ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■導入の組み立て方別
- 電子契約の締結機能を中心に導入：電子印鑑GMOサイン、クラウドサイン、Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）、FAST SIGN
- 契約書管理やワークフローとあわせて導入：マネーフォワード クラウド契約、freeeサイン、WAN-Sign - ワンサイン -
- ■導入時の支援・使いやすさ別
- 導入から運用定着までの支援あり：電子印鑑GMOサイン、WAN-Sign - ワンサイン -
- 取引先の負担に配慮した受信側の設計：クラウドサイン、freeeサイン
電子契約システムが補助対象となる条件
電子契約システムは、デジタル化・AI導入補助金の通常枠で対象となる業務プロセスに含まれています。ただし、どの製品でも申請できるわけではありません。制度の名称や対象となるITツールの条件を、最初に整理しておきましょう。
2026年は「デジタル化・AI導入補助金」として実施
中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援してきたIT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。労働生産性の向上を目的に、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用の一部を補助する制度です。
申請の枠や要件は年度ごとに見直されるため、過去のIT導入補助金の情報をそのまま当てはめるのは避けましょう。最新の内容は、事務局が公開している公募要領で確認することが大切です。
参考：デジタル化・AI導入補助金2026｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
電子契約は業務プロセスの一つ
通常枠では、導入するソフトウェアがどの業務プロセスを効率化するかによって申請できる補助額が決まります。公募要領の業種・プロセス一覧では、「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」の機能例として電子契約が挙げられています。
そのため、電子契約システムは1つのプロセスを持つITツールとして申請できる可能性があります。実際にどのプロセスで登録されているかは製品ごとに異なるため、IT導入支援事業者に確認しましょう。
事務局に登録されたITツールに限られる
補助の対象となるのは、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールだけです。同じ電子契約システムでも、登録されていない製品やプランは申請できません。
また、ITツールの登録や申請の手続きは、事務局に登録されたIT導入支援事業者を通じて行います。導入を検討している製品が登録されているかは、事務局のポータルサイトにあるITツール検索や、製品の提供元への問い合わせで確認できます。無償で提供されているツールや、交付決定前に購入したツールは対象外です。
参考：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
電子契約システムで使える申請枠と補助額
電子契約システムを導入する場合、中心となる申請枠は通常枠です。補助額はソフトウェアが持つプロセスの数によって変わり、クラウド利用料や導入関連費も対象に含まれます。インボイス枠との違いもあわせて確認しておきましょう。
通常枠の補助額と補助率
通常枠の補助額は、1プロセス以上を持つITツールで5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。電子契約システムを単体で導入する場合は、前者の範囲で申請するケースが考えられます。
補助率は1/2以内です。ただし、一定期間に地域別最低賃金の近傍で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あるなど、公募要領の条件を満たす場合は2/3以内となります。自社がどちらに該当するかは支援事業者と確認しましょう。
クラウド利用料と導入関連費の扱い
電子契約システムはクラウド型で提供される製品が中心です。通常枠では、月額や年額で利用料が決まっているソフトウェアについて、最大2年分の利用料が補助対象経費となります。
ソフトウェアに加えて、導入コンサルティングや初期設定、マニュアル作成、保守サポートといった導入関連費も対象です。ただし、対象となるのは登録されたITツールと対になる役務に限られます。取引先への説明会など、どこまでが対象となるかは見積もりの段階で確認しましょう。
インボイス枠との違い
デジタル化・AI導入補助金には、インボイス制度への対応を支援するインボイス枠もあります。インボイス対応類型では、会計や受発注、決済のいずれかの機能を持つITツールが対象です。
電子契約の機能だけを持つツールは、こうした機能要件に当てはまらない可能性があります。そのため、電子契約システムを単体で導入する場合は、通常枠での申請が中心的な選択肢です。会計ソフトなどとあわせて導入する計画であれば、どの枠で申請するのが適しているかを支援事業者に相談しましょう。
参考：インボイス枠（インボイス対応類型）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
申請前に満たしておく要件
電子契約システムでデジタル化・AI導入補助金を申請するには、事前の準備が必要な要件があります。アカウントの取得やセキュリティ対策の宣言には時間がかかる場合もあるため、製品の比較と並行して早めに進めておきましょう。
gBizIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言
申請には、行政サービスの共通認証であるgBizIDプライムのアカウントが必要です。発行までに日数がかかる場合があるため、申請を決めた段階で取得の手続きを始めましょう。
あわせて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURITY ACTIONで、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言することも要件です。SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。
