ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■対応する業務範囲別
- 見積書の作成と承認が中心：Sales Quote Assistant、キントーン
- 見積書から請求書までの帳票作成：マネーフォワード クラウド請求書
- 受発注や請求まで一元管理できる：「楽楽販売」、アラジンオフィス
- ■提供形態別
IT導入補助金は2026年度にデジタル化・AI導入補助金へ
これまでIT導入補助金と呼ばれてきた制度は、2026年度はデジタル化・AI導入補助金として公募されています。まずは制度の位置づけと、見積管理システムが補助の対象となるための条件を確認しておきましょう。
名称の変更と制度の目的
デジタル化・AI導入補助金の正式名称は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金です。中小企業や小規模事業者が、業務の効率化やデジタル化のためにITツールを導入する費用の一部を補助し、労働生産性の向上を図ることを目的としています。
名称は変わりましたが、IT導入支援事業者と連携して申請する仕組みは引き続き採用されています。検索や社内の会話ではIT導入補助金という呼び方が使われることもあるため、公式サイトの名称と混同しないよう注意しましょう。
補助対象となる見積管理システムの条件
補助の対象となるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールです。見積管理システムであれば何でも対象になるわけではなく、導入したい製品が登録されているかを、公式サイトの検索機能や提供会社への問い合わせで確かめる必要があります。
通常枠では、申請するITツールが業務プロセスを1種類以上持っていることが要件です。見積業務は顧客対応や販売に関わる業務として扱われることが考えられますが、登録内容は製品ごとに異なるため、IT導入支援事業者に確認しましょう。
見積業務の課題から申請枠を考える
デジタル化・AI導入補助金には複数の申請枠があり、見積管理システムで効率化したい業務の範囲によって検討する枠が変わります。自社の見積業務の課題を整理してから、申請枠を選ぶと無理のない計画を立てられます。
見積作成と承認の効率化が中心の場合
見積書の作成に時間がかかる、承認の状況がわからないといった課題の解決が中心であれば、通常枠が主な検討対象です。テンプレートを使った見積書の作成や、承認の流れの電子化、過去の見積の検索といった業務の改善が当てはまります。
申請にあたっては、導入によってどの業務の時間がどれだけ減る見込みかを説明する必要があります。現在の見積1件あたりの作成時間や承認にかかる日数を測っておくと、計画の根拠として使えます。営業担当者ごとに見積の作り方が違う場合は、その違いも課題として書き出しておきましょう。
受発注や請求書の発行までつなげる場合
見積から受注、請求書の発行までを一つのシステムで管理したい場合は、インボイス枠のインボイス対応類型も検討の対象です。この類型では、会計、受発注、決済のいずれかの機能を持つソフトウェアが必要で、補助額が50万円を超える場合は2つ以上の機能が求められます。
見積管理システム単体では要件を満たさない場合もあるため、受発注や請求の機能を持つ製品か、他のツールと組み合わせて申請するかをIT導入支援事業者と相談しましょう。
補助の対象となる経費と対象外の経費
通常枠では、ソフトウェアの購入費や、最大2年分のクラウド利用料が補助の対象です。あわせて、導入時の設定や研修、保守サポート、導入コンサルティングといった導入関連の費用も対象に含められます。
インボイス枠では、ソフトウェアとあわせて導入するパソコンやタブレットといったハードウェアも条件付きで対象ですが、ハードウェアだけの申請はできません。どの費用が対象となるかは申請枠ごとに定められているため、見積書の項目と照らし合わせて確認しましょう。
見積管理システムの申請枠ごとの補助額と補助率
補助額と補助率は申請枠ごとに異なります。ここでは、見積管理システムの導入で検討することの多い通常枠とインボイス対応類型について、2026年度の公式サイトで確認できる内容を整理します。
通常枠の補助額と補助率
通常枠の補助額は、業務プロセスが1つ以上の場合は5万円以上150万円未満、4つ以上の場合は150万円以上450万円以下です。補助率は原則として2分の1以内で、従業員の賃金水準に関する一定の条件を満たす事業者は3分の2以内に引き上げられます。
申請に必要な要件や提出書類は、補助額の区分によって異なる場合があります。自社が満たすべき条件は、公募要領で事前に確かめておきましょう。
見積管理システムだけを導入する場合、費用の規模によっては補助額の下限に届かないこともあります。受発注や顧客管理のツールとあわせて申請するかどうかも含めて、補助額の見込みを確認しましょう。
