ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■タイプ別
- 見積作成特化型：Sales Quote Assistant、見積デザイナー
- 見積書から請求書までの帳票作成型：マネーフォワード クラウド請求書
- 販売管理一体型：「楽楽販売」、アラジンオフィス
- 業種特化型：KYOEI COMPASS 2.0、見積革命、使えるくらうど建築見積
- 自社にあわせて作るアプリ型：キントーン
- ■料金体系別
- 利用人数に応じた課金：キントーン、「楽楽販売」、Sales Quote Assistant
- ライセンス数に応じた年額：KYOEI COMPASS 2.0
- 初期費用なしで始められる：マネーフォワード クラウド請求書、KYOEI COMPASS 2.0
見積管理システムの価格はタイプごとに傾向が異なる
見積管理システムは、対応する業務の範囲によって大きく3つのタイプに分けられます。どのタイプを選ぶかで、価格の水準と料金の決まり方が変わるため、まずは自社に必要な業務の範囲を確認しましょう。価格の詳細を公開していない製品もあるため、資料請求で条件をそろえて比べることが大切です。
見積作成に特化したタイプ
見積作成特化型は、見積書の作成と管理、承認といった見積業務に機能を絞ったタイプです。機能の範囲が限られる分、導入の作業が少なく、小規模なクラウド型では月額数千円程度から使える製品もあります。
見積書の作成を効率化したい、過去の見積を探しやすくしたいといった目的であれば、このタイプで十分な場合があります。ただし、受注後の業務は別のシステムで行うため、販売管理システムとの連携に費用がかかるかもあわせて確認しましょう。
販売管理やERPと一体のタイプ
販売管理一体型は、見積から受注、出荷、請求までを一つのシステムで管理するタイプです。ERPと呼ばれる基幹システムの一部として見積管理の機能を提供する製品もあります。ERPとは、販売や会計、在庫といった企業の基幹業務をまとめて管理するシステムのことです。
扱う業務が広い分、見積作成特化型に比べて価格は高くなる傾向があり、導入時の設定作業も多くなります。すでに販売管理システムを使っている企業は、その製品の見積機能を追加する方法も比較の対象に入れましょう。
業種特化型のタイプ
業種特化型は、建設業や製造業、印刷業、IT業といった特定の業種で使われる見積方法にあわせたタイプです。建設業の積算や、製造業の部品構成をもとにした原価の計算など、業種ごとの計算方法を標準で備えている点が特徴です。
汎用的な製品で同じことを実現しようとすると、追加の開発が必要になる場合があります。業種特化型は価格が高めに見えても、カスタマイズ費用を含めた総額で比べると差が小さくなる場合もあるため、総額で判断しましょう。
利用人数と帳票で変わる見積管理システムの月額料金
クラウド型の見積管理システムは、月額料金で利用する形が中心です。月額料金は利用人数や使える帳票の数、保存できるデータ量によって変わるため、自社の使い方にあてはめて計算することが大切です。
ユーザー課金と定額制の違い
見積管理システムの月額料金は、利用者1人ごとに料金がかかるユーザー課金と、人数に関係なく一定の料金を支払う定額制に分かれます。営業担当者が少ない企業はユーザー課金のほうが費用を抑えやすく、人数が多い企業は定額制が有利になる場合があります。
人数に応じて料金の段階が変わるプランもあります。今後の増員の予定や、繁忙期だけ利用者を増やすかどうかも考慮して、3年程度の期間で総額を比べると判断しやすくなります。
承認者や閲覧だけを行う利用者の数え方
見積書を作る営業担当者だけでなく、承認を行う上司や、見積の内容を確認する経理担当者もシステムを利用します。この人たちを利用者として数えるかどうかは、製品によって扱いが異なります。
承認や閲覧だけの利用者を低い料金で追加できる製品もあれば、通常の利用者と同じ料金がかかる製品もあります。見積もりを依頼する際は、作成する人、承認する人、閲覧する人の人数を分けて伝えると、正確な料金を把握できます。
帳票の種類と保存容量の上限
見積書のほかに、納品書や請求書、注文請書といった帳票を作成できるかどうかで、プランが分かれる製品があります。使える帳票の種類や、自社用に作れる様式の数に上限が設けられているケースもあります。
見積書のPDFや添付ファイルを保存する容量にも上限があり、超えると追加料金がかかる場合があります。年間の見積件数と添付するファイルの量から、必要な容量を見積もっておきましょう。
見積の作り方で価格が上がる機能
見積管理システムの価格は、自社の見積の作り方がどれだけ複雑かによっても変わります。標準の機能で対応できるのか、上位のプランやオプションが必要なのかを見極めることが大切です。
原価と粗利の自動計算
見積の明細ごとに原価を登録し、粗利や粗利率を自動で計算する機能は、値引きの判断や利益の管理に役立ちます。この機能を上位のプランに含めている製品もあります。
原価のデータを仕入先の単価表や原価管理システムから取り込む場合は、連携の設定に費用がかかる場合もあります。粗利を見積の時点で確認する必要があるかを、営業部門と経営層で話し合ってから機能を選びましょう。