参考：新規申請・手続きフロー詳細｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
労働生産性の向上計画
申請者は、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行することが求められます。計画では、1年後に労働生産性を3%以上向上させることや、計画期間の年平均成長率を3%以上とすることが要件です。
IT導入補助金2023から2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、目標が4%以上と定められています。労働生産性は、営業利益と人件費、減価償却費の合計を総労働時間で割った値です。電子契約で削減できる印刷や郵送、押印の工数を整理しておくと、計画を立てやすくなります。
賃上げ目標の扱い
通常枠で150万円以上450万円以下の補助を申請する場合は、事業場内最低賃金の引き上げなどの賃上げ目標が申請要件となります。150万円未満の申請では、賃上げ目標は加点項目です。ただし、IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも必須要件です。
賃上げが申請要件となる場合に目標を達成できないと、補助金の全部または一部の返還を求められます。達成できる計画かを社内で検討してから申請しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で電子契約システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
交付申請から補助金受け取りまでの流れ
デジタル化・AI導入補助金の手続きは、IT導入支援事業者と申請者が役割を分担して進めます。交付決定の前に契約や支払いをすると補助を受けられないため、順番を守ることが重要です。主な流れを3つの段階に分けて紹介します。
1. 支援事業者と電子契約システムの選定
最初に、事務局のホームページや公募要領で制度の内容を確認し、IT導入支援事業者と導入する電子契約システムを選びます。この段階では商談や見積もりの依頼までにとどめ、契約は行いません。
複数の製品を比較し、必要な機能と費用、支援事業者の対応範囲を確認しましょう。あわせて、gBizIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を済ませておくと、その後の手続きを円滑に進められます。
2. 交付申請の作成と提出
支援事業者から申請マイページへの招待を受けたら、申請者がマイページを開設して自社の情報を入力します。交付申請は支援事業者と共同で作成し、内容を確認したうえで申請者が事務局へ提出します。
事業計画やITツールの情報は支援事業者が入力し、申請者はその内容を確認して宣誓を行います。数値の根拠となる決算書などの書類も準備が必要です。提出後、事務局の審査を経て交付決定の通知を受けます。
3. 契約・導入から実績報告と効果報告まで
交付決定を受けてから、電子契約システムの契約や導入、代金の支払いを行います。その後、契約書や請求書、支払いの記録などをそろえて実績報告を提出し、補助金の額が確定すると交付されます。
補助金を受け取った後も、事業計画期間中は労働生産性などの数値を効果報告として提出する必要があります。電子契約で処理した件数や削減できた作業時間を記録しておくと、報告の準備に役立ちます。
参考：デジタル化・AI導入補助金制度概要｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
補助金を活用して電子契約システムを選ぶポイント
補助金を使えるかどうかだけで電子契約システムを選ぶと、導入後に運用が定着しない可能性があります。補助の対象となる範囲を確認しつつ、自社の契約業務や取引先の状況にあうかという観点で製品を比べましょう。
契約書管理やワークフローとの組み合わせ
電子契約システムの中には、締結した契約書の保管や検索、社内の承認ワークフローまで一つのツールで扱える製品もあります。契約の前後の業務までまとめて効率化できれば、労働生産性の向上につながりやすくなります。
ただし、機能を増やすほど費用も上がり、補助額の範囲や自己負担も変わります。補助の対象外となる費用も含めた総額で比べ、自社に必要な範囲を見極めることが大切です。
取引先の使いやすさと法令への対応
電子契約は相手方の同意があって成り立つため、取引先がアカウントを作らずに署名できるかなど、相手方の負担も確認しましょう。取引先への案内方法を支援してくれるかも比較の材料です。
また、電子契約で受け取った契約書は電子取引のデータにあたり、電子帳簿保存法の保存要件を満たす必要があります。改ざんを防ぐタイムスタンプや、日付や金額、取引先での検索に対応しているかも確認しておきましょう。
契約管理の範囲で比べる電子契約システム一覧
この記事で紹介する電子契約システムを、締結後の契約書管理やワークフローへの対応範囲がわかるように一覧にしました。導入する業務の範囲を決める際の比較に活用してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| マネーフォワード クラウド契約 | 法務相談の受付から作成、申請・承認、締結、保存管理まで契約業務全体をカバー。ワークフローを標準搭載 |
| freeeサイン | 契約書の作成から締結、保管までを電子化。テンプレート登録や社内承認のワークフロー機能を利用できる |
| WAN-Sign - ワンサイン - | 立会人型・当事者型に対応。他社で締結したPDFや書面契約も登録し、更新期限のアラートまで一元管理できる |
| 電子印鑑GMOサイン | 立会人型と当事者型の署名タイプに対応。フォルダ設定や閲覧制限などの文書管理機能と導入支援を用意 |
| クラウドサイン | 弁護士監修の電子契約サービス。取引相手はクラウドサインを利用していなくても登録不要で受け取れる |
| Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名） | テンプレートや一括送信、Webフォームを備えた電子署名サービス。スマートフォンやタブレットでも署名できる |
| FAST SIGN | 雇用契約で多く利用される電子契約サービス。締結件数にあわせた固定月額プランで、プラン内なら従量課金なし |