インボイス対応類型の補助額と補助率
インボイス対応類型では、補助額50万円以下の部分は中小企業が4分の3以内、小規模事業者が5分の4以内の補助率です。50万円を超えて350万円以下の部分は3分の2以内とされています。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 5万円以上450万円以下 | 2分の1以内、条件により3分の2以内 |
| インボイス対応類型 | ソフトウェアは350万円以下 | 50万円以下の部分は4分の3以内など |
補助額や補助率、公募の締切日は年度や回によって見直されることがあります。申請前には、デジタル化・AI導入補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で見積管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
交付決定の前に契約しない導入スケジュール
デジタル化・AI導入補助金では、交付決定の前に契約や支払いを行った費用は補助の対象外です。見積管理システムの導入を急ぐあまり、先に契約してしまわないよう、手続きの順番を押さえておきましょう。
gBizIDプライムとSECURITY ACTIONの準備
申請には、法人や個人事業主が行政サービスを利用するための共通認証であるgBizIDプライムのアカウントが必要です。発行までに時間がかかる場合があるため、補助金の利用を考えた段階で早めに手続きを始めましょう。
交付申請の際には、情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言するSECURITY ACTIONの宣言も求められます。どちらも申請者自身が行う手続きのため、IT導入支援事業者に任せきりにせず、社内の担当者を決めて進めましょう。申請の途中で担当者が変わっても困らないよう、取得したIDの管理方法も決めておくと安心です。
IT導入支援事業者と進める交付申請
交付申請は、IT導入支援事業者と共同で行います。IT導入支援事業者が導入するツールや費用の情報を入力し、申請者が自社の情報や事業計画を入力する流れです。
見積管理システムの提供会社がIT導入支援事業者として登録されている場合は、その会社と申請を進めます。製品の比較と同時に、申請の支援をどこまで受けられるか、過去の申請の対応経験があるかを確認しておくと安心です。
交付決定後の契約と支払い
事務局から交付決定の通知を受けた後に、見積管理システムの契約と支払いを行います。支払いの方法や証拠書類の扱いにも決まりがあるため、経理部門と事前に共有しておくことが大切です。
導入後は、契約や支払いの証拠を添えて事業実績報告を行い、内容が確認された後に補助金が交付されます。補助金を受け取るまでは費用を自社で立て替える形となるため、資金繰りの計画にも注意しましょう。
補助金で導入した見積管理システムの効果を示す
デジタル化・AI導入補助金は、導入して終わりではなく、生産性の向上につながったかを報告することが求められます。見積管理システムに蓄積されるデータは、効果を示す材料としても活用できます。
導入後に求められる効果報告
補助金を受けた事業者は、導入後に事業実施効果の報告を行う必要があります。報告の時期や回数、報告する項目は公募要領で定められているため、交付決定の時点で確認しておきましょう。
報告を忘れると、補助金の返還を求められる場合もあります。担当者が異動しても報告が漏れないよう、報告の時期を社内のスケジュールに登録し、複数の担当者で把握しておくと安心です。
見積データによる生産性の確認
見積管理システムには、見積の作成日時や承認までの日数、受注の有無といったデータが残ります。導入前に測った作成時間と比べれば、業務がどれだけ効率化したかを数字で示せます。
受注率や失注の理由を分析すると、営業の改善にもつながります。補助金の報告のためだけでなく、見積業務の見直しに使う目的でデータを定期的に確認する習慣をつけましょう。
補助金の申請前に比べたい見積管理システム一覧
この記事で紹介する見積管理システムを、対応する業務の範囲と提供形態がわかるように一覧にしました。補助金の対象になるかは製品ごとの登録状況で異なるため、気になる製品はIT導入支援事業者に確認したうえで比較を進めてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| 「楽楽販売」 | 見積から受注、請求、売上、原価・収支までを一元管理できるクラウド型システム |
| アラジンオフィス | 見積管理に加えて受注・売上・在庫など販売業務の機能を備えたパッケージ |
| キントーン | ノーコードで自社の見積書のフォーマットや申請の流れにあわせたアプリを作れる |