構成品目や積算を含む複雑な見積
複数の部品を組み合わせた製品や、工事の工程ごとに費用を積み上げる見積では、明細を階層で管理する機能が必要です。階層が深い見積や、数量に応じて単価が変わる計算に対応するには、業種特化型や上位プランが候補に挙がります。
標準の機能で足りない場合は、カスタマイズで対応する方法もありますが、開発費用に加えて、システムの更新時に再度の調整が必要になる恐れがあります。自社の見積書のうち、最も複雑なものを例にして、提供会社に再現できるかを確かめましょう。
承認ワークフローと電子印の機能
金額や値引き率に応じて承認者を変えるワークフローや、承認後に電子印を押す機能も、プランによって対応範囲が異なります。承認の段階が多い企業ほど、細かな設定ができる上位のプランが必要になる傾向です。
すでにワークフローシステムを使っている場合は、見積管理システム側の承認機能を使わず、既存のシステムと連携する方法も考えられます。どちらの方法が総額を抑えられるかを比べて判断しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で見積管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
見積管理システムの初期費用に含まれる作業
見積管理システムの初期費用は、製品によって0円のものから、設定作業を含めて大きな金額になるものまで幅があります。初期費用にどの作業が含まれるかを確認しないと、導入後に追加の費用が発生します。
帳票レイアウトの設定
自社の見積書の様式を新しいシステムで再現する作業は、初期費用に含まれる場合と、別料金となる場合があります。ロゴや印影の配置、備考欄の定型文、明細の並び方など、細かな調整が必要な場合は作業量が増えます。
利用者が自分でレイアウトを変更できる製品であれば、提供会社に依頼する費用を抑えられます。ただし、自社で設定する時間もかかるため、担当者の作業時間とあわせて比べることが大切です。
マスタ登録と過去データの取り込み
品目や単価、顧客のマスタを登録する作業と、過去の見積データを取り込む作業も、初期費用の範囲を確認したい項目です。CSVで一括して取り込める製品であれば、自社で作業する方法も選べます。
データの件数が多い場合や、表記ゆれの整理が必要な場合は、提供会社に依頼すると費用がかかります。どの作業を自社で行い、どの作業を依頼するかを決めてから見積もりを依頼すると、比較の条件をそろえられます。
見積件数と作成時間から考える費用対効果
見積管理システムの価格が妥当かどうかは、導入によって減らせる作業時間と比べて判断します。導入前に今の見積業務の状況を数字で把握しておくと、費用対効果を説明しやすくなります。
見積1件あたりの作成時間の記録
費用対効果を考える出発点は、現在の見積業務にかかっている時間を知ることです。まず、1か月に作成する見積の件数と、1件あたりの作成時間、承認にかかる日数を記録します。過去の見積を探す時間や、計算の確認にかかる時間も含めると、実際の負担が見えてきます。
導入後に作成時間がどれだけ短くなるかは、製品の無料トライアルやデモで、自社の見積書を実際に作ってみると見当をつけられます。減らせる時間と人件費を比べ、システムの月額料金とあわせて判断しましょう。
受注率の分析など作業時間以外の効果
見積のデータがシステムに蓄積されると、受注率や失注の理由を分析できます。どの価格帯の見積が受注につながりやすいかがわかれば、営業の進め方を見直す材料となります。
見積書の作り方が担当者ごとにばらばらだった企業では、様式と計算方法がそろうことで、確認の手間や誤りが減少します。担当者が異動や退職をしても、過去の見積の経緯をシステムでたどれる点も、属人化を防ぐうえでの効果です。こうした効果も含めて、価格に見合うかを検討しましょう。
タイプと料金体系で比べる見積管理システム一覧
この記事で紹介する見積管理システムを、見積作成特化型・販売管理一体型・業種特化型といったタイプと、料金の決まり方がわかるように一覧にしました。参考価格は各製品の掲載情報にもとづく目安で、詳細な金額は各社への見積もり依頼で確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| マネーフォワード クラウド請求書 | 見積書から領収書までの帳票をWebで作成。参考価格は2,480円～で初期費用なしのプランあり |
| キントーン | 見積管理アプリをノーコードで作れる。ユーザー数に応じた月額で、参考価格は10,000円～ |
| 「楽楽販売」 | 見積から請求・原価まで一元管理。参考価格は270,000円～で、ユーザー数などで変動 |
| アラジンオフィス | 見積管理を含む販売管理パッケージ。受注・売上・在庫管理などを標準で備える |
| Sales Quote Assistant | 見積書の作成支援に特化し、見積専用AIが商品選択や明細のチェックを補助 |
| 見積デザイナー | 原価情報や改訂履歴を管理し、提出した見積の勝敗分析に活用できる見積管理システム |
