ドローンを使った倉庫管理業務一覧
従来、在庫につけたICタグやセンサーを従業員が手作業で読み取り、倉庫内の在庫を管理していました。しかし最近ではドローンを活用した倉庫管理ソリューションが注目されています。
例えば、あらかじめRFIDリーダーを搭載したドローンに倉庫内の飛行ルートを指示しておき、決められたルートに従って自動飛行させます。５～10ｍの範囲であれば飛行しながらICタグを読み取るため、棚卸業務の効率化が可能です。また日々の業務終了後にドローンを使って棚卸を行い、既存システムにデータを連携させて倉庫管理業務を自動化させている事例もあります。読み取り漏れや二重読み取りといった人的ミスのリスクも低減でき、作業の精度が向上するでしょう。
なかには自動で在庫をピッキングしたり、補充したりするものもあるようです。ドローンから収集される在庫の位置情報・数量などを社内のデータベースと連携させれば、入出庫管理にかかるデータ入力の手間を省けるでしょう。特にピッキング作業は、高所になるほど事故のリスクが高まります。ドローンで代替することで、高所作業の事故や人的ミスの防止につながるでしょう。ドローンをうまく活用して従業員の労働量を減らせば、人件費の節約も期待できます。
さらに、ドローンは監視カメラの設置しにくい場所の警備にも役立ちます。日中は倉庫内の在庫管理や入出庫管理に用い、夜間は倉庫警備に活用するのも手でしょう。
物流業界におけるドローンの普及の現状
実は、ドローンは倉庫管理だけでなく、物流業界において今後幅広い活躍が期待されています。
ECサイトの需要が高まり物流業界での人材不足が嘆かれる昨今、ドローンを配送手段とする動きが世界で広がっています。日本では2021年6月に成立した「航空法等の一部を改正する法律」により、2022年内に有人地帯での自動飛行が認められる予定です。近い将来、倉庫の在庫管理と出荷に関するデータを連携し、ドローンで一貫した作業が行えるようになるかもしれません。
参考：ドローン用の地理空間情報に関する国際標準が発行されました ｜経済産業省
倉庫管理業務にドローンを用いる際の注意点
倉庫管理業務にドローンを用いる場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
安全配慮管理義務がある
ドローンを倉庫内で利用する分には、「航空法」や「労働安全衛生法」は適用されません。よって、倉庫内でドローンを動かすために、特別な利用許可や教育は不要です。しかし経営者には従業員の安全を確保する義務があり、安全配慮義務に即した対策が欠かせないでしょう。
安全配慮義務とは、労働契約を締結した労働者が生命・安全を確保しつつ労働できるように、使用者が配慮することです。ドローンを用いる倉庫管理業務においては、ドローンを操縦する従業員の生命・健康・身体を守る義務に該当します。
具体的には、「倉庫内で作業をする従業員にはヘルメットを着用させる」「ドローンの操縦に関して社内規定を設ける」などの対策が必要です。
技術的に行えない業務もある
一般的なドローンの積載量は、4.5kg程度だといわれています。重いものを持つのは不可能であるため、現状はお米や飲み物などのピッキングは人の手で行う必要があります。すべての商品を効率よく管理したいなら、ドローンと人力をうまく併用するとよいでしょう。
ドローンの特徴を理解して効率的な倉庫管理を行おう！
ドローンは倉庫内にある在庫のICタグやセンサーを読み取ったり、ピッキングが可能だったりと、管理業務を効率化してくれます。
高所作業のリスクや人的ミス防止にも効果的で、導入を検討する企業が増えています。ただし重量制限があるため、軽い荷物が管理対象です。運用の際は、従業員の安全に配慮することも忘れてはなりません。ドローンの特徴を理解して、効率的な倉庫管理を行いましょう。
