ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■制度改正への対応方式別
- クラウド型で提供会社の更新を受けたい：PCA Arch 販売管理、FLAM、moucla（もうクラ）、Bplats Platform Edition
- 法改正に対応したパッケージ型を使いたい：販売指南、Plaza-i、楽商
- ■連携・管理範囲別
- 会計ソフトと連携したい：FLAM、moucla（もうクラ）、楽商、SMILE V 2nd Edition 販売、PCAクラウド商魂・商管
- 販売と在庫をひとつのシステムで管理したい：FLAM、moucla（もうクラ）、楽商、PCAクラウド商魂・商管
- EDIで受注データを受信したい（オプション）：販売指南
販売管理システムの内製と製品導入の違い
内製と製品導入の大きな違いは、自由度と、制度対応や保守の責任を誰が担うかにあります。販売管理システムとは、見積から受注、出荷、請求、入金までの取引を管理する仕組みです。両者の特徴を確認しましょう。
内製は取引ルールを自由に反映できる
内製の利点は、自社独自の取引ルールをそのままシステムに反映できることです。例えば、取引先ごとに異なる掛け率や締め日、複雑な値引きの条件があっても、業務にあわせて設計できます。
製品の標準機能に業務をあわせる必要がないため、現場の手順を大きく変えずに済む場合があります。ただし、自由に作れる分、何を作るかを決める社内の判断と、完成後の改修も自社の責任です。
製品は制度対応と保守を提供会社と分担できる
パッケージやクラウドの製品は、受発注から請求までの標準的な機能が用意されており、稼働までの期間を短くできる場合があります。税制や帳簿保存のルールが変わった際も、提供会社が対応版を提供するケースがあります。
ただし、対応の範囲や費用は製品や契約によって異なります。保守契約に制度改正への対応が含まれるか、追加費用がかかるかを確認しておきましょう。独自の取引ルールは、設定やカスタマイズで対応できるかが選定のポイントです。
販売管理を内製する場合の費用の考え方
販売管理を内製する費用は、開発時と稼働後に分けて考え、さらに見えにくい人件費まで含めることが重要です。製品の見積もりと同じ期間、同じ条件で比べることで、判断の材料がそろいます。
開発時の費用
開発時の費用は、要件定義から設計、開発、テストまでの人件費が中心です。外部の開発会社に依頼する場合は委託費、社内で開発する場合はエンジニアの人件費として計上します。
このほか、サーバやデータベースの費用、請求書や納品書の帳票を作る費用、既存データの移行費用もかかります。過去の取引データを新しい仕組みに移す作業は想定より時間がかかる場合があるため、余裕を持って見積もりましょう。
稼働後の保守と改修の費用
稼働後は、不具合の修正やサーバの運用、OSやデータベースの更新対応に費用がかかります。取引先の追加や新しい商品区分への対応など、業務の変化にあわせた改修も継続的に発生します。
こうした費用は毎年発生するため、5年程度の期間で合計して製品と比べることが有効です。製品の月額費用や保守費用と比べた際に、内製のほうが安く見えても、保守の人件費を含めると差が縮まる場合があります。
見えにくい人件費と担当者への依存
見落としやすいのが、社内の担当者が開発や保守にあてる時間です。本来の業務改善やほかのシステムの対応に使えたはずの時間が、販売管理の保守に取られてしまいます。
また、仕組みを理解している担当者が限られると、異動や退職で改修が滞る可能性があります。設計書や変更履歴を整え、複数人で保守できる体制を作る工数も費用に含めて考えましょう。
内製で負担になりやすい法改正への対応
販売管理システムは請求書や取引記録を扱うため、税や帳簿に関する制度変更の影響を受けます。内製の場合は、制度の内容を自社で調べ、期限までに改修を終える必要があります。代表的な制度と、取引慣行の変化を確認しましょう。
インボイス制度への対応
インボイス制度では、適格請求書に登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額などの記載が求められます。内製の販売管理システムでは、請求書の様式や消費税の計算方法を制度にあわせて改修する必要があります。
