購買管理システム

【企業間取引の高度化】取引情報共有プラットフォーム CBP注文決済サービス

CBP（Connected Business Platform）は、各企業が備えているシステム同士を連携し、企業間データを齟齬無く、
柔軟に、そしてリアルタイムで活用していくための「協調プラットフォーム」です。

データを溜める・活かす【企業間取引基盤】と、データをつなぐ【データ連携基盤】の2つのコア基盤で構成されており、
データの活用によってコミュニケーションを図り、バリューチェーン全体の生産性向上を実現します。

既存の商流EDI、物流EDI、電子請求、入金消込サービスとの大きな違いは、
各業務プロセスにおける個別最適を目指すのではなく、
それぞれのプロセスを繋いだ全体最適化に寄与し、更に基幹システムやERPと連携できる点です。

【CBP活用のメリット】
☆大手企業の取引手段・セキュリティ要件に合わせられ、システム状況による取引機会の喪失を防げる。
☆取引先との取引データがプラットフォーム上で共有されるため、
　両社の認識齟齬の防止やデータ確認作業の大幅な削減、違算の発生防止が可能。
☆「インボイス制度」「電子帳簿保存法」の要件に対応。
　サービス側の継続的なアップデートで、今後の法制度対応も安心。

●デジタル取引のあらゆるパターンに対応
「EDI・WEB-EDI・業界VAN連携」といったあらゆるデジタル取引に対応可能なため、取引先とのシステム接続に
かかるコストやリソースが低減され、システム上の制約により取引先が限定されることもなくなります。

●取引先との取引事実の共有により情報伝達の遅延や両者の認識相違を根絶
プラットフォーム上で共有される一つの取引事実を元に取引業務が進んでいくので、
受注企業や発注企業間で、情報の遅れや認識違いが起こりません。
各取引に連動したチャット/通知機能により、取引企業間における煩雑な確認作業も大幅に削減され、
違算やコミュニケーションミスの発生も防ぎます。

●取引先との企業間共通KPIの把握や取引データを経営判断に活用可能
クラウド上で取引データが蓄積されていくため、取引品質・取引先の評価など、
取引そのものの改善に向けてのデータ活用が可能。企業間取引業務に対して経営的な価値が付加されます。

●「インボイス制度」や「改正電子帳簿保存法」など最新の法令にも迅速に対応
法制度の変更にもテクノスが事前に対応。貴社の企業間取引に係る法制度対応のコスト、手間が大幅に低減されます。

■画像：CBP導入メリットイメージ

【１】企業間取引における業務効率化に伴う業務負担の大幅軽減
■取引事実/取引過程の可視化・共有化
・取引先と共通情報で業務を行うことで、コミュニケーションミスや違算を排除。特に月次締処理の業務負担を大幅に軽減
・複数のメンバー間で取引事実を可視化・共有でき、属人化を排除
■注文から決済まで一気通貫
・取引事実（見積～注文～入出荷～請求照合）を、企業間共通情報として管理。プロセス間のデータ連携により、データの手入力・確認作業を低減
・取引先の消込情報を連携し債権債務残高を可視化

【２】分散していた電話・FAX・各種EDI/Web-EDIを集約し、多様な取引先とのデータ連携をシンプルに実現
■個々のEDI仕様の統一、集約
・中小企業共通のEDIを基にした企業間取引の標準化フォーマット
・自社はCBPとのAPI接続『1仕様のみ』で連携可能
・取引先は既存のEDI仕様のままでCBPと連携することができる
■豊富な連携アダプタ
・ERP等のシステム・DB・ファイル等の連携アダプタがプリセットされている

【３】データ活用に向けて、取引データを蓄積可能
■個別情報の蓄積
・企業間で必要な情報を個別データとして蓄積することで、購買取引状況の分析、自社・取引先双方での調達業務評価等のデータ活用が可能に