ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■提供形態別
- クラウド型：PCA Arch 販売管理、freee販売、「楽楽販売」、moucla（もうクラ）
- オンプレミス型・パッケージ型：販売指南、SMILE V 2nd Edition 販売、楽商
- ■対応したい制度別
- 適格請求書（インボイス）に対応：販売指南、PCAクラウド商魂・商管
- 電子帳簿保存法に対応：販売指南
- ■業務範囲別
- 販売・購買・在庫を一体で管理：Biz∫販売、SMILE V 2nd Edition 販売
- 会計まで含むクラウドERP：Oracle NetSuite
販売管理システムの歴史は3つの変化で整理できる
販売管理システムの歴史を年表のように細かく追うと、全体像がつかみにくくなります。ここでは出発点となった手作業の管理と、システムの形を変えてきた3つの要因を先に整理します。
伝票と台帳による管理からの出発
販売管理の業務は、見積から受注、出荷、請求、入金までの流れを記録し、取引先ごとの売掛金や商品の在庫を把握することです。コンピュータが普及する前は、受注伝票や納品書、売上台帳を紙で作り、手作業で集計していました。
その後、企業の業務にコンピュータが使われるようになると、伝票の発行や売上の集計、請求書の作成を自動化する仕組みが作られます。社内の事務作業を速く正確にすることが、販売管理システムの最初の役割だったといえます。この段階では、自社の業務にあわせて専用に開発したシステムを使う企業もありました。
歴史を形づくった3つの要因
社内の事務を効率化する道具として始まった販売管理システムは、その後、外部の変化にあわせて役割を広げてきました。大きな要因は、取引先とデータをやりとりする企業間取引のデジタル化、消費税をはじめとする税制や法令の変更、そしてインターネットとクラウドの普及の3つです。
これらの変化は、それぞれ販売管理システムに新しい機能や連携の仕組みを求めてきました。次の章からは、それぞれの変化を、公的機関や業界団体の資料で確認できる出来事とあわせて見ていきます。
企業間取引のデジタル化とEDIの歩み
販売管理システムの歴史で欠かせないのが、取引先と受発注データを電子的に交換するEDI（電子データ交換）です。流通業界を中心に標準の通信手順が整えられ、販売管理システムはEDIとつながる形で発展してきました。
JCA手順による受発注データの交換
流通業界の代表的なEDIの通信手順に、日本チェーンストア協会が1980年に制定したJCA手順があります。チェーンストアの本部と取引先の間で、電話回線を通じて受発注のデータをやりとりするための標準の手順です。
この手順が広まったことで、卸売業やメーカーの販売管理システムは、小売業から届く発注データを取り込み、出荷や請求の処理につなげる役割を担うようになりました。一方で、通信速度が遅く、送れるデータの形式も限られていたため、扱える情報の量に制約がありました。商品の画像や詳しい出荷情報など、取引の高度化にあわせて送りたい情報が増えたことも、新しい標準が求められた理由の一つです。
流通BMSとインターネットを使ったEDIへの移行
従来のEDIの課題を解消するため、経済産業省が主導した「流通システム標準化事業」（平成18～20年度）のなかで、流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）が策定されました。インターネットを使い、業界共通のデータ形式で取引情報をやりとりする標準です。
通信回線の面でも変化がありました。NTT東日本とNTT西日本はISDN回線「INSネット」のディジタル通信モードの提供を2024年1月に終了し、補完策は2027年頃までを目途としています。この回線を使ってきた企業では、インターネットEDIへの移行と、販売管理システム側の連携方法の見直しが必要になる場合があります。
税制と法令が販売管理システムに与えた影響
販売管理システムは売上や請求を扱うため、税制や帳簿の保存に関する法令が変わるたびに、機能の見直しを求められてきました。特に影響が大きかった消費税と、近年の制度改正を確認します。
消費税の導入と税率の変更
1989年4月に税率3%で消費税が導入されると、販売管理システムには、請求書や売上の集計で消費税を計算し、表示する機能が必要になりました。その後、税率は1997年4月に5%、2014年4月に8%へと引き上げられています。
2019年10月には税率が10%となり、同時に飲食料品などを対象とした軽減税率8%が導入されました。1枚の請求書に複数の税率が混在するようになったため、商品ごとに税率を管理し、税率別に集計する仕組みが販売管理システムに求められるようになりました。税率の変更日をまたぐ取引では、どの税率を適用するかを正しく判定する仕組みも必要です。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応
2023年10月1日には、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まりました。売り手は、登録番号や税率ごとの消費税額などを記載した適格請求書を発行する必要があり、請求書の様式や端数処理の見直しが販売管理システムに求められています。
