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リモートアクセスツールは買い切りが得?保守費込みの総額で判断

リモートアクセスツールは買い切りが得?保守費込みの総額で判断

リモートアクセスツールは月額・年額で支払うサブスクリプション型が中心で、買い切り型の選択肢は限られる傾向です。買い切りを選ぶ場合も、保守費やサーバの運用費が別に続くため、購入時の金額だけでは安いかどうかを判断できません。この記事では、リモートアクセスで買い切りと呼ばれる提供形態の違いと、保守費を含めた数年間の総額の出し方、課金単位や経理処理による違いを解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■提供形態別
    ■課金単位別

    リモートアクセスツールに買い切りが少ない背景

    リモートアクセスツールは、導入後も接続の仕組みを動かし続け、セキュリティの更新を重ねる必要があるソフトウェアです。そのため費用の構造上、継続課金と相性がよく、買い切り型は限られる傾向があります。

    接続を中継するサーバの運用費

    クラウド型のリモートアクセスツールでは、手元の端末と社内のPCを直接つなぐのではなく、提供会社が運用する中継サーバを経由して接続する仕組みが用いられることがあります。社外から社内のPCへ、ファイアウォールの設定を大きく変えずに接続できるようにするためです。

    中継サーバを動かすには、サーバの維持費や回線費、監視の人手が継続してかかります。こうした費用は利用期間に比例して発生するため、月額や年額の料金で回収する形が選ばれやすいと考えられます。買い切りで提供される製品では、この中継の仕組みを利用者側で用意する形もあります。

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    脆弱性への対応とOSの更新

    リモートアクセスツールは社外から社内へ入る経路のため、脆弱性(セキュリティ上の弱点)が見つかった場合は速やかな修正が求められます。また、WindowsやmacOSなどのOSが更新されると、それにあわせた改修が必要になる場合もあります。

    サブスクリプション型では、こうした更新を利用料の範囲で受けられる契約が中心です。買い切り型の場合は、購入時のバージョンだけでは安全に使い続けられないことがあるため、更新を受け取るための保守契約もあわせて検討しましょう。

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    リモートアクセスで買い切りと呼ばれる3つの形

    「買い切り」と一口にいっても、リモートアクセスでは購入するものによって中身が異なります。どの形を指しているかで、購入後にかかる費用や必要な社内体制が変わるため、まず整理しておきます。

    永続ライセンスと年間保守の組み合わせ

    1つ目は、ソフトウェアの利用権を期限なしで購入し、更新やサポートは年間保守として別に契約する形です。保守を更新しなくても購入したバージョンは使い続けられる場合がありますが、新しいOSへの対応や脆弱性の修正は受け取れなくなる可能性があります。

    保守費は、ライセンス価格に対する割合で決められる場合や、固定額の場合があります。見積もりを取る際は、初年度の保守が購入価格に含まれるか、2年目以降の保守費がいくらかを分けて確認しましょう。

    自社で中継サーバを持つオンプレミス型

    2つ目は、自社のサーバにリモートアクセスの仕組みを構築して運用する形です。クラウド型の中継サーバを経由せずに接続する構成を選べるため、通信経路やデータの管理を自社で行いたい企業に向いています。ただし、オンプレミス型でもライセンスが買い切りとは限りません。

    サーバの機器代や設置場所、OSやミドルウェアの更新作業も必要です。ソフトウェアの購入費だけでなく、保守や運用にかかる費用も確認しましょう。

    VPN装置などの機器の購入

    3つ目は、VPN装置などの機器を購入し、社内ネットワークへの入口として設置する形です。機器の代金を一度に支払うため買い切りに近く見えますが、機器の保守契約や、ファームウェア(機器を動かすソフトウェア)の更新費が別にかかる場合があります。

    また、機器には保守の提供期間があり、終了後は買い替えを検討する必要があります。VPN装置の脆弱性が悪用される事例も報告されているため、更新作業を担う体制まで含めて費用を考えましょう。

