ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■導入範囲別
- 給与計算を中心に導入：フリーウェイ給与計算、キーパー給与、給料王、給与大臣
- 勤怠管理とあわせて導入：弥生給与 Next、ジョブカン給与計算、人事労務freee
- 会計や人事までまとめて導入：弥生給与 Next、MJSLINK DX 給与大将
- ■提供形態別
- クラウド型：弥生給与 Next、ジョブカン給与計算、人事労務freee、PCA Arch 人事労務、MJSLINK DX 給与大将、フリーウェイ給与計算
- パッケージ型：キーパー給与、給料王、給与大臣
給与計算システムがIT導入補助金の対象になる条件
給与計算システムは、IT導入補助金の流れをくむ「デジタル化・AI導入補助金2026」で補助対象になり得ます。ただし、どの給与計算ソフトでもよいわけではありません。まずは制度の位置づけと、対象になるソフトの条件を押さえましょう。
2026年度はデジタル化・AI導入補助金として実施
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業や小規模事業者がソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を補助する制度で、基本的な仕組みは従来のIT導入補助金を引き継いでいます。
そのため、検索や社内の会話では今も「IT導入補助金」と呼ばれることがあります。最新の公募要領や様式は公式サイトに掲載されるため、申請を考える際は名称の違いに注意して情報を確認しましょう。
給与計算は共P-05のプロセスに該当
この補助金では、ITツールの機能を「プロセス」という業務の区分で分類します。公募要領では、給与計算や社会保険計算、年末調整計算は「共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」に含まれています。
同じ共P-05には、出退勤管理やシフト作成、人事基本台帳、人事評価も含まれます。給与計算システムで申請する場合、基本的にはこの共P-05の機能をもつツールとして扱われると考えてよいでしょう。
対象になるのは事務局に登録されたITツール
補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られます。IT導入支援事業者とは、ツールの提供や導入支援を担い、申請者と共同で手続きを進める事業者のことです。
自社で選んだ給与計算ソフトでも、登録されていなければ補助対象外です。候補の製品が決まったら、公式サイトのITツール検索で登録状況を調べるか、提供会社に補助金の対象かどうかを問い合わせておきましょう。
給与計算システムで使える枠と補助額
給与計算システムを導入する場合、中心になるのは通常枠です。補助額の区分ごとにプロセス数の条件が異なり、補助率も事業者の状況で変わります。対象経費とあわせて確認しておくと、見積もりの段階で補助額の見通しを立てやすくなります。
通常枠の補助額と補助率
通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は原則1/2以内で、導入費用のすべてが補助されるわけではありません。
ただし、補助率が2/3以内に引き上がる場合もあります。対象は、令和6年10月から令和7年9月までのうち3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員の割合が全従業員の30%以上だった事業者です。
補助対象になる経費とならない経費
通常枠では、パッケージ型のソフトウェア購入費や、最大2年分のクラウド利用料が対象です。データ連携ツールや導入設定、保守サポートといったオプション・役務の費用もあわせて申請できます。
一方、通常枠ではパソコンなどのハードウェアは対象外です。交付決定前に購入したツールやリース・レンタル契約、中古品、消費税も補助されません。見積もりを取る際は、補助対象と対象外の費用を分けてもらうと計画が立てやすくなります。
インボイス枠は会計・受発注・決済が対象
同じ補助金にはインボイス枠もありますが、対象は会計・受発注・決済の機能をもつツールです。給与計算は機能要件に含まれていないため、給与計算システム単体で導入する場合は通常枠での検討が中心です。
なお、インボイス枠で申請中または交付決定を受けた事業者が通常枠に申請すると、審査で減点の対象になります。会計ソフトの入れ替えも同時期に考えている場合は、どの枠で何を申請するかをIT導入支援事業者と整理しておきましょう。
4プロセス以上で申請する場合の考え方
補助額を150万円以上にするには、4種類以上のプロセスが必要です。ここで誤解しやすいのが、人事や勤怠の機能を足してもプロセス数が増えるとは限らない点です。賃上げ目標の扱いも変わるため、構成を考える前に確認しましょう。
