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MDMの目的は何?情報保護・管理の効率化・利用ルールの3つで整理

MDMの目的は何?情報保護・管理の効率化・利用ルールの3つで整理

MDM(モバイル端末管理)の目的は、大きく3つに整理できます。業務用のスマートフォンやタブレットの情報を守ること、端末の配布や管理の手間を減らすこと、端末の使い方を会社のルールにそろえることです。ただし、どれを優先するかによって使う機能や管理する範囲は変わります。この記事では、MDMを導入する目的を整理したうえで、目的ごとに使う機能、端末の使い方で変わる管理範囲、社内で目的を決める進め方を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■導入目的別
    ■管理する端末の使い方別

    MDMを導入する主な目的

    MDMとは、業務用のスマートフォンやタブレット、パソコンを、管理画面からまとめて設定・監視する仕組みです。導入の目的は、大きく分けて次の3つに整理できます。自社がどの目的を重視するかを最初に確かめておくと、製品を比べる基準を決めやすくなります。

    端末の中の情報を守る

    1つ目の目的は、端末に保存された顧客情報や社内資料を守ることです。スマートフォンは持ち歩く機会が多いため、紛失や盗難のリスクがパソコンより身近です。

    MDMを使うと、端末を紛失したときに管理画面から画面をロックしたり、データを消去したりできます。パスコードの設定を全端末に必須とするなど、情報漏えいにつながる設定の抜けを防ぐことも目的の一つです。社員一人ひとりの注意に頼っていた対策を、会社の仕組みとして整えるのがMDMの役割です。

    関連記事 MDM導入で得られる3つのメリット!便利な機能も紹介

    端末の管理にかかる手間を減らす

    2つ目の目的は、情報システム部門や総務部門の作業を減らすことです。端末を1台ずつ手作業で設定していると、台数が増えるほど時間がかかり、設定内容にばらつきも出やすくなります。

    MDMでは、Wi-Fiやメールの設定、業務アプリのインストールを管理画面から一括で配信できます。どの端末を誰が使っているか、OSが最新かどうかといった情報も一覧で確認できるため、台帳を手作業で更新する負担も軽くなります。少人数で多くの端末を管理する企業ほど、この目的の重要度は高いといえます。

    端末の使い方を会社のルールにそろえる

    3つ目の目的は、業務端末の使い方を会社のルールにあわせることです。業務に関係のないアプリのインストールや、許可していないWebサイトへのアクセスは、ウイルス感染や情報の持ち出しにつながる可能性があります。

    MDMを使えば、インストールできるアプリを限定したり、カメラなど一部の機能を止めたりできます。ルールを文書で周知するだけでは守られているかを確かめにくいものですが、MDMなら設定として反映させ、守られている状態を管理画面で確認できます。

    情報漏えい対策が目的のMDMで使う機能

    情報を守ることを目的にする場合、MDMで使う機能は「紛失したときの対応」と「普段から守りを固める設定」の2つに分かれます。両方を組み合わせると備えの抜けを減らせるため、あわせて計画しましょう。

    紛失・盗難時の遠隔ロックと消去

    紛失や盗難への備えとして中心になるのが、遠隔ロックと遠隔消去です。端末が手元にないことがわかった時点で、管理画面から画面をロックすれば、第三者が中を見る可能性を下げられます。

    見つかる見込みがない場合は、データの消去を検討します。消去したデータは戻せない場合があるため、ロックから消去へ進む判断の基準と、承認する人を決めておくと安心です。社員が紛失に気づいたときにすぐ報告できるよう、連絡先と手順を周知しておくことも、この目的を果たすうえで欠かせません。

    パスコードや暗号化の設定をそろえる

    紛失したときの被害を小さくするには、普段から端末の守りを固めておくことが重要です。MDMでは、パスコードの桁数や自動ロックまでの時間を、全端末に同じ条件で設定できます。

    あわせて、端末の暗号化が有効になっているか、OSが古いまま使われていないかを管理画面で確認します。条件を満たさない端末を一覧で見つけられれば、利用者に更新を依頼できます。設定できる項目はOSや製品によって異なるため、自社で管理するOSに対応しているかを確認しましょう。

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    端末の配布と管理の効率化を目的にする場合

    管理の手間を減らすことを目的にする場合は、端末を配る前後の作業と、日々の状態把握にMDMを使います。導入する台数や、端末を入れ替える頻度が多い企業ほど、効率化の効果が見えやすくなります。

