農業に革命を！ 生産管理とスマートアグリ

日本の農業経営における課題とは？

日本の農業における課題は、新規就農者や新規参入法人が少ない点です。この理由としては、農業自体のビジネスモデルが成熟しておらず、職業として魅力的ではないようにみえてしまっている、という事実が少なからずあるように考えられます。

実務的な部分での課題としては、多くの農業経営者が紙媒体で記録をとっているため、情報の蓄積や、過去情報の検索に時間がかかってしまうという点が第一に挙げられます。また、出荷金額や農薬などの費用を確認したいような場合も、情報を集計できていないために活用することができない、という状態が続いています。

農業にも適用される生産管理システム

農業経営における上記のような課題を解決する1つの手段として、生産管理システムの導入が挙げられます。

生産管理システムを導入すると、これまで紙で記録していた農作物の出荷記録や、資材や機械などの使用記録などを電子化できるので、情報の蓄積や確認がスムーズになります。また月度単位の売上・原価・費用が集計され、月度単位での推移などを追うこともできるようになります。

このように生産管理システムの導入は、農業経営で利益をあげるための課題・糸口や現状を把握することにつながるでしょう。また費用に関しても、近年はクラウド型で低価格なシステムも登場しているので、比較的導入しやすいといえます。

「農業」×「IT」で成果を出すスマートアグリ

生産管理システムよりも大きな枠組みで農業とITを組み合わせ、最新テクノロジーを活かして農作物の栽培を行う手法のことを、最近ではスマートアグリと呼んでいます。

農業は元来から人の手による作業が中心であり、なおかつそのノウハウは経験の中で培われる部分が多く、習得には長期にわたる時間を要しています。

そこで、ITやロボット技術を活用して農作業の省力化を図ったり、感知機を使って情報を観測できるセンシング技術を活用して情報を数値化し、効率的な農作業を行ったりといった動きが始まっています。このような手法こそが、スマートアグリなのです。

海外に目を向けると、この分野で先行している国家としてオランダの名前をたびたび目にします。オランダはこのスマートアグリを、国家的プロジェクトと位置づけて実行しています。

実際に数字でも結果が現れています。オランダは、国土面積は九州と同程度ながら、農業輸出額においては680億ドル(約8兆1400億円)と、アメリカに次ぐ世界第2位となるまでにスマートアグリを通じて自国の農業を成長させています。

出典：CHANGE MAKERS「オランダで大成功のスマートアグリが日本の農業を推進する!?」
　　　 https://www.change-makers.jp/business/10444

オランダにおけるスマートアグリの事例

オランダの農場では、どこにいてもスマートフォンやタブレットで作物の発育状況を把握できるインフラが整備され、24時間いつでも監視・制御される体制が整っています。植物工場における温度・湿度・養分の自動管理には、センシング技術や、IoTによるネットワーク技術が使われており、さらには省エネのために再生可能エネルギーも利用されています。

オランダにおけるスマートアグリは、このように最先端技術を駆使し、計画的・効率的な農業の基盤を支えています。

いくつかのオランダ企業は、豊富なスマートアグリのノウハウをパッケージ化して、海外への事業展開を図っています。例えばオランダのIT企業・デイコム社は、日本のNEC社と共同でビッグデータ事業を世界各地で展開しています。

すでに2014年10月に、ルーマニアのジャガイモ農場で気象センサーや土壌センサーをもとに計測された環境データを収集・解析しており、今後はそのビッグデータを欧州・中東・アフリカの大規模経営農家向けに販売していくようです。

出典： CHANGE MAKERS「オランダで大成功のスマートアグリが日本の農業を推進する!?」
　　　 https://www.change-makers.jp/business/10444

まとめ

日本での農業分野のIT導入は、他業種に比べ、遅れているといわれています。記事中でご紹介した作物の生産管理システムも、日本では一部の大規模農業法人をのぞき、ほとんど導入は実施されていません。

今後生産管理システムやスマートアグリといったITによる農業経営を行うことで、農業ビジネスを今以上に成熟させることを期待できるのではないでしょうか。

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