勤怠や人事を加えても同じ共P-05
給与計算に勤怠管理や人事評価を組み合わせても、いずれも共P-05に含まれるため、プロセスとしては1種類と数えられます。機能が増えたからといって、4プロセスの条件を満たすわけではありません。
勤怠と給与の連携は業務効率化に役立つため、補助額の区分とは別の観点で検討するとよいでしょう。150万円未満の区分であれば1プロセス以上で申請できるため、給与計算と勤怠管理のセット導入でも条件を満たせます。
会計や販売管理などとの組み合わせ
4プロセス以上にするには、共P-05以外の区分に該当するツールとの組み合わせが必要です。例えば、共P-04の会計・財務・経営や共P-01の顧客対応・販売支援、業種特化型のプロセスなどが候補です。
汎用プロセスの汎P-07は単独では申請できませんが、業務プロセスと組み合わせれば1プロセスとして数えられます。ただし、補助額を増やすために不要なツールを加えると運用負担が増えるため、実際に使う業務から構成を考えましょう。
150万円以上は賃上げ目標が必須
補助金申請額が150万円以上の場合、賃上げ目標が申請要件になります。3年間の事業計画で、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上にし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることが求められます。
あわせて、交付申請の時点で賃金引上げ計画を従業員に表明しておく必要があります。目標を達成できなかった場合は補助金の返還を求められることがあるため、無理のない計画かどうかを経営層と確認してから申請しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で給与計算システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
IT導入補助金の申請前に満たしておく要件
給与計算システムの導入でIT導入補助金を使うには、ツールの条件だけでなく申請者側の要件も満たす必要があります。準備に時間がかかる項目もあるため、製品選定と並行して進めておくと安心です。
GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの準備
申請には、行政サービスの共通認証であるGビズIDプライムのアカウントが必要です。発行までに日数がかかる場合があるため、早めに取得手続きを進めておきましょう。
また、情報処理推進機構が実施するSECURITY ACTIONで、一つ星または二つ星の宣言を行うことも要件です。SECURITY ACTIONとは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度で、Web上で手続きできます。
労働生産性と賃上げの事業計画
申請者は、交付申請の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定します。労働生産性を1年後に3%以上、事業計画期間の年平均で3%以上向上させることが要件です。過去の交付状況によっては、目標が4%以上になります。
150万円未満の申請では賃上げ目標は原則として加点項目ですが、条件によっては申請要件になります。労働生産性は営業利益と人件費、減価償却費の合計を総労働時間で割って算出するため、数値の根拠は会計担当者と確認しておきましょう。
過去に交付決定を受けた場合の注意
IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者は、150万円未満の申請でも賃上げ計画の策定と従業員への表明が必須です。給与支給総額の年平均成長率は3.5%以上が求められ、審査では減点の対象にもなります。
さらに、IT導入補助金2024または2025で交付決定を受けたソフトとプロセスが重複すると減点され、完全に一致する場合は不採択です。また、IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません。以前の補助金で勤怠管理システムなど共P-05のツールを導入した企業は、事前に確認しておきましょう。
申請から導入・報告までの流れ
この補助金は、申請者が単独で手続きするのではなく、IT導入支援事業者と共同で進める仕組みです。交付決定の前に契約や支払いをすると対象外になるため、流れを把握したうえで導入スケジュールを組みましょう。
IT導入支援事業者と共同で交付申請する
まず、導入したい給与計算システムを扱うIT導入支援事業者を選び、見積もりや導入計画を相談します。そのうえで、支援事業者が作成した申請情報に申請者が必要事項を入力し、共同で交付申請を行います。
