会計の歴史
経済活動の記録は古代エジブトの時代から歴史に残されています。
ギリシャやローマ時代を経て、ルネサンスを迎えたイタリアのベニスで複式簿記が完成しました。商人が複数で商船を仕立て船出させ、貿易を終えて帰港した資産を公平に分ける必要性から生まれたとされています。やがて産業革命を経て、企業規模が拡大し、ビジネス活動が活発化したことから企業会計が生まれます。
日本の江戸時代には売上や取引の記録として大福帳が使われていました。明治以降、西洋から複式簿記が伝わり、近代的な企業会計の仕組みを取り入れていきます。1949年には企業会計原則が公表され、企業はこれに則って会計処理することになります。
会計ソフトの誕生
日本でコンピュータの歴史がはじまったのは1960年代から1970年代のころのことで、当初は汎用コンピュータという大型の機械でした。このコンピュータで企業の根幹となる業務がシステム化され、販売や製造とともに、経理システムも構築されました。
1980年代にはオフィスコンピュータが販売され、大企業以外でもコンピュータの導入が進みます。経理業務にも広く使用されるようになりました。さらに、1980年代後半には低価格なパソコンが提供され、小規模な企業でも使用できる経理ソフトも開発されました。
ここにおいて、一気に経理業務が電子化されていきます。この時期に開発され、現在でも使われているソフトウェアがいくつかあります。
ERPへの統合
会計は企業の重要な基幹業務であり、他のシステムからデータを収集し、財務会計として最終的にまとめ上げる位置付けにあります。しかし、これらシステムはそれぞれに独立しており、二重入力の必要がありました。時間もかかり、正確性の維持にも大きな負荷がありました。
これを解決する手段として登場したのが、ERP（Enterprise Resource Planning）です。ERPとは、企業における経営資源（ヒト・モノ・カネ）の総合的な管理と最適化を計画するシステムです。基幹業務のシステムが統合され、会計ソフトは中核モジュールとして採用されました。
ERPは当初、海外製でしたが、2000年前後から国産のパッケージも登場します。従来からあった会計ソフトが、機能を充実させERPへと発展した例も多くあります。
時代のキーワードへの対応
以降、会計ソフトの歴史と変遷を時代のキーワードとともに解説します。
管理会計への対応
管理会計とは、外部に公開することを前提に行う財務会計とは異なり、社内の経営戦略の為に用意します。ベニスで会計が生まれたと紹介しましたが、この会計は出資者のための財務会計でした。
対して、管理会計はいわば船乗り側のための会計であり、現在の財務状況や計画達成へのベクトルを示す会計です。2000年代に日本では管理会計が広まり、会計ソフトは経営支援の機能を加えていきました。
クラウドへの対応
2010年以降クラウドが潮流となり、メールなど情報系ソフトがクラウドで提供されるようになりました。会計業務は企業の機密情報を含むため、社外に出せないと当初は考えられていました。しかし現在では、信頼性やセキュリティが評価され、クラウドの会計ソフトを利用する企業が多くなっています。
消費税への対応
消費税への対応は会計ソフトの不可欠な機能です。先延ばしになっている10％課税においては、軽減税率が導入され、商品ごとに税率が異なる可能性もあります。手作業では対応することが困難になり、会計ソフトのリプレースや新規導入が見られるようになっています。
IFRSへの対応
これも先行き不透明ですが、政府は国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を促進させる方針を決めています。各企業の判断に委ねられているとはいえ、いざ適用を決定した場合には、会計処理に与える影響は極めて大きく、この場合も会計ソフト側の対応が必要になるでしょう。
企業のニーズに適した会計ソフトを
会計ソフトは国内で最も多くの種類が販売されている分野の1つです。自社のニーズはもちろん、顧問となっている経理事務所にも相談することをお勧めします。制度改正への柔軟な対応も重要です。数あるパッケージの中から、最適なシステムを選んでください。