    初期設定をまとめて配信する

    新しい端末を社員に渡す前の初期設定は、キッティングと呼ばれます。MDMを使うと、Wi-Fiやメール、業務アプリなどの設定を管理画面で用意しておき、端末を登録した時点で自動的に反映させられます。

    OSの提供元が用意する法人向けの登録の仕組みと組み合わせれば、箱から出した端末の電源を入れるだけで設定が進む方法もあります。ただし、利用できるかは端末の購入経路や登録の条件によって異なります。導入前に、購入する販売店や提供会社に対応状況を確認しておきましょう。

    台数やOSの状態を一覧で把握する

    管理の効率化では、端末の状態を把握する作業も対象です。MDMの管理画面では、端末ごとの機種やOSのバージョン、最終接続日時、利用者などを一覧で確認できます。

    この一覧を使えば、長く接続していない端末や、OSの更新が止まっている端末を見つけやすくなります。異動や退職で端末を回収するときにも、どの端末が誰に割り当てられているかをすぐに確認できます。表計算ソフトの台帳と照らし合わせる手間が減り、確認漏れを防ぎやすくなるでしょう。

    関連記事 MDMツールとは?機能や導入効果、価格相場もわかりやすく解説

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    端末の使い方で変わるMDMの管理範囲

    同じMDMの目的でも、端末を誰がどのように使うかによって、管理すべき範囲は変わります。会社支給の端末、社員の私物端末、用途を限定した専用端末の3つに分けて、管理範囲の考え方を見ていきましょう。

    会社支給の端末を管理する場合

    会社が購入して社員に貸与する端末は、端末全体を管理対象にするのが基本です。アプリの配信や機能の制限、遠隔消去まで、MDMの機能を幅広く使えます。

    この場合の目的は、情報漏えい対策と管理の効率化の両方にまたがります。部署ごとに使うアプリが違う場合は、グループごとに設定を分けて配信できるかを確かめます。退職時や機種変更時に端末を回収し、データを消去して次の人に渡す手順もあわせて決めておきましょう。

    私物端末(BYOD)を業務に使う場合

    社員の私物端末を業務に使うBYODでは、端末全体ではなく、業務用のアプリやデータだけを管理する方式が適しています。私的な写真やメッセージまで会社が管理できる状態は、社員の理解を得にくいためです。

    BYODでMDMを使う目的は、業務データの持ち出しを防ぎつつ、私的な領域には立ち入らないことにあります。業務領域だけを消去できるか、取得する情報の範囲を限定できるかを確認しましょう。利用を始める前に、管理する範囲を社員に説明し、同意を得ておくことも大切です。

    関連記事 BYODとは?導入メリット・デメリット、必要なセキュリティ対策を解説

    用途を限定した専用端末の場合

    店舗の受付や倉庫の在庫確認、展示会の案内など、特定の業務だけに使う端末もあります。このような端末では、指定したアプリしか起動できないようにする設定が目的にあいます。

    この使い方はキオスクモードと呼ばれ、利用者が設定を変えたり、別のアプリを開いたりすることを防げます。複数の人が同じ端末を共有する現場では、操作ミスによる業務の中断を減らす効果も期待できます。対応するOSや設定できる内容は製品によって異なるため、導入前に確認しましょう。

    MDMの目的を社内で決める進め方

    MDMの目的があいまいなまま導入すると、使わない機能に費用をかけたり、必要な設定が漏れたりするおそれがあります。導入前に、現状の課題から目的を言葉にしておくと、製品の比較や社内への説明が進めやすくなります。

    今の端末管理の課題を書き出す

    最初に、業務端末の管理で困っていることを書き出します。紛失時の対応手順が決まっていない、初期設定に時間がかかる、誰がどの端末を使っているかわからない、といった具体的な課題を集めましょう。

    課題は、情報システム部門だけでなく、端末を使う現場や総務、人事にも聞くと漏れを防げます。台数やOSの種類、今後の増減の見込みもあわせて整理しておくと、MDMの見積もりを依頼するときにも役立ちます。課題を「守る」「管理を楽にする」「ルールをそろえる」の3つに分けて整理する方法がおすすめです。

    目的に優先順位を付けて機能を選ぶ

    課題を整理したら、どの目的を最も優先するかを決めます。情報漏えい対策を優先するなら遠隔ロックや消去、初期設定の効率化を優先するなら一括配信や自動登録が、重点的に確認したい機能です。