また、1998年7月に施行された電子帳簿保存法は、2022年1月施行の改正で大きく見直されました。2024年1月以降は、電子取引で受け取ったデータを原則として電子のまま保存する必要があります。請求書を電子で送受信する企業が増えるなかで、販売管理システムと保存の仕組みの連携が論点になっています。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で販売管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
データで見るクラウド化と販売管理の現在
インターネットの普及により、販売管理システムは社内のサーバで動かす形だけでなく、クラウドで利用する形も選べるようになりました。公的な調査と政府の報告書から、現在の状況を確認します。
総務省の調査に見るクラウド利用の広がり
総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は8割を超えています。利用する理由では「場所、機器を選ばずに利用できるから」が50.6%で最も高い結果でした。
この調査は常用雇用者100人以上の企業を対象に、クラウドサービス全般の利用状況を調べたもので、販売管理システムに限った数字ではありません。ただ、自社でサーバを持たずに業務システムを使う形が広がっていることは、販売管理システムの提供形態の選び方にも影響していると考えられます。
2025年の崖と基幹システムの刷新
経済産業省は2018年9月に公表した「DXレポート」で、複雑化・老朽化した既存システムを使い続けることのリスクを「2025年の崖」という言葉で示しました。販売管理システムも、企業の基幹業務を支えるシステムの一つです。
長年の改修で仕組みが複雑になったシステムでは、制度変更への対応やEDIの移行に時間と費用がかかる場合があります。こうした背景から、標準の機能を生かせるパッケージやクラウド型への刷新を検討する企業もあります。刷新の判断は、改修の頻度や保守体制の状況によって変わります。既存システムの課題を洗い出し、業務を標準機能にあわせられる範囲を見極めることが出発点です。
歴史から見えるこれからの販売管理システム
これまでの歴史を振り返ると、販売管理システムは外部の変化に追従しながら役割を広げてきたことがわかります。その流れを踏まえると、これからの製品選びで重視したい点も見えてきます。
取引先との連携方式の変化に対応する
EDIの歴史が示すように、取引先とのデータのやりとりは、通信回線や業界標準の変化にあわせて形を変えてきました。今後も取引先側の方式の変更により、販売管理システムの連携を見直す場面が想定されます。
製品を選ぶ際は、自社の主要な取引先が使っているEDIの方式に対応できるか、新しい方式に移る際に連携の追加や変更がしやすいかを確認しましょう。連携が止まった場合に、エラーの通知や再送ができるかも重要な確認点です。
制度の変更に追従しやすい仕組みを選ぶ
消費税率の変更からインボイス制度まで、販売管理システムは制度が変わるたびに対応を求められてきました。今後も、税制や帳簿の保存に関する制度は見直される可能性があります。
クラウド型では提供会社がシステムを更新し、オンプレミス型では保守契約にもとづいて更新プログラムの提供を受ける形が考えられます。どちらの形でも、制度変更への対応がどの範囲まで含まれるか、追加費用がかかるかを事前に確認しておくと、将来の負担を見通しやすくなります。制度の施行前に、どの時期に対応版が提供されるかの案内があるかも確認しておきましょう。
制度の変化に対応する販売管理システム一覧
販売管理システムは、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、クラウドかオンプレミスかといった提供形態によって、選ぶ基準が変わってきました。この記事で紹介する製品の特徴を一覧にまとめました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| 販売指南 | 売買と在庫を一元管理。改正電帳法とインボイス制度に対応 |
| SMILE V 2nd Edition 販売 | 売上・仕入・在庫を網羅。独自項目や帳票の追加に対応 |
| 楽商 | 見積から請求まで販売と在庫を集約。自社サーバーもクラウドも選べる |
| Biz∫販売 | 販売・購買・在庫をカバー。電子申請・承認や損益管理に対応 |
| PCA Arch 販売管理 | 中堅・中小企業向けのクラウド販売管理。必要な機能を追加可能 |
| freee販売 | 案件・プロジェクト単位で管理し、請求・入出金まで一元化 |
| 「楽楽販売」 | 見積から請求、売上、発注、原価・収支までを一元管理 |
| moucla（もうクラ） | 小規模・中小企業向けのシンプルな画面のクラウド販売管理 |
| Oracle NetSuite | 販売・会計・在庫を一元管理するクラウドERP |
| PCAクラウド商魂・商管 | 販売・仕入・在庫を連動管理するクラウド型。インボイス対応 |
| ふくろう販売管理システムの業種別パッケージ | 業種別パッケージが土台。受注・在庫・請求を一元管理し、電子帳簿に対応 |
提供形態と制度対応で選ぶ販売管理システム
歴史のなかで広がってきたクラウド型と、従来から続くパッケージ・オンプレミス型の両方から、制度対応や業務範囲を確認できる製品を選びました。
販売指南
- 売買も在庫管理も一つで完結。一元管理でビジネスをスムーズに
- 改正電子帳簿保存法＆インボイス制度対応で安心経営を実現！
- さまざまな視点でデータを分析し、経営判断をサポート！
