボイス制度にも対応
株式会社マルハン
1957年に創業し、全国に312店舗（2023年10月現在）のパチンコホールを展開する株式会社マルハン様。アミューズメント、ゴルフ事業などレジャー関連事業も運営しており、受領する請求書は毎月膨大な数です。また、昔ながらの業務フローが残る発行業務にも課題がありました。請求も支払も電子請求書システムによるデジタル化で業務改善が実現、業務時間を大きく削減しました。
月間3,000枚受け取る請求書の9割をデジタル化。処理時間500h/月の削減を目指します。
株式会社大塚商会
株式会社大塚商会は1961年に創業、以来、お客様のオフィス業務の情報化や生産性向上、コスト削減の支援に務めてきました。国内各地に支店・営業拠点があり、本社経理に届く請求書は月に3,000枚を超えます。チェックと承認に関わる人数も多く、処理に約800時間かかっていました。請求書の受取業務のデジタル化で、月あたり約500時間の業務時間削減を目指します。
年間36,000枚の支払通知書を「電子化」したことは、後世に続く業務改革と自負しています。
株式会社イシダ
民間初のハカリメーカーとして、120余年の歴史を誇る株式会社イシダ様。世界中で大活躍しています。しかしワールドワイドな業務拡大の一方、仕入先数が増えることで経理処理も煩雑化。これに一石を投じるべく生まれた「支払通知書」ベースでの処理業務も、ここへ来て限界を感じるように。そこで導入されたのが『BtoBプラットフォーム 請求書』。その導入効果を、企画管理部経理課のご担当者様に伺いました。
請求書受取サービス
請求書受取サービスとは？
請求書受取サービスは、取引先からの請求書をデジタル化して受領・管理するサービスです。紙の削減と経理処理の効率化、支払い漏れ防止に役立ちます。主に経理部門や財務部門で活用され、請求書処理の正確性向上と業務負担の軽減に貢献します。
比較表つきの解説記事はこちら請求書受領サービス比較12選！タイプ別の選び方やメリットを紹介
2026年04月01日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 全ての規模に対応 | 対象売上規模 | 全ての規模に対応 |
|---|---|---|---|
| 対象業種 | 全業種対応 | ||
| 提供形態 | クラウド / SaaS | ||
| 参考価格 | 別途お問い合わせ | ||
| 参考価格補足 | 別途お問い合わせ | ||
| サポート体制 | 電話 / チャット / メール / その他 | ||
企業情報
| 会社名 | 株式会社インフォマート |
|---|---|
| 住所 | 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階 |
| URL | https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp |
| 設立年月 | 1998年2月13日 |
| 従業員数 | 924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在） |
| 資本金 | 49億6,918万円（2026年6月末現在） |
| 事業内容 | BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 |
| 代表者名 | 木村 慎 |
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