支援事業者によって、申請手続きの支援範囲や導入後の設定支援の内容は異なります。補助金の手続きだけでなく、給与規程の設定や既存データの移行をどこまで支援してもらえるかも、比較の材料にするとよいでしょう。
交付決定後に契約・導入し効果を報告する
交付決定の通知を受けてから、契約や支払い、導入を進めます。決定前に購入したツールは補助対象外となるため、給与計算の切り替え時期が迫っている場合でも、決定前の発注は避けましょう。
導入後は事業実績報告を行い、補助金の交付を受けたあとも、事業計画期間中は効果報告が続きます。生産性や賃上げの実績を報告する必要があるため、給与データの集計方法も決めておくと対応が円滑です。
IT導入補助金以外に検討できる助成金
給与計算システムの導入費用には、厚生労働省の業務改善助成金を活用できる場合もあります。制度の目的や要件がIT導入補助金とは異なるため、自社の状況に応じて比較しましょう。
業務改善助成金の仕組み
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資等を行った場合に、費用の一部を助成する制度です。令和8年度の助成上限額は、引上げ額や対象人数に応じて最大600万円と案内されています。
事業場ごとに都道府県労働局へ申請し、交付決定前に導入した設備は対象外です。給与計算システムが対象になるかは計画の内容によって判断されるため、申請前に管轄の労働局へ相談しましょう。
同じ費用での重複受給は不可
デジタル化・AI導入補助金の公募要領では、国などの他の補助金と重複する事業は補助対象に含められないと定められています。同じ給与計算システムの費用に、2つの制度を重ねて適用することはできません。
どちらの制度を使うかは、補助率や上限額だけでなく、賃上げの要件や申請時期でも判断が分かれます。社会保険労務士や商工会議所などの支援機関に相談しながら、自社にあう制度を選ぶとよいでしょう。
導入範囲で比べる給与計算システムの一覧
この記事で紹介する給与計算システムを、特徴と提供形態で一覧にまとめました。補助金の対象かどうかは、各製品の提供会社やIT導入支援事業者に確認しましょう。
| 製品名 | 特徴 | 提供形態 |
|---|---|---|
| 人事労務freee | 勤怠管理を一体で使え、勤怠データや従業員データから給与額や控除額を自動で計算できる。給与明細はWebで配布可能 | クラウド、SaaS |
| ジョブカン給与計算 | ジョブカン勤怠管理と連携すると、勤怠データを自動で取り込める。Web給与明細や源泉徴収票の交付、年末調整にも対応 | クラウド、SaaS |
| MJSLINK DX 給与大将 | 財務や人事などのモジュールをもつERP「MJSLINK DX」の給与システム。人事管理や勤怠管理、給与明細参照のサービスと連携できる | オンプレミス、クラウド |
| PCA Arch 人事労務 | 中堅・中小企業向けのクラウド人事労務ソフト。給与計算に加え、人事管理や給与明細配信、年末調整の機能を必要に応じて追加できる | クラウド |
| 弥生給与 Next | 従業員300名未満の企業向けのクラウド給与サービス。勤怠から給与計算、年末調整、入退社手続きまでを連携して処理できる | クラウド、SaaS |
| フリーウェイ給与計算 | 給与計算から年末調整まで対応するクラウド型の給与計算ソフト。インストールが不要で、料率変更や税制改正には無償で対応する | クラウド、SaaS |
| キーパー給与 | 経営者や給与担当者向けの給与計算ソフト。年末調整や社会保険に対応し、就業管理や電子申告のオプションも用意されている | パッケージソフト |
| 給料王 | 給与計算や年末調整、マイナンバー管理、電子給与明細配信までを網羅し、中小企業の労務業務の一元化を支援する給与管理ソフト | クラウド、パッケージソフト、サービス |
| 給与大臣 | 給与・賞与や社会保険、年末調整を総合的に管理できる人事給与ソフト。従業員情報を一元管理でき、マイナンバー制度にも対応 | クラウド、パッケージソフト |
勤怠や人事との連携範囲で選ぶ給与計算システム
給与計算だけを導入するか、勤怠管理や人事、会計とあわせて導入するかで、候補になる製品は変わります。連携できる範囲と提供形態を比べながら、自社の構成にあう製品を選びましょう。
人事労務freee
- 勤務区分や計算パターンが従業員ごとに異なる場合にも対応
- 勤怠管理も一体型で活用でき、転記不要でそのまま計算ができる
- チェック機能とアラート通知が充実しているのでミスを見逃さない