| KYOEI COMPASS 2.0 | ライセンス数に応じた年額サブスクリプション形式の見積書作成ソフト。積算業務に対応 |
| 見積革命 | 建設業向けの見積作成ソフト。標準単価や過去の見積を活用し、複数パターンを比較できる |
| 使えるくらうど建築見積 | 建設業向けのクラウド型見積作成システム。過去の見積も参照しやすい |
価格の決まり方で選ぶ見積管理システム
見積作成特化型、販売管理一体型、業種特化型の各タイプから、参考価格や料金体系の違いがわかる製品を中心に選びました。利用人数や必要な業務範囲にあてはめて総額を試算する際の参考にしてください。
マネーフォワード クラウド請求書
- 請求書・見積書・納品書をテンプレートで作成
- 見積書→納品書→請求書→領収書の流れで書類をカンタン変換
- 郵送やメール送付が2ステップで完了
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド請求書」は、少ない費用から見積書と請求書の作成をクラウドに移したい事業者向けのサービスです。見積書、納品書、請求書、領収書をWeb上で作成でき、見積書から請求書などへ書類を変換できます。参考価格は2,480円～で、年払いを選んだ場合の月額費用です。ひとり法人プラン、スモールビジネス、ビジネスプランの3つが用意され、いずれも初期費用はかかりません。無料トライアルも用意されています。
キントーン
- AIとノーコードで自社にフィットする見積管理アプリがつくれる
- 全社の様々な業務を効率化
- プラグイン・連携サービスを組み合わせて業務がより効率的に
サイボウズ株式会社が提供する「キントーン」は、自社の見積方法にあわせたアプリをノーコードで作り、利用人数に応じた月額料金で使える業務改善プラットフォームです。商品リストから型番や単価を呼び出して見積書を作成でき、見積の申請も行えます。参考価格は10,000円～で、ライトコースは1ユーザーあたり月額1,000円、最少ユーザー数は10ユーザーです。上位のスタンダードコースではkintone AIを使って過去の類似案件を検索し、見積作成に生かせます。
「楽楽販売」
- 販売管理システム 売上シェアNo.1
- 見積もり～請求データの一元管理で、転記作業や請求ミスを削減
- 売上・原価の紐づけで、収支計算・集計の手間を削減
株式会社ラクスが提供する「楽楽販売」は、見積から受注、請求、原価・収支までを一元管理する販売管理一体型のクラウド型システムです。登録した見積・受注データをもとに、請求対象の洗い出しや金額計算を自動化します。参考価格は270,000円～で、初期費用200,000円と月額費用70,000円～の合計です。月額費用はユーザー数やデータベース作成数に応じて変動し、初期費用には専任担当による導入支援などが含まれています。
アラジンオフィス
- お客さまの声を反映した完成度の高いパッケージ
- 導入実績6,000社以上！
- 見積入力・見積決定分析・見積履歴管理 （見積明細表）が可能
株式会社アイルが提供する「アラジンオフィス」は、見積管理を販売管理と一体で導入したい企業向けのパッケージです。見積入力や見積決定分析、見積履歴管理に加え、受注・売上管理、請求・入金・支払管理、在庫管理などを標準で備えています。輸入管理や生産管理、会計連携などはオプションで追加でき、必要な機能を選んで費用を組み立てられます。提供形態はオンプレミス、クラウド、パッケージソフトで、価格は問い合わせて確認する形です。
Sales Quote Assistant （株式会社NIコンサルティング）
- 見積書をいつでもどこでも作成・承認・発行・共有管理
- 独自の「AI秘書」が見積書作成をアシスト
- 注文書や納品書や受注伝票も作成可 基幹システムともデータ連携
見積デザイナー （株式会社ユニオンシンク）
- 見積情報の共有と一元化を実現
- 勝敗分析情報を管理する仕組みで見積業務の最適化を実現
- 基幹システムとの連携が可能！
KYOEI COMPASS 2.0 （協栄産業株式会社）
- 1,000社以上の豊富な導入実績！優れた操作性の見積編集ソフト
- サブスクリプション形式で初期費用なしの運用スタートが可能
- Excelから過去データを取り込み活用、見積業務を効率化
見積革命 （日本情報クリエイト株式会社）
- 建設業向けに最適化された見積作成機能を搭載。
- 標準単価や過去見積を活用し効率的に作成
- 複数の見積パターンを比較し帳票出力可能
使えるくらうど建築見積 （アサクラソフト株式会社）
- クラウドでどこでも見積書作成可能
- 見積書をスピーディに共有し、過去情報も簡単に参照可能
- 建設業特化機能で見積業務を効率化。
まとめ
見積管理システムの価格は、見積作成特化型、販売管理一体型、業種特化型のどれを選ぶかで傾向が異なり、利用人数の数え方や帳票の数、原価計算や承認の機能によっても変わります。初期費用に含まれる作業を確認し、見積件数と作成時間から費用対効果を考えることが大切です。自社の見積業務にあう見積管理システムを比較したい方は、資料請求を活用してください。
