ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■連携先別
- 基幹・販売管理システムと連携：ＢＣ受発注、スマレジEC・B2B、W2 Commerce BtoB、CBP
- 在庫管理と連携・一体で管理：EC-Connect+ BtoB、GotoB2B
- ■電子取引への対応別
- インボイス制度や電子帳簿保存法に対応：CBP、BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業、GotoB2B
- ■取引の特徴別
- 専門知識がなくても手軽に始めたい：ＢＣ受発注
- 取引先ごとに条件が異なる：W2 Commerce BtoB、Bカート
受発注システムとIT導入補助金の関係
受発注システムは、IT導入補助金で補助を受けられるITツールの一つです。インボイス制度への対応を後押しする申請枠でも対象機能に含まれているため、ほかのカテゴリーに比べて選べる枠が広い傾向があります。まずは制度の概要と対象になる条件を整理します。
2026年度の制度名と目的
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。中小企業や小規模事業者が、業務の効率化やデジタル化を目的にITツールを導入する際、費用の一部を補助する国の制度です。
受発注業務は、電話やFAX、メールでのやり取りが残りやすく、転記や確認の手間がかかる業務です。こうした課題をITツールで改善する取り組みは、制度の目的と合致するため、事業計画でも効果を説明しやすいといえます。
補助対象になる受発注システムの条件
補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけです。同じ受発注システムでも、提供会社が登録していない製品は補助を受けられません。公式サイトの検索ページで、製品名や提供会社名から登録状況を確認しましょう。
また、申請はIT導入支援事業者と共同で行うため、製品の提供会社や販売代理店が支援事業者として登録されている必要があります。自社で独自に開発する受発注システムは、原則として対象にならない点にも注意が必要です。
受発注システムで検討できる申請枠
受発注システムで申請できる枠は、主に通常枠とインボイス枠です。インボイス枠には、自社の業務を対象にする類型と、取引先とのやり取りを対象にする類型があります。補助率や上限額が異なるため、それぞれの特徴を確認しましょう。
通常枠で申請する場合
通常枠は、業務効率化を目的としたITツール全般を対象にする枠です。2026年度の補助率は原則2分の1以内で、補助額はツールが対応する業務プロセスの数によって5万円から最大450万円までの範囲で決まります。
受発注に加えて、在庫管理や販売管理など複数の業務をまとめて効率化したい場合は、通常枠が候補となります。クラウド型の利用料は最大2年分が対象とされているため、見積もりの段階で補助対象になる期間を確認しておきましょう。
インボイス枠のインボイス対応類型で申請する場合
インボイス対応類型は、会計や受発注、決済の機能をもつソフトの導入を支援する類型です。受発注システムはこの対象機能に含まれます。補助率は、50万円以下の部分が原則4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内とされており、通常枠より高く設定されています。
また、条件を満たせばパソコンやタブレットなどのハードウェアも補助の対象となります。対象機能の数によって上限額が変わるため、詳しくは最新の公募要領で確認してください。
電子取引類型で申請する場合
電子取引類型は、発注側の企業が受発注システムを導入し、取引先の中小企業に無償でアカウントを提供する場合に使える類型です。大企業も申請できる点が、ほかの枠との違いです。
補助率は中小企業・小規模事業者が3分の2以内、それ以外の事業者が2分の1以内とされています。取引先とのやり取りを電子化し、受発注から請求までの業務をまとめて効率化したい発注側の企業に向いています。
補助金で受発注システムを選ぶときの基準
補助金を使える製品の中から受発注システムを選ぶ際は、自社の業務や取引先の状況にあうかを確認することが重要です。補助対象かどうかだけで決めると、導入後に十分活用されないおそれがあります。確認したい3つの基準を紹介します。
会計ソフトとの連携
受発注システムで登録したデータを会計ソフトに連携できれば、売上や仕入の計上作業を効率化できます。インボイス制度では、適格請求書の発行や保存が求められるため、受発注から請求、会計までデータをつなげておくことが重要です。
連携の方法は、API（システム同士を自動でつなぐ仕組み）による自動連携や、CSVファイルの取り込みなど製品によって異なります。現在利用している会計ソフトとの連携実績を、資料請求の段階で確認しておきましょう。
在庫管理システムとの連携
受注の情報が在庫数に反映されないと、在庫切れの商品を受注してしまうおそれがあります。在庫管理システムと連携できる受発注システムであれば、受注と同時に在庫を引き当てることが可能です。
受発注と在庫管理の機能を1つにまとめた製品もあります。通常枠では、ツールが対応する業務プロセスが増えると補助上限も変わるため、在庫管理まで含めた導入が自社の課題解決につながるかを検討してみましょう。
取引先の利用負担
