無料版・オープンソース版の会計ソフトとは？メリット・デメリットも

会計ソフトのフリーソフト・オープンソースとは？

フリーソフトとはライセンスフリーで無料提供されるソフトウェアのことです。無料で提供する理由や目的によって、いくつかに分類することができます。

• ●世の中の役に立つという社会貢献的なモチベーションで開発・提供されているタイプ
• ●開発者が個人スキルのフィードバックを得るために作成し、無料提供するタイプ
• ●ソフト内に表示される広告収入を目的として提供するタイプ

上記のように、さまざまな目的があります。さらに以下のようなタイプも存在します。

フリーミアムタイプ

このフリーソフトは、収益を目的とする商用製品のマーケティング手法として、一部の機能を無料提供することで多くの利用者を確保し、有償利用者を獲得することによって収益をあげています。

オープンソース

ソースコードが無償で公開されており、一定の条件のもとで配布や変更が自由なソフトウェアのことです。コミュニティが開発やサポートを行っている場合があり、有名な製品としては、OSのLinux、WebサーバのApache、データベース管理システムのMySQL、プログラミング言語のJavaなどがあります。

商用製品を提供するサービス提供事業者もオープンソースの存在を無視できず、自社製品に取り入れたり、有料のサポートを提供しています。

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フリーソフト・オープンソースのメリット

会計ソフトには国内外ので多くのフリーソフトやオープンソースがリリースされています。そのメリットから紹介しましょう。

無料で利用できる

最大の魅力は無料で利用できることです。経営基盤の不安定な創業まもない企業や規模の小さな個人事業者にとって、最初に利用する会計ソフトとして採用されるケースが多くあります。

多機能で玄人好み

オープンソースは、専門家や愛好家がコミュニティを形成し提供しており、多機能なものが多くあります。会計ソフトではグラフ化、経営分析、予実管理、財務計算、複式簿記、株式/債券/投資信託勘定などに対応していたり、ERP製品に劣らない機能を提供しているものもあります。

問題解決がすばやい

ソースコードがオープンにされているため、問題やバグを発見したら自分の手で修正できます。バグを見つけて報告することで、コミュニティでもすばやく修正に対応します。

法制度への対応が早い

海外の製品であっても日本の法制度への対応がスピーディーなソフトがあります。消費税の軽減税率への対応を発表している製品もあります。

MacintoshやLinuxに対応する

商用会計ソフトはWindows対応が中心ですが、フリーソフト/オープンソースはMacintoshやLinux対応が多く、その利用者に支持されています。

多言語対応

オープンソースは海外で開発された製品が多く、多言語対応に優れています。グローバル化を検討している企業にとっては有力候補になります。

フリーソフト・オープンソースのデメリット

メリットの多いフリーソフトやオープンソースですが、そのメリットがデメリットになる面もあります。

操作、用語が難解

多機能ですが、操作が難解な場合が少なくありません。フリーソフト/オープンソースの導入をためらっている企業の多くは「管理できるエンジニアがいない」と答えています。操作解説は多く公開されていますが、その内容も難解です。優れた技術者がいないと使いこなせないことが多いのです。

サポートがない

きめ細かなサポートの得られないケースが多くあります。会計業務に十分な時間をかける余裕があればいいのですが、緊急の場合は誰も助けてくれません。一方、有料でサポートを提供するサービス提供事業者もあります。しかし、これを利用すると「無料」という魅力が半減します。

開発が突然終了する

これはフリーソフト・オープンソースの宿命です。ソフトを「提供すること」ではなく、「開発すること」自体を目的としているため、サポートが突然打ち切られても誰も責めることはできません。

セキュリティの補償がない

サポートやサービスの継続性にも関連しますが、フリーソフト/オープンソースはデータやセキュリティについての、補償がないものがあります。会計情報という会社の重要データを投入することになるため、その安全性には十分に気をつける必要があります。

法人であれば有償の会計ソフトを！

技術に自信がない、きちんとしたサポートを希望する場合は、フリーソフト/オープンソースの選択は困難となります。「無料」を選ぶか「安心サポート」を選ぶか、慎重に検討しましょう。

法人であればなおのこと、有償の会計ソフトを導入することをおすすめします。会計ソフトを安く導入するよりも、正確な会計を行うことのほうが重要になるからです。近年では低コストで導入できる製品も登場してきているため、製品の比較や資料請求を行ってみてはいかがでしょうか。

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