ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■導入アプローチ別
- 標準機能を中心に業務を標準化したい：Oracle NetSuite、Biz∫、GRANDIT（グランディット）
- 拡張開発やAPI連携で自社機能を加えたい：Biz∫、MA-EYES、キントーン、クラウドERPツバイソ、InfiniOneERP
- 必要な機能から段階的に導入したい：マネーフォワード クラウドERP、PROGRESS-ONE
- ■提供形態別
- クラウドERP：Oracle NetSuite、マネーフォワード クラウドERP
- オンプレミスでも利用できるERP：GRANDIT（グランディット）、Biz∫、Microsoft Dynamics 365 Business Central
ERPを内製するとはどういうことか
ERPとは、会計や販売、購買、在庫、人事などの基幹業務のデータを一元管理し、経営資源を有効に活用するための仕組みです。ERPの内製には、基幹システムそのものを作る意味と、製品を導入して開発や運用を社内で担う意味があります。
基幹システムをスクラッチで開発する
1つ目の意味は、会計や販売、生産などの基幹システムを、ゼロから自社向けに開発することです。スクラッチ開発と呼ばれ、業務の流れや画面を自社の要件どおりに作れる点が特徴です。
ただし、ERPが扱う範囲は広く、会計基準や税制への対応、部門間のデータ連携、権限管理など、作るべき機能は膨大です。開発には長い期間と多くの人員が必要で、稼働後も改修と保守が続きます。過去にスクラッチで基幹システムを作った企業では、改修を重ねて仕組みが複雑になり、刷新が課題になっているケースもあります。
製品を導入して開発と運用を社内で担う
2つ目の意味は、ERP製品を導入したうえで、設定や拡張開発、運用を外部に任せきりにせず社内で担うことです。「内製化」という言葉で、こちらを指す場合もあります。
製品の基本機能はベンダーが提供し、法改正への対応や機能の更新もベンダーから提供されます。ただし、対応の範囲は保守契約や提供形態によって異なります。社内の担当者は、設定の変更や帳票の作成、周辺システムとの連携開発などを受け持ちます。外部への依頼を減らすことで、業務の変化にすばやく対応できる体制を目指す考え方です。
ERPのスクラッチ開発と製品導入の比較
スクラッチ開発と製品導入は、費用や期間、業務への適合、保守の面で特性が大きく異なります。どちらがよいかは企業の状況で変わるため、観点ごとの違いを整理します。比較の要点は次の表のとおりです。
| 観点 | スクラッチ開発 | 製品導入 |
|---|---|---|
| 初期費用と期間 | 要件定義から開発まで必要で、大きくなりやすい | 設定と移行が中心で、比較的抑えやすい |
| 業務への適合 | 自社の業務にあわせて作れる | 標準機能に業務をあわせる部分が出る |
| 保守とバージョンアップ | 改修や法改正対応を自社で担う | 機能更新や法改正対応はベンダーが提供する |
初期費用と導入期間
スクラッチ開発は、要件定義から設計、開発、テストまでを経るため、初期費用と期間が大きくなりやすい傾向があります。ERPの対象範囲は広く、すべての業務を作り上げるまでに年単位の期間がかかる場合もあります。
製品導入は、基本機能がすでにあるため、設定とデータ移行が中心です。ただし、業務とのずれを埋めるためのアドオン開発が増えると、製品導入でも費用と期間は膨らみます。比較の際は、アドオンの量まで含めて見積もりましょう。
業務への適合
スクラッチ開発の利点は、自社の業務の流れを変えずにシステム化できる点です。一方で、非効率な業務までそのまま作り込んでしまうおそれがあります。
製品導入では、標準機能に業務をあわせる部分が出ます。これは負担である反面、製品に組み込まれた業務の流れを参考に、自社の業務を見直す機会にもなります。現在の業務のどこが競争力につながっていて、どこが慣習で続いているだけなのかを見極めることが、判断の出発点です。
保守とバージョンアップ
スクラッチ開発では、税制や会計基準の改正、OSやデータベースの更新への対応を自社で担い続ける必要があります。開発担当者の異動や退職で、仕組みを理解している人がいなくなるリスクもあります。