    優先順位を決めておくと、製品ごとの機能の違いを比べやすくなり、不要な上位プランを選ぶことも避けられます。目的と確認したい機能を一覧にまとめて資料請求の際に参照すれば、社内の承認を得る際の説明資料としても使えます。

    関連記事 【失敗例】MDM(モバイル端末管理)導入で起こる3事例を紹介

    導入目的別に見るMDM製品の特徴一覧

    導入目的と端末の使い方にあう製品を見つけやすいよう、各製品の特徴を一覧にまとめました。

    製品名特徴
    CLOMO MDMiOS・Android・Windows・macOSに対応。紛失時はロックとデータ消去が可能
    LINC Biz emmAndroid端末専用のMDM。ゼロタッチでの初期設定とキオスクモードに対応
    OPTiM Biz遠隔ロックと一括設定に対応。SaaSのほか閉域オンプレミスも選べる
    SPPM遠隔ロックとデータ消去、機能やアプリの利用制限、電子証明書の配布に対応
    BizMobile Go!配付ルールの一括適用とBYOD端末の個人アプリ非表示に対応
    LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版Apple BusinessとAndroid Enterpriseに対応。キオスクモードも利用可
    SOTI MobiControl専用端末化のランチャーとアプリのホワイトリスト管理に対応
    ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントDEP機能によるMDMの強制適用と24時間365日のヘルプデスクを用意
    KDDI Smart Mobile Safety Managerスマホとタブレットを一元管理。紛失時の遠隔ロックとデータ消去に対応
    Sophos MobileBYODに対応し、業務情報と個人情報を分けて保存できる
    KIOSTA汎用Android端末を業務専用のキオスク端末にして遠隔管理

    目的と端末の使い方で選ぶMDM製品

    情報漏えい対策、初期設定の効率化、利用制限、そして端末の使い方という観点から、MDM製品を紹介します。

    CLOMO MDM

    株式会社アイキューブドシステムズ
    《CLOMO MDM》のPOINT
    1. 圧倒的な使いやすさ!
    2. 堅牢なセキュリティ!
    3. 丁寧なサポート!

    株式会社アイキューブドシステムズが提供する「CLOMO MDM」は、iOS、Android、Windows、macOSの端末を管理するMDMサービスです。端末の位置情報やインストール済みアプリを遠隔で把握でき、紛失や盗難の際はロックで第三者の利用を防ぎ、見つからなければデータを消去できます。パスワード設定の強制や、アプリ・カメラ機能の利用制限も一括で適用できます。紛失時には24時間365日の有人オペレーターによる緊急サポートも用意されています。

    LINC Biz emm

    シャープ株式会社
    《LINC Biz emm》のPOINT
    1. スマホメーカーなのでスマホはもちろん、EMMにも詳しくて安心
    2. 3ステップだけのカンタン操作でモバイル端末の管理が可能
    3. AndroidスマホであるAQUOSでの動作を保証します

    シャープ株式会社が提供する「LINC Biz emm」は、Android端末専用のMDMです。Androidゼロタッチを利用すると、端末の電源を入れるだけで必要な設定を反映でき、初期設定の手間を減らせます。ゼロタッチの利用には、Google社のAndroidゼロタッチの契約が必要です。アプリのインストールや機能制限の一括設定、遠隔ロックとデータ消去、専用端末化のキオスクモードにも対応しています。iOSとWindowsには対応していません。

    OPTiM Biz

    株式会社オプティム
    《OPTiM Biz》のPOINT
    1. 遠隔でロックやデータ消去ができ、強固なセキュリティ対策を実現
    2. 大量の端末も一括で設定でき、作業や運用コストの低減が可能
    3. 高セキュリティの求められる閉域オンプレミスでも構築できる

    株式会社オプティムが提供する「OPTiM Biz」は、スマートフォンやタブレットをブラウザ上から一括管理するMDMサービスです。遠隔でのロックやデータ消去、暗号化やスクリーンロックの強制によって、紛失・盗難時の情報漏えいに備えます。キッティングや業務アプリのインストールも遠隔で一括実施でき、設定にかかる作業負担を減らせます。SaaSのほか、閉域のオンプレミスでも構築できます。

    SPPM

    株式会社AXSEED
    《SPPM》のPOINT
    1. 次世代のセキュリティ対策「ゼロトラスト環境」の構築をサポート
    2. サポート満足度98%!トライアル中から回数無制限でサポート
    3. 基本プランの料金内で利用できる機能が多数 オプションも充実

    株式会社AXSEEDが提供する「SPPM」は、遠隔でのロックやデータ消去、利用してほしくない機能やアプリの制限、アプリや電子証明書の遠隔配布に対応するMDMサービスです。管理できるOSはiOS、Android、Windows、Macです。電話とメールのサポートは、トライアル中から回数の制限なく利用できます。Webフィルタリングは有償オプションです。

    BizMobile Go!

