自治体でCMSを導入するメリット
ここでは、自治体がCMSを活用してWebサイト構築・運営を行うメリットについて詳しく解説します。
迅速に情報発信ができる
CMSを活用すれば専門知識がなくても簡単にコンテンツを更新できます。直感的な操作でコンテンツ作成が可能なほか、テンプレートを活用することでデザインや形式を整える手間も省けます。災害時や緊急時など、住民への迅速な情報提供が求められる場面でも役立つでしょう。また、多言語対応やスマートフォン最適化により、幅広い住民にアクセスしやすい形で情報を届けられます。
ウェブアクセシビリティ対応が容易になる
自治体のWebサイトはすべての住民が利用することを想定して構築する必要があるため、アクセシビリティへの配慮も欠かせません。CMSには、高齢者や障害者が利用しやすいウェブコンテンツのガイドラインである、JIS X 8341-3に準拠したテンプレートや機能を搭載したものがあります。例えば、テキストに適切な代替テキストを自動的に追加する機能や、色覚に配慮したデザイン設定などが利用可能です。これにより、すべての利用者が情報にアクセスしやすいWebサイトの構築が容易になります。
セキュリティ対策を強化できる
自治体のWebサイトはサイバー攻撃の標的となりやすいため、高度なセキュリティ対策が必要です。CMSには、不正アクセス防止機能・SSL対応・自動バックアップ・脆弱性の迅速なアップデートといった、各種セキュリティ機能を標準搭載したものが多くあります。また、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）やアクセス制限機能を利用すれば、情報漏えいや改ざんを未然に防ぐことも可能です。これにより、住民の信頼を守り、安全な情報発信基盤を構築できます。
運用コストの削減が可能
CMSは直感的な操作でWebサイト構築・管理が可能です。そのため外部業者に依頼せずとも、職員がWebサイトの構築や管理・更新を行えるようになり、コスト削減につながります。コンテンツ作成も容易になるため、Webサイトの運用・管理に必要な人員も削減できるでしょう。さらに、クラウド型CMSを選べば、サーバー運用やメンテナンスのコストを抑えられます。一部の作業を自動化できる機能もあり、人的ミスを減らしつつ効率的な運用が可能です。
自治体向けCMSの選び方
CMSを導入する場合は、自治体のWebサイトに求められる要件や役割にあった製品を選定することが重要です。ここでは、自治体向けCMSの選び方について詳しく解説します。
必要な機能を搭載しているか
自治体がCMSを導入する際は、Webサイトの目的・役割にあった機能を搭載しているかを確認しましょう。特に災害情報の迅速な発信を可能にする緊急更新機能や多言語対応、JIS X 8341-3準拠のアクセシビリティ機能は重要です。また、イベント予約や住民アンケートといったインタラクティブなサービス機能も求められる場合があります。さらに、セキュリティ機能やアクセス解析機能も欠かせません。これらの機能が標準装備されているCMSを選ぶことで、住民サービスを効率的に提供し、運用負担を軽減できます。
操作性とサポート体制は十分か
自治体向けCMSを選ぶ際には、操作性とサポート体制が十分かどうかは重要なポイントです。多忙な職員でも簡単に更新作業が行える直感的な操作性を備えたCMSを選ぶことで、運用負担を軽減できます。また、万が一のトラブルや操作上の疑問に迅速に対応してくれるサポート体制があるかも確認が必要です。導入時のトレーニングや運用中のヘルプデスクサービスが充実していれば、安心して利用できます。これにより、スムーズな情報発信と住民サービスの向上を実現できます。
サイト規模や機能を拡張できるか
CMSを選ぶ際には、サイト規模や機能を柔軟に拡張できるかも重要です。自治体のWebサイトは、住民サービスの多様化や情報量の増加に伴い、規模が拡大することがあります。そのため、大量のページやデータを管理できる拡張性のあるCMSを選ぶ必要があります。また、新たな機能追加や外部システムとの連携に対応できるプラグインやカスタマイズ性も重要です。これにより、将来的なニーズの変化にも対応でき、長期的な運用の効率化と住民サービスの充実を図れます。
自治体におすすめのCMSを比較
ここからは自治体向けのCMSや、自治体での導入実績があるCMSを紹介します。
SHANON vibit CMS Neo
株式会社シャノンが提供する「SHANON vibit CMS Neo」は、大手企業や官公庁などでの豊富な導入実績がある国産CMSです。直感的な操作性により専門知識がなくてもWebサイトやデータベースの作成・編集が可能です。１つのライセンスで複数サイトの運用や多言語サイトの構築ができ、柔軟なカスタマイズ性と高いセキュリティ対策を備えています。また、スマートフォンやタブレットからの操作にも対応し、現場での迅速な情報更新をサポートします。
価格：初期費用600,000円～、年額400,000円～
Joruri CMS 2020
Joruri CMS 2020は、自治体向けに特化した国産のオープンソースCMSです。JIS X 8341-3:2016に準拠したアクセシビリティ対応や、複数サイトの統合運用を可能にするマルチテナント機能を備えています。直感的な管理画面でWebサイト構築や更新が容易にできるほか、静的HTMLの書き出しや多様なサーバー構成への対応など、柔軟性・拡張性が高いことも特徴です。 また、自治体ホームページ再構築サービスも提供しています。
価格：配布費用88,000円（税込み）
以下の記事では、ITトレンドがおすすめするCMSを比較して紹介しています。より多くの製品から導入を検討したい方は、ぜひ参考にしてください。
まとめ
自治体でCMSを導入する場合は、自治体のWebサイト特有の役割を果たすために必要な機能や特徴を備えている製品を選定するのが重要です。まずは各社製品の特徴について詳しく知り、比較することからはじめてみるとよいでしょう。
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