製品導入では、機能の更新や法改正への対応がベンダーから提供されます。特にクラウドERPでは、定期的に新しい機能が追加される場合があります。ただし、アドオンを多く作り込むと、バージョンアップのたびに動作確認や改修が必要になる点には注意が必要です。
ERPの内製が検討に値するケース
ERPのスクラッチ開発は負担が大きいものの、条件によっては検討に値する場合があります。ここでは、内製を検討してよいケースと、その前提となる条件を紹介します。自社が当てはまるかを確認しましょう。
業務そのものが競争力の源泉である
独自の生産方式や物流の仕組み、価格決定の方法など、業務そのものが他社との差別化につながっている場合は、内製を検討する理由となります。製品の標準機能にあわせると、その強みが失われるおそれがあるためです。
ただし、ERPが扱うすべての業務が差別化の対象とは限りません。会計や人事、購買などは、どの企業でも業務の形が近い領域です。差別化につながる業務と、そうでない業務を分けて考えることで、内製すべき範囲を絞り込めます。
開発と保守の体制がそろっている
内製を選ぶには、業務を理解した設計者と、開発と保守を続けられるエンジニアが社内にそろっていることが前提です。外部の開発会社に頼る場合も、要件を決めて品質を確かめる力が社内に必要です。
また、経営層が長期的に投資を続ける方針を持っていることも条件です。基幹システムは稼働後も改修が続くため、開発が終わった時点で予算や人員を減らすと、保守が行き届かなくなります。体制と予算を長期で確保できるかを確認しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でERPの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
Fit to Standardと内製化を両立する進め方
Fit to Standardとは、ERP製品の標準機能に業務をあわせ、アドオン開発を最小限にする導入の考え方です。標準化と内製化は対立するものではなく、役割を分けることで両立できます。ここでは両立のための進め方を紹介します。
標準にあわせる領域を決める
最初に、業務を標準にあわせる領域と、自社独自の仕組みを残す領域を分けます。会計や購買、人事など、他社と業務の形が近い領域は、標準機能にあわせることを基本とします。
この判断は、情報システム部門だけでなく、業務部門と経営層を交えて行うことが大切です。現場は慣れた業務の流れを残したいと考えるため、標準にあわせる理由と期待できる効果を共有しましょう。標準化の対象と例外を文書にまとめておくと、導入中の要望の追加を抑えられます。
差別化領域はERPの外側で開発する
独自の仕組みを残す領域は、ERP本体を改変するのではなく、外側で開発してAPIでつなぐ方法があります。APIとは、システム同士がデータをやり取りするための窓口です。ERP本体に手を加えないため、バージョンアップの影響を受けにくくなります。
この方法を選ぶ場合は、ERP製品がAPIをどこまで公開しているか、拡張開発のための環境が用意されているかを確認しましょう。ノーコードやローコードで周辺アプリを作れる製品もあります。製品によって拡張の方法が異なるため、資料請求の段階で比較しておくことが大切です。
社内に運用チームを育てる
導入後に内製化を進めるには、設定変更や帳票作成、連携開発を担う運用チームを社内に育てる必要があります。導入プロジェクトの段階から社内の担当者が参加し、ベンダーの作業を見ながら知識を身につけることが有効です。
担当者を1人に限定すると、その人が不在のときに対応が止まります。複数人でチームを作り、設定内容や変更履歴を記録して共有しましょう。ベンダーの研修や認定資格の制度を活用できる場合もあります。
ERPの内製で失敗しないための注意点
ERPを内製する場合や、製品導入後に内製化を進める場合には、陥りやすい失敗があります。特にアドオンの膨張と属人化は、長期的な保守の負担につながります。それぞれの注意点と対策を確認しましょう。
アドオンの膨張
アドオンとは、ERP製品の標準機能に追加で開発する機能のことです。現場の要望を受けるたびにアドオンを追加すると、バージョンアップのたびに動作確認や改修が必要になり、保守の費用と手間が増えていきます。