    BIZMOBILE株式会社
    《BizMobile Go!》のPOINT
    1. 特許技術で場所別にワークモード自動切替し、情報漏えいを防止
    2. 業務時間内外で利用可能なアプリを自動切替し働きすぎを防止
    3. 端末状況がひと目で分かるWeb管理画面でらくらく運用

    BIZMOBILE株式会社が提供する「BizMobile Go!」は、クラウド型のMDM/EMMサービスです。リモートロックやワイプで紛失・盗難に備えつつ、業務アプリやWi-Fi設定などを配付ルールとして一括適用でき、端末側の初期設定を省けます。Apple Business ManagerとAndroid EMMに対応し、MDM登録の自動化も可能です。BYOD端末では個人アプリを非表示にでき、アプリやWebサイトの利用制限も設定できます。

    LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版

    エムオーテックス株式会社
    製品・サービスのPOINT
    1. 使いやすい管理コンソール・MDM としての基本機能を実装
    2. Apple Business・Android Enterprise に対応
    3. スマホに加え、 PC・M365も一元管理

    エムオーテックス株式会社が提供する「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、クラウド型のIT資産管理・MDMツールです。スマートフォンに加えてPCやMicrosoft 365も一元管理できます。Apple BusinessやAndroid Enterpriseに対応し、デバイスの初期設定の効率化やアプリの一括配信を行えます。Android EnterpriseのキオスクモードでGoogle Playストアや設定アプリを隠すなど、用途を限定した端末の運用にも対応します。リモートロックやワイプ、位置情報の取得も標準の機能です。

    SOTI MobiControl

    ペネトレイト・オブ・リミット株式会社
    《SOTI MobiControl》のPOINT
    1. オリジナルのホーム画面でデバイスを自社サービス専用機に
    2. リモートコントロール、アプリ配布などの遠隔操作で業務を効率化
    3. 会社の情報資産を保護する高度なセキュリティを標準実装

    ペネトレイト・オブ・リミット株式会社が提供する「SOTI MobiControl」は、ランチャーで独自のホーム画面を作り、自社サービス専用の端末として運用できるMDMツールです。業務利用に特化しており、数千台から数万台の端末を管理できます。アプリのホワイトリスト・ブラックリストやサイレントインストール、リモートロック、ワイプ、Webフィルタリングに対応します。クラウドのほか、オンプレミス環境でも利用できます。

    ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント (ソフトバンク株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. 簡単にポリシーの作成、デバイス配信が可能!
    2. DEP機能を活用し、更なるセキュリティ対策も可能!
    3. 24時間365日対応のヘルプデスクあり!

    KDDI Smart Mobile Safety Manager (KDDI株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. デバイスとアプリを一元管理し、運用負荷を軽減。
    2. 紛失・盗難時には遠隔ロックやデータ消去で情報漏えいを防止。
    3. KDDIが導入・運用を法人サポート。

    Sophos Mobile (ソフォス株式会社)

    《Sophos Mobile》のPOINT
    1. 第三者機関から高い評価を獲得
    2. 柔軟性に富んだ管理機能でBYODにも対応
    3. XDRで端末に潜む脆弱性を発見

    KIOSTA (ソフトバンク株式会社)

    《KIOSTA》のPOINT
    1. 安価なAndroid端末をキオスク端末として活用可能。
    2. Android Enterpriseで端末を企業の管理下に置き安全に運用。
    3. アプリやポリシーを遠隔配信し運用負荷を軽減。

    まとめ

    MDMの目的は、端末の中の情報を守ること、端末の管理にかかる手間を減らすこと、端末の使い方を会社のルールにそろえることに整理できます。会社支給端末か私物端末か、用途を限定した専用端末かによって管理範囲も変わります。まず自社の課題を書き出し、目的に優先順位を付けてから機能を選びましょう。目的にあうMDM(モバイル端末管理)を比べるため、まずは資料請求して各製品を確認してみてください。

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