RPAツール導入に使える３つの補助金
生産性が上がらない中小企業に対し、国が資金面からの中小企業支援として「補助金」を制定しています。補助金をうまく使えば、RPAツール導入の可能性が広がるでしょう。ここでは、RPAツール導入に使える以下３つの補助金について紹介します。
- １．IT導入補助金
- ２．ものづくり補助金
- ３．小規模事業者持続化補助金
なお、 補助金の申請要件やスケジュールはそれぞれ異なります。自社が適用対象なのか、必ず公募要領で確認しましょう。
IT導入補助金
RPAツールを導入する場合、まず検討したいのがIT導入補助金です。「IT導入支援事業者」が販売するソフトウェアを導入する場合に補助を受けられます。IT導入支援事業者の中にはRPAツールを取り扱っている事業者もあるので、そうした事業者にまずは相談しましょう。
なお申請区分は、 通常枠（A・B類型）のほか、令和２年度第３次補正から追加された特別枠（C・D類型）の２種類に分けられます。特別枠であるD類型は、テレワーク環境の整備や、労働生産性の向上を目的とする「非対面化ツール」が対象です。そのため、クラウド対応ツールでなければなりません。
- ■通常枠 A類型（業務プロセス数が１以上、賃上げ目標が加点項目）
- ■通常枠 B類型（業務プロセス数が４以上、賃上げ目標が必須要件）
- ■特別枠 C-１類型（業務プロセス数が２以上、賃上げ目標が加点項目）
- ■特別枠 C-２類型（業務プロセス数が２以上、賃上げ目標が必須要件）
- ■特別枠 D類型（業務プロセス数が２以上、賃上げ目標が加点項目、クラウド対応）
- 補助上限額(D類型/)：150万円
- 補助率：２/３
参考：IT導入補助金2021通常枠（A・B類型）版｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会
参考：IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会
IT導入補助金2022年、2023年版の詳細は正式に発表されていませんが、ITツールの補助も実施されると予想されます。
ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、「ものづくり補助金」の名称で知られています。工場における設備投資目的で使われることの多い補助金ですが、生産性を向上させるためのITツールも対象になるため、当然RPAツール導入にも使えます。補助額も大きく魅力のある補助金です。
- 補助上限額：1,000万円
- 補助率：１/２（条件を満たせば２/３）
ものづくり補助金は、電子申請システムでの受付です。公募スケジュールは随時更新しているので、補助金総合サイトを確認しましょう。
参考:公募要領｜ものづくり補助金総合サイト
小規模事業者持続化補助金
従業員数が５名以下（一部業種は20名以下）の小規模事業者が受けられる補助金です。ホームページ・チラシ・看板といったプロモーション目的に使われがちな補助金ですが、安価なデスクトップ型のRPAツールであれば、この補助金を使える可能性があります。
公募要項は、随時公開しているので、公募スケジュールや内容を確認しましょう。
参考:中小企業生産性革命推進事業 ｜中小機構
補助金を活用して購入する場合は、販売業者に相談しましょう。以下のボタンより無料資料請求ができます。
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生産性向上が強く求められる中小企業
RPAは大企業を中心に導入が進んでいます。RPAの導入で主に人件費の削減が可能となり、生産性を飛躍的に向上させられるのが理由です。働き方改革に注目が集まる中、RPAの導入は企業の競争力をも左右する要素となってきました。
一方で、中小企業によるRPA導入は、困難であるといえるでしょう。多額のIT投資が必要になることに加え、ITに詳しい従業員が少なく自社に最適なITツールの導入自体が難しいためです。しかし、中小企業にこそ生産性向上が強く求められているという実情も明らかになってきました。
生産性の現状
国内の企業全体に占める中小企業の割合は、どの程度かご存じでしょうか。中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）によるとその割合は実に99.7%です。中小企業の生産性は、日本全体の生産性をも左右する要素になると考えてよいでしょう。
しかし、中小企業の労働生産性は大企業の半分程度しかありません。しかも労働生産性が向上傾向にある大企業に対して中小企業は低下傾向にあり、その差は拡大しています。
参照：日本を支える中小企業｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
参照：中小企業・小規模事業者の労働生産性 第2章｜中小企業庁
深刻な人手不足
従来、中小企業は生産性を犠牲にして「こだわり」「丁寧」といった要素で差別化を図ってきました。圧倒的な規模の経済性により安価な製品を大量に生産する大企業に対抗するためです。
しかし、中小企業の人手不足は深刻化しています。本業は黒字で業績が好調にもかかわらず、人手不足が原因で倒産に陥る「人手不足倒産」も常態化してきました。中小企業も、生産性を向上させて人的資源不足を補わないと、存続すら困難だといえるでしょう。