対策として、アドオンを追加する前に、標準機能や設定で対応できないか、業務を変えられないかを検討する手順を決めておきましょう。アドオンの一覧と目的を管理し、使われなくなったものは定期的に見直すことも大切です。
属人化とブラックボックス化
内製した部分の仕組みを特定の担当者しか理解していないと、その人が異動や退職をした時点で、改修や障害対応ができなくなるおそれがあります。中身が分からない状態をブラックボックス化と呼びます。
設計書や変更履歴を残し、ソースコードや設定を共有の場所で管理しましょう。複数人でレビューする仕組みを作れば、知識が特定の人に偏るのを防げます。外部の開発会社に委託した部分も、仕様書を受け取って社内で内容を把握しておくことが重要です。
標準化と拡張を両立しやすいERPの一覧
Fit to Standardで標準機能に業務をあわせつつ、差別化部分を社内で開発・連携したい場合に候補となるERPを一覧にしました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| Oracle NetSuite | 販売・会計・購買・在庫などを1つのシステムに統合し、全社データの一元化と業務の標準化を進めるクラウドERP |
| Biz∫ | 会計・販売・人事等をカバーし、豊富な標準機能と開発基盤を兼ね備えたERPパッケージ |
| GRANDIT（グランディット） | 会計・販売・人事・給与などの基幹業務を1つにまとめ、日本の法改正に継続して対応するWEB-ERP |
| Microsoft Dynamics 365 Business Central | 操作性と柔軟性、拡張性を備えた中堅・中小企業向けのグローバルERP。多言語・多通貨に対応 |
| MA-EYES | プロジェクト型企業向けのセミオーダー型ERP。状況にあわせた機能追加・拡張に対応する |
| マネーフォワード クラウドERP | 経理・人事労務の業務を支えるクラウド型ERP。必要なサービスから組み合わせて導入できる |
| キントーン | ノーコード・ローコードで業務アプリを作れ、基幹システムや会計システムとの連携にも対応する |
| クラウドERPツバイソ | REST APIで外部のアプリとつながるクラウドERP |
| PROGRESS-ONE | 基幹業務の幅広い領域をカバーしつつ、必要な機能だけを選んで導入できるモジュール型のERP |
| InfiniOneERP | 会計・販売・生産・人事など基幹業務を統合し、API連携で柔軟なデータ連携ができるERPパッケージ |
標準機能を活かしながら拡張・連携できるERP
標準機能を中心に導入し、ERPの外側や拡張部分を社内で担う進め方に向いた製品を紹介します。
Oracle NetSuite
- 財務・販売・在庫・購買を一気通貫で管理可能なERP
- 脱Excelで業務標準化と可視化を同時に実現
- リアルタイムなデータ連携で経営判断を迅速化
日本オラクル株式会社が提供する「Oracle NetSuite」は、販売・会計・購買・在庫などの業務全体を1つのシステムに統合するクラウドERPです。全社データの一元化と業務の標準化を進められ、財務から購買までを一気通貫で管理できます。表計算ソフトに頼った運用から抜け出し、標準機能に業務をあわせる形で基幹システムを整えたい企業に向いています。
Biz∫
- 大企業向けERPパッケージ 採用社数 第１位！
- 販売・会計・人事の他に、BI・EAI など幅広く取り揃えている
- 国内外の豊富な導入実績持つワークフローで迅速な意思決定を実現
株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫」は、会計・販売・人事等をカバーするERPパッケージです。事業の拡大や再編に対応できるよう、豊富な標準機能と開発基盤を兼ね備えています。BIやEAIなどの関連機能も揃っているため、標準機能で業務の大部分をまかないつつ、自社に必要な部分を開発基盤の上で補う進め方を検討できます。
GRANDIT（グランディット）
- 中堅・大手企業の基幹刷新に特化した、純国産WEB-ERP
- 国内70社以上のSIerが共同で開発・保守。進化を続けるERP
- 日本の法改正に、迅速にアップデートで対応