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    買い切りとサブスクを総額で比べる計算方法

    買い切りとサブスクリプションのどちらが安いかは、使う年数と台数で変わります。初期費用だけで判断せず、同じ年数と同じ条件で総額を出して比べることが大切です。ここでは総額に含める項目と、計算の前提を整理します。

    5年間の総額に含める費用項目

    総額を比べる期間は、社内PCの入れ替えサイクルなどにあわせて決めます。ここでは5年を例に考えてみましょう。買い切り型では、ライセンスの購入費に、契約期間中の保守費、サーバや機器の費用、設定作業の外部委託費などを加えます。初年度の保守が購入価格に含まれるかも確認が必要です。

    サブスクリプション型では、月額または年額の利用料に5年分を掛け、初期設定費があれば加えます。両方に共通して、社内の運用担当者がかける作業時間も費用として見積もると、オンプレミス型とクラウド型の差がつかみやすくなります。

    提供形態5年間の総額に含める主な費用
    買い切り型ライセンス購入費、2年目以降の保守費、サーバや機器の費用、設定の外部委託費、運用の作業時間
    サブスクリプション型月額または年額の利用料の5年分、初期設定費、運用の作業時間

    台数の増減とバージョンアップの扱い

    総額の計算では、接続先の台数が5年間で変わるかも考えます。社員の増加や拠点の追加で台数が増える場合、買い切り型は追加ライセンスの購入、サブスクリプション型は契約数の変更で対応します。反対に台数が減っても、購入済みのライセンス費用は戻らない点に注意が必要です。

    また、買い切り型では大きなバージョンアップの際に、保守契約に含まれる無償の移行で済むか、新たな購入が必要かが製品によって異なります。契約前に、保守契約でどこまで受けられるかを確認しましょう。

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    課金単位で変わるリモートアクセスの費用

    リモートアクセスの費用は、買い切りかサブスクリプションかだけでなく、何を基準に料金が決まるかでも変わります。自社の使い方に近い課金単位を選ぶと、無駄な費用を抑えられます。主な課金単位は、接続先の端末数、同時接続数、利用者数の3つです。

    接続先の端末数と同時接続数

    接続先の端末数で課金される場合は、エージェントを入れる社内PCやサーバの台数が料金を左右します。社員1人ずつに社内PCを割り当て、在宅勤務で毎日接続する使い方であれば、台数で数える方式と相性がよいといえます。

    同時接続数で課金される場合は、同じ時間帯に接続する人数が基準です。社員全員が常に接続するわけではなく、交代で在宅勤務する企業や、ITサポート担当者が必要なときだけ接続する使い方では、契約数を抑えられる可能性があります。

    関連記事 リモートアクセスのメリット・デメリットを解説!

    利用者数で数える場合の注意点

    利用者数で課金される場合は、接続する側のアカウント数が料金の基準になります。ただし、1人が接続できる端末の台数や、同時に接続できる数には制限が設けられている場合もあります。利用者数だけでなく、接続先の台数も確認しておきましょう。

    一方で、社外の委託先や短期の利用者にもアカウントが必要になる場合は、その分の費用がかかります。利用者の数え方は製品によって異なるため、共有アカウントの可否や、使わなくなったアカウントの扱いも見積もりの段階で確認しておきましょう。課金単位が自社の使い方とあわないと、契約後に想定より費用が膨らむこともあります。

    関連記事 リモートアクセスツール導入の失敗事例、注意点 対策もご紹介

    リモートアクセスの買い切りと経理処理の違い

    買い切りとサブスクリプションでは、支払った費用の会計上の扱いも異なります。予算の立て方や稟議の通しやすさにも関わるため、経理部門と事前に確認しておくと安心です。ここでは基本的な考え方を紹介します。

    資産として計上する場合の考え方

    買い切りで購入したソフトウェアは、金額によっては無形固定資産として計上し、数年に分けて費用にする扱いが考えられます。自社で利用するソフトウェアの場合、法定耐用年数は5年とされています。一方、取得価額が一定額未満の場合は、購入した年度に費用として処理できることもあります。