| マネーフォワード クラウド請求書 | 見積書・納品書・請求書・領収書をWeb上で作成でき、会計ソフトとも連携 |
| Sales Quote Assistant | 見積書の作成・承認・発行をWeb上で行え、金額や利益率に応じた承認ルールを設定できる |
| 見積デザイナー | 見積の依頼や履歴、顛末を管理し、基幹システムとマスタを連携して二重管理を防ぐ |
| KYOEI COMPASS 2.0 | Excelの過去データを取り込める見積書作成ソフト。年額サブスクリプションで利用 |
業務範囲と提供形態で選ぶ見積管理システム
補助金の申請枠を考えるうえで手がかりになる、見積業務だけを支えるのか、受注や請求まで広げるのかという業務範囲と、クラウド型・パッケージ型の違いに注目して製品を選びました。導入する機能の数や形態を決める際の参考にしてください。
「楽楽販売」
- 販売管理システム 売上シェアNo.1
- 見積もり～請求データの一元管理で、転記作業や請求ミスを削減
- 売上・原価の紐づけで、収支計算・集計の手間を削減
株式会社ラクスが提供する「楽楽販売」は、見積だけでなく受注や請求までのデジタル化を一度に進めたい企業向けのクラウド型システムです。見積もり、受注、請求から売上、発注、原価・収支までを一元管理でき、登録した見積・受注データをもとに請求対象の洗い出しや金額計算を自動化します。承認フローのシステム化や電子帳簿保存法、インボイス制度への対応も備えています。複数の業務をまとめて効率化する計画を立てる際に、機能の範囲を確かめやすい製品です。
アラジンオフィス
- お客さまの声を反映した完成度の高いパッケージ
- 導入実績6,000社以上！
- 見積入力・見積決定分析・見積履歴管理 （見積明細表）が可能
株式会社アイルが提供する「アラジンオフィス」は、見積管理を含む販売業務全体をパッケージで整えたい企業向けの販売管理・見積管理システムです。マスタ管理や見積管理、受注・売上管理、請求・入金・支払管理、在庫管理などを標準機能として備え、会計連携やハンディターミナル連携などをオプションで追加できます。提供形態はオンプレミスとクラウド、パッケージソフトです。見積から在庫までを一つの仕組みで扱いたい場合の比較対象になる製品です。
キントーン
- AIとノーコードで自社にフィットする見積管理アプリがつくれる
- 全社の様々な業務を効率化
- プラグイン・連携サービスを組み合わせて業務がより効率的に
サイボウズ株式会社が提供する「キントーン」は、既製の見積管理システムでは自社の運用にあわない企業が、ノーコードで見積管理のアプリを作れる業務改善プラットフォームです。商品リストのアプリと関連付けて型番や単価を呼び出し、見積書を作成できます。見積の申請を行うアプリも作れるため、見積の作成から申請までの流れを自社のルールにあわせて組み立てられます。CRMやSFAなどの連携ツールも用意されています。
マネーフォワード クラウド請求書
- 請求書・見積書・納品書をテンプレートで作成
- 見積書→納品書→請求書→領収書の流れで書類をカンタン変換
- 郵送やメール送付が2ステップで完了
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド請求書」は、見積書の作成から請求までの帳票業務をクラウドにまとめたい企業向けのサービスです。見積書、請求書、納品書、領収書をWeb上で作成でき、見積書から納品書、請求書、領収書へと書類を変換できます。マネーフォワード クラウド会計と連携すれば仕訳データを取り込めるため、売掛金管理の手間も減らせます。小規模な事業者が帳票業務のデジタル化から始める場合に検討しやすいサービスです。
Sales Quote Assistant （株式会社NIコンサルティング）
- 見積書をいつでもどこでも作成・承認・発行・共有管理
- 独自の「AI秘書」が見積書作成をアシスト
- 注文書や納品書や受注伝票も作成可 基幹システムともデータ連携
見積デザイナー （株式会社ユニオンシンク）
- 見積情報の共有と一元化を実現
- 勝敗分析情報を管理する仕組みで見積業務の最適化を実現
- 基幹システムとの連携が可能！
KYOEI COMPASS 2.0 （協栄産業株式会社）
- 1,000社以上の豊富な導入実績！優れた操作性の見積編集ソフト
- サブスクリプション形式で初期費用なしの運用スタートが可能
- Excelから過去データを取り込み活用、見積業務を効率化
まとめ
IT導入補助金は2026年度、デジタル化・AI導入補助金として公募されており、登録された見積管理システムの導入費用の一部が補助される場合があります。見積作成の効率化が中心なら通常枠、受発注や請求までつなげるならインボイス枠も検討しましょう。交付決定前に契約しない点と、導入後の効果報告にも注意が必要です。申請の支援体制も含めて見積管理システムを比較したい方は、資料請求を活用してください。