インフォコム株式会社が提供する「GRANDIT（グランディット）」は、中堅・大手企業の基幹刷新に特化した純国産のWEB-ERPです。会計・販売・人事・給与などの基幹業務を1つにまとめられます。国内のSIerが共同で開発・保守を担い、日本の法改正にもアップデートで対応しているため、制度対応の保守を内製で抱え続ける負担を減らしたい企業に向いています。
Microsoft Dynamics 365 Business Central
- 世界196カ国で22万社以上の導入実績！（2018年9月時点）
- 多言語・多通貨対応のグローバルERPソリューション
- 複数拠点展開に最適な統合型ビジネス管理ソリューション
富士フイルムPBC株式会社が提供する「Microsoft Dynamics 365 Business Central」は、マイクロソフトの中堅・中小企業向けグローバルERPです。直感的な操作性と高い柔軟性、拡張性を備え、IFRS対応や内部統制の強化にも対応しています。多言語・多通貨に対応し、複数拠点での展開にも適しているため、標準機能を土台に拠点ごとの運用をそろえたい企業で検討できます。
MA-EYES
- プロジェクト中心の豊富な機能とセミオーダーによる機能追加
- ｢一括導入版｣と｢SaaS版｣を選択することが可能
- 快適な操作性や状況に合わせた機能拡張により､高いROIを実現
株式会社ビーブレイクシステムズが提供する「MA-EYES」は、プロジェクト型企業向けのセミオーダー型クラウドERPです。プロジェクトを中心とした豊富な機能を備え、セミオーダーによる機能追加や状況にあわせた機能拡張に対応しています。標準機能を活用しながら、自社特有の業務要件にあわせて必要な機能を追加したい企業に向いています。
マネーフォワード クラウドERP
- バックオフィス全体をシームレスに連携！面倒な手作業を自動化
- 事業フェーズに合わせて、機能を組み合わせることが可能
- 様々なサービスと連携！利用中のサービスと柔軟に連携可能
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウドERP」は、経理・人事労務のバックオフィス業務を支えるクラウド型ERPです。必要なサービスから組み合わせて導入できるため、コストを抑えたスモールスタートが可能です。利用中のさまざまなサービスとも柔軟に連携できるため、領域ごとに段階的に置き換えたい場合に向いています。
キントーン
- 自社の業務にフィットする業務アプリをシュシュッとつくれる
- 基幹システムや会計システムと連携。転記も不要に
- プラグイン・連携サービスを組み合わせて業務がより効率的に
サイボウズ株式会社が提供する「キントーン」は、AIとノーコード・ローコードで業務アプリを作れる業務改善プラットフォームです。基幹システムや会計システムとの連携に対応し、転記の手間を減らせます。ERPの標準機能では扱いにくい現場固有の業務をERPの外側でアプリとして作り、データを連携させる使い方ができるため、差別化領域を社内で開発したい企業に適しています。
クラウドERPツバイソ （ツバイソ株式会社）
- AWS ERPカテゴリSIMTアーキテクチャ認定
- 2006年よりREST API専用のクラウドERPを開発。
- 「みんなが楽しゴトをする社会」を目指し開発
PROGRESS-ONE （株式会社ネクステップ・ソリューションズ）
- 高い帳票の網羅性！専門業務にも対応可能！
- 企業規模・業種・業態を問わずに導入可能！
- 機能がモジュール群で分離！必要なものだけピックアップできる！
InfiniOneERP （FutureOne株式会社（英文表記： Future One, Inc.））
- AI-OCR連携で請求書などを自動データ化
- 会計・販売・生産・人事など基幹業務を統合管理
- API連携で柔軟なデータ連携が可能
まとめ
ERPのスクラッチ開発による内製は、業務そのものが競争力の源泉で、開発と保守の体制と予算を長期で確保できる企業に向く選択肢です。それ以外の場合は、Fit to Standardで標準機能に業務をあわせ、差別化領域だけを外側で内製し、社内に運用チームを育てる方法が現実的です。導入アプローチや拡張の方法は製品ごとに異なるため、資料請求で比較してみてください。