参照：深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命｜中小企業庁
中小企業とRPAツールの現状
低い生産性にあえぐ中小企業の救世主になると期待されているのがRPAツールです。RPAツールはどのようなツールで、導入の実態はどうなっているのでしょうか。ここでは、RPAツールの実情について解説します。
RPAツールとは
RPAツールとは「Robotic Process Automation」の頭文字をとった用語であり、オフィスにおける定型化された業務を自動化するツールのことです。RPAツールを使えば、人間が行っていた定型的な業務を、パソコン内で仮想的に存在するロボットが代行できるでしょう。
RPAツールは、ひとつのパソコンの業務を自動化するデスクトップ型と、複数のパソコンを統合管理するサーバ型の２種類があります。一般的には、小規模で安価な業務自動化はデスクトップ型のツールを利用し実現できます。しかし大規模な業務自動化にはサーバ型が求められ、その投資額も決して小さくありません。
デスクトップ型とサーバ型の特色や違いについてさらに詳細を知りたい方は、以下のページをご覧ください。
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導入したくてもできないRPAツール
人件費を抑制してダイレクトに生産性向上を実現できるRPAツールは、その市場規模を急速に拡大させています。2020年に矢野経済研究所が行った調査では、すでに大企業の多くがRPA導入を完了し、企業内での利用拡大フェーズへ移行すると予測されています。一方中小企業では、導入が十分に進んでいません。
中小企業で導入が進まない要因の一つに、社内のIT技術者不足があげられます。業務を細かく分析して把握し、自動化するためにRPAツールを選定、さらに設定までを行うのは、容易ではありません。
また中小企業にとっては、例えデスクトップ型でもその投資負担は大きいでしょう。「導入したくても導入できない」それが中小企業にとってのRPAツール導入の実情です。
参照：RPA市場に関する調査を実施（2020年）｜矢野経済研究所
RPAツールが格差を生み出す？
RPAツールは、AI技術を取り入れ急速に進化しています。今後RPAツールが担う役割として期待されているのがOCR（光学的文字認識）です。手書きを含めた紙の文書を読み取り、高度な業務自動化を実現できるとされています。
RPAツールの導入が進む大企業とIT投資が進まない中小企業では、生産性の差がさらに広がり、「格差」が生み出される可能性があります。
AI技術を使ってより高度な業務の自動化を実現するRPAツールについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
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2023.01.17
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中小企業がRPAツールで生産性向上を実現するために
補助金を使えば中小企業がRPAツール導入を成功させられるとは限りません。ここでは中小企業がRPAツール導入を成功させ、生産性向上を実現するためのポイントについて解説します。
資金調達
RPAツールの導入に際し、まず立ちはだかる壁は資金の問題です。資金面の負担を軽くする補助金は、公募される時期に申請しないと利用できません。補助金を使いたい事業者はスケジュールなどの動向を、定期的にチェックするようにしてください。
現状分析と課題の明確化
効果が高いといわれるRPAツールですが、導入すれば必ず生産性向上が実現できるわけではありません。RPAツール導入の際に、自社にIT技術者がいないためシステムインテグレーターに丸投げすると、期待どおりの成果が得られない場合もあります。
まずは現状の業務を分析し課題の明確化をしたうえで、解決するためのツールを選定することが重要です。そのうえで、システムインテグレーターなどに相談しましょう。
運用保守
RPAツール導入後の運用体制についても検討する必要があるでしょう。情報システム部門がない中小企業の場合、クラウドサービスの利用やアウトソーシングサービスを活用すると、運用負担が軽減されるケースもあります。
また近年では、管理者不在のRPAロボットが間違った処理をし続けたり、想定外の処理をしたりする「野良ロボット」という問題もあります。RPAツール導入後の運用保守体制にも気を配り、生産性の向上を確実に実現しましょう。
なお、こちらから現在人気のRPAツールが確認できます。製品名をクリックすれば価格や特徴なども確認できるので、ぜひ参考にしてください。
補助金を活用してRPAツールを導入しよう
RPAツール導入は、中小企業の生産性向上の大きな味方になりますが、資金面や技術者不足などの理由から容易ではないでしょう。しかし「補助金」を有効に活用すれば、RPAツールの導入も決して夢ではありません。
補助金の活用ができるRPAツールを比較し、自社の生産性の向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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