    実際の処理は、金額や企業の規模、適用できる特例によって異なります。購入を決める前に、経理部門や顧問税理士に確認しましょう。

    サブスクリプションを経費として扱う場合

    サブスクリプション型の利用料は、利用した期間の費用として処理するのが基本です。毎月や毎年の支払額が一定になるため、予算を組みやすい点が特徴です。年額をまとめて前払いした場合は、期間に応じて費用を配分する処理が必要になることがあります。

    買い切り型は購入した年度にまとまった支出が発生し、サブスクリプション型は少額の支出が続きます。どちらが社内の予算制度にあうかも、提供形態を選ぶ判断材料の一つです。

    費用の払い方で比べるリモートアクセスツール一覧

    この記事で取り上げるリモートアクセスツールを、提供形態や料金の数え方がわかるように一覧にしました。買い切りとサブスクリプションの総額を試算する前に、候補を絞り込む材料として活用してください。

    製品名特徴
    FLESPEEQ Web Accessルータを買い切るプランとレンタルするプランを用意。接続するデバイス数分のクライアント利用料がかかる
    株式会社USEN ICT SolutionsのビジネスVPN複数メーカーの機器でリモートVPNを構築。運用を任せるマネージド型も選べる
    RemoteOperator Helpdesk同時接続数で契約するサポートライセンスと、接続先の台数分を契約する端末ライセンスを用意
    RemoteView月額・年額のプランがあり、1ライセンスで1台を遠隔制御できる。提供形態にオンプレミスを含む
    moconavi端末にデータを残さないテレワーク基盤。オンプレミス型とクラウド型から選べる
    ISLOnlineワンタイム接続・常駐接続・Web会議の機能を搭載。オンプレミスとクラウドで提供
    Splashtop Remote Access利用人数にあわせて契約を変更できるクラウド型。AWS・Azureに対応
    KDDI Flex Remote AccessID単位の料金で使えるクラウド型サービス。RADIUS認証や電子証明書による認証に対応

    料金体系と提供形態がわかるリモートアクセスツール

    買い切りに近い機器購入のプランを持つ製品から、月額・年額で契約する製品まで、料金の仕組みを比べやすい製品を紹介します。課金単位と保守の扱いを確認しながら、5年間の総額を見積もってみてください。

    FLESPEEQ Web Access

    日本通信ネットワーク株式会社
    《FLESPEEQ Web Access》のPOINT
    1. 拠点間、リモートアクセス、クラウドなど様々な接続構成に対応!
    2. 1人情シスや情シスがいない企業様でも安心な手厚い運用サービス
    3. まずはお試し!無料トライアルが可能

    日本通信ネットワーク株式会社が提供する「FLESPEEQ Web Access」は、拠点間接続やリモートアクセスなど多様な接続構成に対応するサービスです。料金プランには、ルータを買い切る「ベーシック(買切)」と、ルータを借りる「ベーシック(レンタル)」があります。製品ページでは、買切プランの初期費用は150,000円(初期設定費、機器費用、センドバック保守料)、月額運用サポート料は3,000円と示されています。レンタルプランは初期設定費5,500円、月額12,000円(最低利用期間1年間)です。別途、接続するデバイス数分のクライアント利用料(月額500円/ソフト)がかかるため、機器を購入する場合も継続費用を含めて比較しましょう。

    株式会社USEN ICT SolutionsのビジネスVPN

    株式会社 USEN ICT Solutions
    製品・サービスのPOINT
    1. 様々な機器を利用したリモートVPN環境をご提供
    2. 様々な通信方式(PPTP/ L2TP over IPsec/IPsec/SSL/証明書認証)
    3. 運用管理をお任せできるマネージド型がおすすめ