三菱電機デジタルイノベーション株式会社が提供する「販売指南」は、25年にわたる販売管理システムの構築経験と業務ノウハウをパッケージに集約した販売管理システムです。売買も在庫管理も一つで完結でき、改正電子帳簿保存法とインボイス制度に対応しています。さまざまな視点でデータを分析できるため、経営判断にも生かせます。提供形態はオンプレミスとパッケージソフトです。
SMILE V 2nd Edition 販売
- 必要な情報を必要なタイミングで活用できる各種機能
- 重複入力削減や外出先からのデータ活用等、あらゆる効率化を支援
- 柔軟なパッケージ機能で、個別カスタマイズを軽減
株式会社大塚商会が提供する「SMILE V 2nd Edition 販売」は、売上・売掛から仕入・買掛、在庫管理までの全般をカバーする販売管理システムです。マスターや伝票への独自項目の追加、各種実績の集計、オリジナル帳票の作成、多角的なデータ分析が行えます。オンプレミス、クラウド、パッケージソフト、SaaSの4つの形態があり、運用方法にあわせて選べます。
楽商
- 見積から請求まで、販売・在庫の流れを１つに集約します
- 今のやり方はそのまま、現場に合わせて柔軟にカスタマイズします
- 自社サーバーもクラウドも、自社に合う形で選べます
株式会社日本システムテクノロジーが提供する「楽商」は、中小企業の販売管理と在庫管理の流れを一元化し、転記や入力の手間を減らすパッケージ型の販売管理システムです。見積から請求までを一つに集約し、自社サーバーとクラウドのどちらでも、自社の方針にあった形を選べます。従来のパッケージ型から、クラウド型への移行を比べたい場合にも検討しやすい製品です。
Biz∫販売
- 業務効率と統制のバランスが取れた電子申請・承認に対応
- 取引見込から実績まで、あらゆる切り口で損益管理が可能
- 高拡張性で企業固有の要件や業界特性にも柔軟に対応
株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫販売」は、販売、購買、在庫管理の業務をカバーする販売管理ソリューションです。電子申請・承認に対応しているほか、取引見込から実績まで、あらゆる切り口で損益を管理できます。企業固有の要件や業界の特性にも対応するとされ、オンプレミス、クラウド、パッケージソフトで提供されています。
PCA Arch 販売管理
- 販売プロセスを最適化し、ビジネス効率を最大化
- 関連データをマスターや伝票に紐付けて保存可能
- 仕入・在庫業務、取引明細のデジタル化など、必要に応じ追加可能
ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCA Arch 販売管理」は、中堅・中小企業向けのクラウド型販売管理ソフトです。販売プロセスを最適化し、関連データをマスターや伝票にひも付けて保存できます。仕入・在庫業務や取引明細のデジタル化などの機能を、必要に応じて追加できる点が特徴です。サーバーを自社で持たずに利用したい企業が、クラウド化を検討する際の選択肢です。
freee販売
- 転記作業いらずで、カンタンに一気通貫した案件管理
- 案件管理をカンタン可視化で次のステップへ
- freee販売×他プロダクト連携でさらなる効率化
フリー株式会社が提供する「freee販売」は、案件やプロジェクトの単位で管理できるクラウド型の販売管理システムです。案件管理から請求、入出金管理までの各業務を一元化し、転記の手間やミスを減らします。freeeの他のプロダクトと連携して使えるため、会計も含めてクラウドにそろえたい企業が検討できます。
「楽楽販売」
- 販売管理システム 売上シェアNo.1
- 見積もり～請求データの一元管理で、転記作業や請求ミスを削減
- 売上・原価の紐づけで、収支計算・集計の手間を削減
株式会社ラクスが提供する「楽楽販売」は、見積、受注、請求から売上、発注、原価・収支まで一元管理できるクラウド型の販売管理システムです。複雑な金額計算の自動化や計上ルールにも対応し、案件・プロジェクト別の収支も可視化できます。見積から請求までのデータをつなげて、転記作業や請求ミスを減らしたい企業の選択肢です。
Oracle NetSuite
- 財務会計・顧客管理・販売管理・在庫管理、全ての業務を一元管理
- リアルタイムで経営可視化！企業経営の透明性向上に貢献
- グローバル企業の海外展開加速！27言語・190種以上の通貨に対応
日本オラクル株式会社が提供する「Oracle NetSuite」は、財務会計、顧客管理、販売管理、在庫管理を一元管理できるクラウドERPです。販売、会計、フルフィルメントを受注管理や利益管理と連結させ、受注から入金までのプロセスを支援します。27言語・190種以上の通貨に対応しており、海外展開を進める企業が基幹システムの刷新を検討する際の選択肢です。
PCAクラウド商魂・商管 （ピー・シー・エー株式会社）
- 販売・仕入・在庫データ連動で業務を効率化。
- 入金・支払の消込と各種帳票の自由設計に対応。
- API・会計連携で情報一元化
ふくろう販売管理システムの業種別パッケージ （アステム株式会社）
- 業種別パッケージを柔軟にカスタマイズ可能
- 受注から請求まで販売業務を一元管理。
- オンプレミスとクラウドの選択が可能。
まとめ
販売管理システムの歴史は、伝票と台帳の管理から始まりました。その後、JCA手順や流通BMSによる企業間取引のデータ化、消費税やインボイス制度、電子帳簿保存法への対応、クラウド化という変化をたどってきています。こうした歴史を踏まえると、EDIの方式や制度変更への追従のしかたは、今の製品選びでも重要な比較材料です。自社にあう販売管理システムを比べるために、資料請求を活用してください。