フリー株式会社が提供する「人事労務freee」は、給与計算から給与明細・賞与明細の作成までを自動化するクラウドサービスです。勤怠管理を一体で使えるため、登録された勤怠データや従業員データから、残業代や税金、保険料を含めて給与を自動で計算できます。勤務区分や計算パターンが従業員ごとに異なる場合にも対応しています。給与明細はWeb上で配布でき、パソコンやスマートフォンから確認できるため、印刷や封入、郵送の手間を減らせます。
ジョブカン給与計算
- かんたん勤怠連携・計測自動化で作業時間を大幅に削減！
- Web給与/賞与明細・源泉徴収票の自動交付！
- 年末調整もジョブカンで完結！計算後の帳票作成まで完備！
株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン給与計算」は、クラウド型の給与計算システムです。支給・控除項目には、勤怠情報や従業員情報、関数などを使って計算式を自由に作成できます。ジョブカン勤怠管理と連携すると必要な勤怠データが自動で抽出されるため、インポート作業や細かな時間計算が不要です。給与明細や賞与明細、源泉徴収票はWeb上で従業員に交付でき、年末調整も計算後の帳票作成まで対応しています。住民税は、普通徴収と特別徴収のどちらにも対応しています。
MJSLINK DX 給与大将
- 基本的な業務サポートに加え、オプションが豊富な給与システム
- 年末調整等毎年発生する法令改正にタイムリー対応
- 電子申請API 連携対応
株式会社ミロク情報サービスが提供するMJSLINK DX 給与大将は、中堅・中小企業向けERP「MJSLINK DX」の給与システムです。給与・賞与計算や年末調整、社会保険・労働保険の業務に対応し、支給日や社会保険組合の複数管理、企業グループでの運用にも対応しています。人事管理の「人事大将」のほか、Edge Trackerの勤怠管理や給与明細参照、年末調整申告とも連携できます。導入支援と運用支援は、訪問や電話、リモートで受けられます。
PCA Arch 人事労務
- 人事・労務管理の一元化により、働きやすい環境を実現
- AIアシスタントが24時間365日、いつでも回答
- e-Tax/eLTAXに直接送信！税務申告の電子申請で業務時間を短縮
ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCA Arch 人事労務」は、中堅・中小企業向けのクラウド人事労務ソフトです。月次の給与・賞与計算や算定基礎届、月額変更届の作成、年末調整に対応しています。人事管理や給与明細のデジタル配信、年末調整の電子化は、必要に応じて機能を追加して利用できます。「人事管理 for PCA Arch」とはマスターの登録や修正が双方向に連携し、e-Tax/eLTAXへの直接送信で税務申告の電子申請も行えます。
弥生給与 Next
- 勤怠・給与・労務をシームレスにつなげて一元管理
- Web明細や申告書回収で給与業務をペーパーレス化
- eGov連携で社会保険や労働保険の電子申請が可能
弥生株式会社が提供する「弥生給与 Next」は、従業員300名未満の企業向けのクラウド給与サービスです。打刻などの勤怠から給与計算、年末調整、入退社手続きまでを連携して処理でき、法令改正にも自動で対応します。シリーズの弥生勤怠 Nextや弥生労務 Nextとあわせて使うと、勤怠や労務、会計のデータをつなげられるため、二重入力や転記の負担を抑えられます。Web給与明細の配信や、e-Govと連携した社会保険・労働保険の電子申請にも対応しています。
フリーウェイ給与計算 （株式会社フリーウェイジャパン）
- 社員5人まで無料！6人以上も1,980円/月の定額で利用可能！
- インストール不要！料率変更や税制改正にも無償対応！
- シンプルな画面・メニューが愛され導入実績100,000ユーザー以上
キーパー給与 （株式会社シスプラ）
- 会計事務所と連携し中小企業を支援
- スタンダード・スーパーパックで機能拡張可能
- e-Tax/eLTAX用CSV作成可能
給料王 （ソリマチ株式会社）
- 従来操作感とテレワーク対応を両立。
- 労務管理の手間を徹底削減。
- 企業の実務に沿った柔軟な設定が可能。
給与大臣 （応研株式会社）
- 給与・賞与・社会保険・年末調整を一元管理可能。
- マイナンバー制度や各種法改正に迅速対応。
- クラウド連携で安全・効率的な給与処理を実現
まとめ
給与計算システムは、IT導入補助金を引き継いだデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で補助対象になり得ます。給与計算は共P-05に該当し、勤怠や人事を加えても同じプロセスと数えられる点に注意が必要です。申請額による賃上げ要件や、過去の交付実績による減点も確認しましょう。補助金の対象となる製品を比較したい方は、資料請求を活用して候補を絞り込んでください。