契約書管理とあわせて検討したい電子契約システム
締結機能を中心とした製品と、契約書の作成や社内承認、締結後の管理までまとめて扱える製品を紹介します。導入する範囲と社内の運用にあわせて比較してください。
マネーフォワード クラウド契約
- 法務相談-作成-申請-承認-締結-保存-管理までまるっとサポート
- 送信料・保管料がずっと0円。定額制のシンプルな料金体系
- 紙の契約書も電子契約書もまとめて一元管理
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド契約」は、法務相談の受付から契約書の作成、ワークフローによる申請・承認、締結、保存管理までをカバーする契約管理サービスです。ワークフロー機能を標準搭載しており、押印申請から電子契約の送信・締結までを一元管理できます。電子署名とタイムスタンプによる長期署名に対応し、電子帳簿保存法にも対応。紙で結んだ契約書もまとめて管理できます。法務相談はオプションで、電子契約と社内の申請・承認を一体で見直したい企業が検討したいサービスです。
freeeサイン
- 受領者も使いやすい 画面設計と充実サポート
- 文書の種類や受領者に合わせて選べる
- 自社運用にあった使い方が最安値で可能
フリー株式会社が提供する「freeeサイン」は、契約書の作成から締結、保管までの契約業務を電子化するクラウド型の電子契約システムです。契約書テンプレートを複数登録でき、複数の承認が必要な社内書類はワークフロー機能を使って申請・承認を完結できます。締結した文書は一括管理され、検索や有効期限のリマインドにも対応しています。雇用契約書など社内で交わす書類の電子化にも使え、受領者にとって使いやすい画面設計を特徴としています。
WAN-Sign - ワンサイン -
- 立会人型・当事者型の両方に対応。ハイブリッド署名も可能
- 初期費用・月額基本料0円の従量制。内部統制機能も標準搭載
- 紙原本の保管・電子化から締結後の契約管理まで一元化
株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供する「WAN-Sign - ワンサイン -」は、立会人型・当事者型の両方に対応し、同一契約でのハイブリッド署名もできる電子契約・契約管理サービスです。他社サービスで締結した電子署名済みPDFや既存の書面契約も登録可能で、検索や更新期限のアラートまで一元管理できます。ワークフローやIPアドレス制限などの内部統制機能を標準搭載し、紙原本の保管や電子化代行は有料オプションで依頼可能です。担当営業や専任ヘルプデスク、導入説明会など、導入前から運用までの支援も用意されています。
電子印鑑GMOサイン
- 導入企業数No.1※導入企業数300万社以上
- 圧倒的なコストパフォーマンス
- フォルダ設定や閲覧制限などの文書管理機能が充実
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」は、立会人型と当事者型の2つの署名タイプに対応したクラウド型の電子契約サービスです。月額料金8,800円と1送信あたり100円の送信料で利用でき、1カ月単位で契約可能。フォルダ設定や閲覧制限などの文書管理機能を備え、延長タイムスタンプによって電子文書の真正性を長期にわたり担保します。導入から定着までを個別に支援する導入支援と、無料の電話サポートも用意されています。
クラウドサイン
- 累計契約送信件数3000万件超！ 導入実績250万社以上※
- 弁護士監修。日本の法律に関する知見を活かした開発・サポート
- 電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ保存が可能
弁護士ドットコム株式会社が提供する「クラウドサイン」は、弁護士監修のもとで運営されている電子契約サービスです。契約書のPDFをアップロードして送信すると、相手方の同意を経て電子署名と認定タイムスタンプが付与されます。取引相手がクラウドサインを利用していなくても登録不要で受け取れるため、取引先側の準備を抑えて導入を進められます。SalesforceやkintoneとAPIで連携し、稟議や商談と紐付けて契約書を管理することも可能です。
Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）
- 世界中で160万社以上の組織・団体と10億人超のユーザーが利用
- 900以上のプレビルド・インテグレーション
- 世界標準のセキュリティとコンプライアンス管理でリスクを軽減
ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供する「Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）」は、紙で行っていた合意・契約のプロセスをデジタル化する電子署名サービスです。文書のひな形や署名の順番を保存できるテンプレート、同じ文書を多数の受信者に送れる一括送信、ノーコードで作成できるWebフォームなどを備えています。PCに加えてスマートフォンやタブレットからも署名でき、署名依頼メールや署名画面に自社のロゴやコーポレートカラーを反映させることも可能です。
FAST SIGN
- 大量の契約でも固定料金で利用可能！
- 派遣・パート・アルバイトの雇用契約・契約更新に！
- 個別内容の書類も一括送信が可能！
株式会社マルジュが提供する「FAST SIGN」は、派遣・パート・アルバイトなど個人との雇用契約で多く利用されている電子契約サービスです。初期費用無料で、月の締結件数にあわせた固定月額のプランを用意しており、プラン内の通数であれば従量課金はかかりません。契約書の一括送信や契約更新アラート、SMSでの送付、対面サインに対応し、タイムスタンプはオプションで追加できます。締結件数が月ごとに大きく変わる場合に向けた年間プランもあります。
まとめ
電子契約システムは、IT導入補助金の後継である「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠で、事務局に登録されたITツールであれば申請できる可能性があります。補助率は原則1/2以内で、クラウド利用料は最大2年分が対象です。gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言など事前の準備も必要です。最新の要件は事務局の公募要領で確認し、支援事業者や製品の比較とあわせて計画的に進めてください。