特に、消費税の端数処理の方法は、請求書単位で税率ごとに行うルールが定められています。既存の計算方法と異なる場合は、計算ロジックの見直しが必要です。詳細は国税庁の公開情報で確認し、不明点は税理士などの専門家に相談しましょう。
電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法では、電子取引で受け渡した請求書などのデータについて、電子のまま保存することが求められています。保存の際には、取引年月日や金額、取引先で検索できることなどの要件があります。
内製の場合は、こうした保存要件を満たす仕組みを自社で用意する必要があります。なお、帳簿や書類の保存期間は法人税法で原則7年と定められています。要件の詳細は国税庁の公開情報で確認しましょう。
取引慣行やデータ形式の変化
制度だけでなく、取引先の要望による変化にも対応が必要です。例えば、大手の取引先から受発注をEDIに切り替えるよう求められる場合があります。EDIとは、企業間で受発注などのデータを電子的にやり取りする仕組みです。
取引先ごとにデータの形式が異なると、そのたびに変換の仕組みを作る必要があります。製品の場合は、対応しているEDIの方式やデータ形式を確認しておくと、比較の材料として役立ちます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で販売管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品の比較検討を進めましょう。
販売管理システムを内製する場合の手順
内製を選ぶ場合は、取引の流れを整理し、連携範囲を決め、並行稼働で検証する順に進めます。販売管理は請求金額に直結するため、検証の工程を省かないことが重要です。3つのステップで確認しましょう。
1. 取引の流れと独自ルールを整理する
最初に、見積から受注、出荷、請求、入金までの流れを書き出し、取引先ごとの例外を洗い出します。締め日や支払条件、掛け率、返品の扱いなど、担当者の頭の中にあるルールも文書にしましょう。
営業や経理、物流の担当者を交えて確認すると、部門間で認識がずれている点に気づけます。整理したルールのうち、標準的な業務と独自の業務を分けておくと、製品と比べる際の材料にもなります。
2. 会計や在庫との連携範囲を決める
次に、販売管理システムとつなぐ外部のシステムと、受け渡すデータを決めます。会計ソフトへの売上や入金の仕訳データ、在庫管理システムとの在庫数の連携が代表的な例です。
連携の方法には、CSVファイルの受け渡しやAPI連携があります。APIとはシステム同士がデータをやり取りする窓口です。連携エラーが起きた際に、どのデータが未処理かを確認し、再送できる仕組みも設計しておきましょう。
3. 並行稼働で請求金額を検証する
開発後は、一定期間、旧来の方法と新しい仕組みを並行して運用し、請求金額や消費税額が一致するかを確認します。特に、締め処理や値引き、返品が絡む取引は、差異が出やすいため重点的に確認しましょう。
差異が見つかった場合は、原因を記録してから修正します。月次の締めを少なくとも1回は並行して行い、経理担当の確認を経てから本稼働に移ると安心です。
内製と製品を組み合わせる判断
販売管理のすべてを内製するか、すべてを製品に任せるかの二択ではなく、組み合わせる方法もあります。標準的な業務は製品で運用し、自社の強みにつながる部分だけを内製すると、負担と自由度のバランスを取りやすくなります。
標準業務はクラウド型やパッケージ型で運用する
受注や出荷、請求、入金の消込といった標準的な業務は、クラウド型やパッケージ型の製品で運用する方法があります。消込とは、入金と請求を照合して処理済みにする作業です。
クラウド型では、提供会社が機能の更新を行う形が中心です。パッケージ型では、保守契約にもとづいて更新版が提供される場合があります。制度改正への対応がどちらの方式で、どの範囲まで行われるかを比べておきましょう。
独自の見積や受注画面だけを内製する