受発注システムは、取引先にも使ってもらわなければ効果を発揮できません。取引先が専用のアプリをインストールする必要があるのか、Webブラウザから利用できるのかを確認しましょう。
取引先側の費用負担の有無も重要な確認点です。FAXやメールでの注文を併用できる製品であれば、すぐにシステムに移行できない取引先がいても段階的に切り替えられます。取引先への説明資料が用意されているかも比較するとよいでしょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で受発注システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
受発注システムで補助金を申請する手順
補助金の申請は、IT導入支援事業者と共同で進めます。必要な準備に時間がかかる場合もあるため、申請締切から逆算して計画を立てることが大切です。ここでは準備から交付までの流れを2つの段階に分けて説明します。
課題の整理と事前準備
まず、受発注業務のどこに手間がかかっているかを整理します。例えば、FAXの注文書を手入力している時間や、在庫の確認にかかる時間を把握しておくと、事業計画で導入効果を具体的に示せます。
あわせて、法人や個人事業主向けの共通認証サービス「gBizIDプライム」を取得します。情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する「SECURITY ACTION」の手続きも必要です。gBizIDプライムは発行までに日数がかかる場合があるため、早めに申請しましょう。
交付申請から導入・実績報告まで
IT導入支援事業者から申請用のマイページに招待を受け、事業計画などを入力して交付申請を行います。審査を経て交付が決定したら、受発注システムの契約と支払いを行い、導入を進めます。
導入後は、請求書や支払いの証明書類をそろえて事業実績報告を提出します。報告内容が確認されると補助額が確定し、補助金が交付されます。補助金は後払いのため、導入費用はいったん自社で立て替える必要がある点にも注意しましょう。
受発注システムの補助金申請で注意したい点
補助金を活用した受発注システムの導入では、制度のルールに加えて、取引先との調整にも注意が必要です。申請が通っても、導入がスムーズに進まなければ効果は得られません。事前に確認したい2つの注意点を解説します。
交付決定前の契約は対象外
交付決定の通知を受ける前に契約や支払いをした費用は、補助の対象になりません。取引先との切り替え時期が迫っていても、交付決定前に契約しないよう注意が必要です。
申請しても必ず採択されるわけではないため、採択されなかった場合の対応も決めておきましょう。次の公募回で再申請するのか、自己資金で導入を進めるのかを社内であらかじめ合意しておけば、スケジュールの見直しにも素早く対応できます。
取引先への周知を含めたスケジュール
受発注システムは、取引先が使い始めて初めて効果が出るツールです。交付決定後に契約しても、取引先への説明や操作の案内に時間がかかると、補助事業の期間内に十分な効果を確認できない場合があります。
導入後には、生産性の向上などを一定期間報告する義務もあります。交付決定の予定日を踏まえ、取引先への周知や移行の時期をあらかじめ計画しておきましょう。繁忙期を避けて切り替えると、取引先の負担も抑えられます。
連携と電子取引対応で比べる受発注システム一覧
この記事で紹介する受発注システムの特徴を一覧にしました。申請枠を考える際の手がかりになる、他システムとの連携やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応を中心に比べてみてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業 | 製造業の受発注を電子データでやり取りでき、電子帳簿保存法に対応してペーパーレス化を進められる |
| スマレジEC・B2B | FAXや電話の注文をWebに切り替え、基幹システムや販売管理システムなどと連携できる |
| EC-Connect+ BtoB | 電話・FAXの受発注をシステム化し、既存業務を変えずに基幹システムや在庫管理と連携できる |
| ＢＣ受発注 | 電話・FAX・メールなどの受発注をクラウドで一元管理し、CSVによる販売管理システム連携や電子帳簿保存法に対応 |
| CBP | 取引先ごとに異なる受発注手段を統一してERPと連携。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応 |
| W2 Commerce BtoB | 受発注のオンライン化から与信管理・掛率設定、基幹システムとのAPI連携まで一基盤で対応 |
| GotoB2B | 中小企業向けに受発注・在庫管理・委託販売業務を効率化し、インボイス・電帳法に対応する |
| Bカート | BtoB取引を前提に開発されたEC構築サービスで、複雑な取引条件やシステム要件にも対応する |
取引のデジタル化を進める受発注システム
電話やFAXでの受発注をデジタル化できるか、基幹システムや在庫管理と連携できるかを基準に製品を選びました。IT導入補助金の対象ツールかどうかは製品ごとに異なるため、事務局のITツール検索や提供会社で確認しましょう。
BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業