    「株式会社USEN ICT SolutionsのビジネスVPN」は、複数メーカーの機器を比較して、リモートVPN環境の構築を提案するサービスです。PPTPやL2TP over IPsec、IPsec、SSL、証明書認証など、さまざまな通信方式に対応しています。運用管理を任せられるマネージド型では、運用のアウトソースによる自動バージョンアップにも対応します。VPN装置を自社で管理するか、保守や更新作業を含めて任せるかを比べたい企業の候補です。価格は製品ページで別途問い合わせとなっているため、見積もりで機器と運用の費用を確認しましょう。

    RemoteOperator Helpdesk

    株式会社インターコム
    《RemoteOperator Helpdesk》のPOINT
    1. 従業員やお客様のPCトラブルをリモートサポート
    2. 自宅や外出先から社内システムやサーバーをメンテナンス
    3. システム導入先の緊急トラブルをリモートコントロールで迅速対応

    株式会社インターコムが提供する「RemoteOperator Helpdesk」は、リモートサポートとリモートメンテナンスに使えるクラウド型のサービスです。従業員やお客様のPCのサポートと、社内システムやサーバーの保守の両方が対象です。料金は、接続元の同時接続数分を契約するサポートライセンスと、接続先の端末台数分を契約する端末ライセンスに分かれています。製品ページでは月額費用として、サポートライセンスが18,000円(税抜)/1ライセンス、端末ライセンスが1,000円(税抜)/1ライセンスと示されています。同時接続数と端末数のどちらで数えると費用を抑えられるかを比べたい場合に検討しやすい製品です。

    RemoteView

    RSUPPORT株式会社
    《RemoteView》のPOINT
    1. 即日導入!インストール不要でブラウザからすぐにリモート接続
    2. 安心&使いやすい!強固なセキュリティと管理者による一元管理
    3. 1台から契約可能、スモールスタートに最適なお手軽な価格設定

    RSUPPORT株式会社が提供する「RemoteView」は、1ライセンス単位で月額または年額の契約ができる企業向けのリモートアクセスツールです。製品ページでは提供形態としてオンプレミスとクラウドの両方が示されており、月額プランと年額プランが用意されています。価格補足では「Enterprise:年額プラン 13,500円/年 (月額プラン 1,250円/月) ~ ※1ライセンスあたり」と案内されています。1ライセンスで1台の機器を遠隔制御するプランがあるため、接続先の台数をもとに費用を見積もりやすい製品です。100台以上を運用する場合は、台数にあわせて見積もる法人パックも用意されています。

    moconavi (株式会社レコモット)

    《moconavi》のPOINT
    1. 「端末にデータを残さない」セキュアなリモートアクセス!
    2. アプリベースならではの高い操作性!
    3. 1400社、32万ID 以上の導入実績!

    ISLOnline (株式会社オーシャンブリッジ)

    《ISLOnline》のPOINT
    1. 年間稼働率99.9922%の安定性
    2. 全世界で300,000社、国内2,000社以上の導入実績
    3. すべてのセッションを暗号化(256bit-AES)

    Splashtop Remote Access (スプラッシュトップ株式会社)

    《Splashtop Remote Access》のPOINT
    1. 60fpsの高速描写でディレイのないリモート操作!
    2. 信頼のAWS、Azureに対応した安定的な接続性!
    3. 利用人数でフレキシブルに変更できる柔軟な契約形態!

    KDDI Flex Remote Access (KDDI株式会社)

    《KDDI Flex Remote Access》のPOINT
    1. 月額550円/IDから導入できるローコストなサービス
    2. RADIUS認証や電子証明書による認証に対応
    3. Wi-Fiサービスと組み合わせるとさらに便利に

    まとめ

    リモートアクセスツールには月額・年額のサブスクリプション型が多い一方、VPN機器の購入やオンプレミス環境での運用を選べる製品もあります。ただし、機器やソフトを買い切っても、保守費や運用費などの継続的な支出が発生する場合があります。課金単位や契約条件、台数の増減も踏まえ、5年間など同じ期間で総額を比較しましょう。資料請求を活用し、自社の予算と運用体制にあう製品を検討してください。

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