複雑な見積計算や、取引先ごとの受注画面など、製品の標準機能では再現しにくい部分だけを内製する方法もあります。内製した画面で作った受注データを、APIやCSVで製品に取り込む形です。
この場合は、製品がデータの取り込みに対応しているか、取り込める項目の範囲を確認しましょう。どちらのシステムを正しいデータの基準とするかを決めておくと、数値の食い違いを防ぎやすくなります。
法改正対応で比べる販売管理システム一覧
内製で負担になりやすい法改正への対応方法と、会計・在庫まわりの連携に着目して販売管理システムを整理しました。更新を提供会社に任せられる範囲を比べる際に活用してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| PCA Arch 販売管理 | 中堅・中小企業向けのクラウド販売管理ソフト。法令対応プログラムが無償提供され、電子帳簿保存法のJIIMA認証も取得 |
| FLAM | 販売・仕入・在庫を一元管理するクラウド型。アップデートは自動で行われ、税制改定などの法令改定にも順次無償で対応 |
| moucla（もうクラ） | 小規模・中小企業向けのクラウド販売管理システム。インボイス制度や軽減税率に対応し、プログラムの更新は自動で行われる |
| 販売指南 | パッケージ型の販売管理システム。法令にはアップグレードで対応。流通BMSを使った受注データ受信のオプションもある |
| Plaza-i | 中堅・中小の商社向け販売管理システム。多通貨や輸出入業務に対応し、販売・購買から会計まで一元管理できる |
| 楽商 | 中小企業向けの販売・在庫管理パッケージ。軽減税率・インボイス制度に対応済みで、会計システムとの連携実績がある |
| SMILE V 2nd Edition 販売 | 売上から仕入、在庫までを管理するパッケージ。同シリーズの会計と組み合わせると売上・仕入などを仕訳として連携できる |
| Bplats Platform Edition | サブスクビジネスの課金・契約・請求を一元管理するプラットフォーム。公式サイトで電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を明示 |
| PCAクラウド商魂・商管 | 販売・仕入・在庫を連動管理するクラウド販売管理ソフト。API・会計連携やインボイス対応の機能を備える |
法改正への対応を任せやすい販売管理システム
内製の場合は自社で抱える税制や法制度の改正への対応を、クラウドの自動更新やパッケージのアップグレードで受けられる製品を選びました。会計ソフトや在庫管理との連携の範囲もあわせて確認しましょう。
PCA Arch 販売管理
- 販売プロセスを最適化し、ビジネス効率を最大化
- 関連データをマスターや伝票に紐付けて保存可能
- 仕入・在庫業務、取引明細のデジタル化など、必要に応じ追加可能
ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCA Arch 販売管理」は、中堅・中小企業向けのクラウド販売管理ソフトです。法令対応プログラムが無償で提供され、電子帳簿保存法への対応を確認するJIIMA認証も取得しています。豊富な単価設定や入金・支払の消込、帳票のフリーフォーマット設計といった機能も特徴です。追加機能の「仕入在庫 for PCA Arch」を組み合わせると、販売・仕入・在庫のデータ連動や会計仕訳の作成まで行えます。
FLAM
- インターネット経由とは思えないストレスを感じない処理スピード
- お客様ご要望に寄り添ったカスタマイズ提案が可能
- 徹底的な不正アクセス対策と暗号化で万全のセキュリティ対策
株式会社フリップロジックが提供する「FLAM」は、見積・受注・売上・請求から発注・仕入、在庫管理までをひとつにまとめたクラウド販売管理システムです。アップデートは自動で行われ、更新やインストールの作業は必要ありません。税制改定などの法令改定にも順次無償で対応しています。ボタン1つで会計データを出力でき、伝票に独自の項目を追加するカスタムフィールドも利用できます。
moucla（もうクラ）
- 直感的に操作できるシンプルな画面でPC初心者でも安心
- インターネット環境があればすぐに始められるクラウド型