- FAX・メールなどバラバラな発注処理をクラウド化！
- 電子帳簿保存法対応！デジタル化で大幅なペーパーレス！
- 取引内容の誤認識・書類紛失を防ぐ！
株式会社テクノアが提供する「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」は、製造業界の受発注業務を電子データでやり取りできるプラットフォーム型のサービスです。FAXやメールなどでばらばらに処理していた発注をクラウドにまとめ、取引先とリアルタイムで情報共有しながら状況を管理できます。電子帳簿保存法に対応しており、ペーパーレス化を進められる点も特徴です。取引内容の誤認識や書類の紛失を防ぎたい製造業の企業が、取引先と一緒に効率化を進める際の候補となります。
スマレジEC・B2B
- 買い手企業数250,000社突破！中堅・大手企業様の導入多数！
- WEB受注で業務の効率化を図って、ECによる売上向上を実現！
- 基幹・販売管理システムなど外部ソリューションとの連携が充実！
株式会社スマレジが提供する「スマレジEC・B2B」は、卸取引や受発注業務の課題解決を目的とした法人向けのBtoB受発注システムです。FAXや電話による注文をWebに切り替え、企業間取引の無駄を減らせます。基幹システムや販売管理システムなど外部ソリューションとの連携が充実しているため、受注データを社内のシステムへ手入力で移す手間も抑えられます。Web受注による業務の効率化に加え、ECとして販路を広げたい企業にも向いています。
EC-Connect+ BtoB
- アナログな電話・FAX受発注業務をシステム化
- 既存業務を変えることなく、基幹システムや在庫管理と連携か可能
- 脆弱性診断ツール VEXの義務化で、万全のセキュリティ対策
トーテックアメニティ株式会社が提供する「EC-Connect+ BtoB」は、受発注業務をWebシステム化するBtoB-ECプラットフォームです。アナログな電話・FAXでの受発注をシステム化でき、既存の業務を大きく変えずに基幹システムや在庫管理と連携できます。パッケージやASPサービスでは業務フローにあわせたカスタマイズが難しいと感じている企業に向けて、拡張性の高い仕組みを提供しています。脆弱性診断ツールによるセキュリティ対策も打ち出しています。
ＢＣ受発注
- 受発注データはシステムと連携でき、一元管理で手間やミスは激減
- 受注内容は一覧で検索・確認でき、CSVデータで出力・印刷も可能
- 発注側もPC・スマホから楽に発注可能！発注内容の確認もスムーズ
カシオヒューマンシステムズ株式会社が提供する「ＢＣ受発注」は、電話・FAX・メールで受けていたBtoBの受発注業務を、クラウドで一元管理できる受発注システムです。発注側はパソコンやスマートフォンから注文でき、受注側は転記作業や受注ミスを減らせます。受注内容は一覧で検索・確認でき、CSVで出力して販売管理システムなどに取り込むことも可能です。紙やFAXでの取引をデジタル化し、受注データを社内のシステムに生かしたい企業に適しています。
CBP
- 取引先と同じ取引データを共有し、認識齟齬・突合・手戻りを削減
- 柔軟な個別仕様対応が可能、ERP側のクリーンコアに貢献
- 電帳法・インボイス制度対応、ISMS認証取得で安心
株式会社テクノスジャパンが提供する「CBP」は、受発注から入金確認までの企業間取引プロセス全体を一気通貫で管理できる、SaaS型のプラットフォームです。EDIやWeb-EDI、FAXなど取引先ごとに異なる受発注手段を統一し、ERPと連携できます。取引先と同じ取引データを共有するため、認識の食い違いや突合の手間を減らせる点も特徴です。電子帳簿保存法とインボイス制度に対応しており、ISMS認証も取得しています。電子取引への対応を見直したい企業に適しています。
W2 Commerce BtoB
- 電話・FAXによる受発注のオンライン化
- 取引先管理 / 商品管理の一元化による運用効率化を実現
- お問い合わせ対応の業務負担を軽減
W２株式会社が提供する「W2 Commerce BtoB」は、BtoB特有の商習慣に対応した受発注システムです。電話・FAXによる受発注のオンライン化から、与信管理や掛率設定、基幹システムとのAPI連携まで、法人取引の業務効率化を一つの基盤で進められます。取引先管理や商品管理を一元化できるため、取引先ごとに価格や条件が異なる企業でも運用を整理しやすくなります。問い合わせ対応の負担軽減にもつながり、取引先の多い企業に適しています。
GotoB2B （ごと株式会社）
- 直感的な操作でシステム運用が可能
- インボイス・電帳法に対応
- 顧客アカウント貸与で発注登録も可能
Bカート （株式会社Dai）
- 導入企業1500社突破！モバイル受注にも対応！
- 即日からスモールスタートが可能！
- サービス連携で、幅広い業務をサポート！
まとめ
受発注システムは、事務局に登録された製品であれば、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）を活用して導入できます。通常枠に加えて、インボイス枠のインボイス対応類型や電子取引類型も選択肢になるため、自社の取引の形にあった枠を選ぶことが重要です。補助率や上限額は年度ごとに見直されるため、最新の公募要領も確認しましょう。会計や在庫管理との連携、取引先の利用負担もあわせて比較し、資料請求で複数の製品を検討してください。