- お客様の業種・業務の流れに合わせてカスタマイズ可能
株式会社ダイドーシステムが提供する「moucla（もうクラ）」は、小規模・中小企業向けのクラウド販売管理システムです。売上管理・顧客管理・在庫管理・購買管理の基本機能をパッケージ化し、インボイス制度や軽減税率にも対応しています。データのバックアップやプログラムの更新は自動で行われ、会計システムなど既存システムとの連携で二重入力を減らせます。業種や業務の流れにあわせたカスタマイズも可能です。
販売指南
- 売買も在庫管理も一つで完結。一元管理でビジネスをスムーズに
- 改正電子帳簿保存法＆インボイス制度対応で安心経営を実現！
- さまざまな視点でデータを分析し、経営判断をサポート！
三菱電機デジタルイノベーション株式会社が提供する「販売指南」は、販売管理システムの構築ノウハウを集約したパッケージ型の販売管理システムです。法令にはアップグレードで対応し、明細単位で税率を変更できる機能により税率変更時の負担を抑えます。複数倉庫を含む在庫管理に対応するほか、流通BMSで受注データを受信するEOSオプションや、データを自動仕訳して会計システムへ渡す会計連携オプションも用意されています。
Plaza-i
- 中堅・中小企業商社向け
- 海外と取引のある企業、外資系企業、海外進出企業に最適
- 競争優位をもたらす本物のERP
株式会社ビジネス・アソシエイツが提供する「Plaza-i」は、輸出入や直送、加工、ロット管理までをカバーする中堅・中小企業商社向けの販売管理システムです。税制・法改正への対応が示されており、カスタマイズで開発した機能をパッケージの標準機能に取り込んでいく仕組みをもっています。多通貨に対応して為替差損益を自動計算でき、請求・入金から一般会計まで一貫して扱えます。
楽商
- 見積から請求まで、販売・在庫の流れを１つに集約します
- 今のやり方はそのまま、現場に合わせて柔軟にカスタマイズします
- 自社サーバーもクラウドも、自社に合う形で選べます
株式会社日本システムテクノロジーが提供する「楽商」は、中小企業向けの販売・在庫管理システムです。受注・売上・発注・仕入・在庫から請求・入金・支払までの基本業務を標準で網羅し、軽減税率とインボイス制度に対応済みです。会計システムや電子請求書発行システムなど他社システムとの連携実績があり、パッケージをベースに機能や項目の追加、帳票の作成・変更といったカスタマイズにも対応します。
SMILE V 2nd Edition 販売
- 必要な情報を必要なタイミングで活用できる各種機能
- 重複入力削減や外出先からのデータ活用等、あらゆる効率化を支援
- 柔軟なパッケージ機能で、個別カスタマイズを軽減
株式会社大塚商会が提供する「SMILE V 2nd Edition 販売」は、見積から受注・発注、売上・仕入、在庫管理までを支える基幹業務システムです。入力画面や出力帳票を業務にあわせて設定できます。「SMILE V 2nd Edition 会計」とあわせて利用すると、売上・仕入・入金・支払の情報を仕訳として連携でき、入力の手間を減らしながらデータの整合性を保てます。最小構成から利用者数や機能を段階的に追加できます。
Bplats Platform Edition （ビープラッツ株式会社）
- 買切・月額・年額・従量など多様な課金プランを柔軟に設定可能。
- マイページとマーケットプレイスで情報管理効率化。
- 取引先等との契約エコシステムを構築可能。
PCAクラウド商魂・商管 （ピー・シー・エー株式会社）
- 販売・仕入・在庫データ連動で業務を効率化。
- 入金・支払の消込と各種帳票の自由設計に対応。
- API・会計連携で情報一元化
まとめ
販売管理システムの内製は、独自の取引ルールを反映できる一方、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、稼働後の保守を自社で担う必要があります。判断の際は、開発費だけでなく保守の人件費や制度対応の負担まで含め、数年単位で比べましょう。標準業務は製品で運用し、独自部分だけを内製する組み合わせも選択肢です。自社にあう方法を見極めるために、複数の販売管理システムを資料請求して比較してみてください。
