ドローンを使った倉庫管理業務一覧
これまで倉庫内の在庫管理は、在庫に取り付けたICタグやセンサーを従業員が手作業で読み取る方法が一般的でした。近年では、ドローンを活用した倉庫管理ソリューションが注目を集めています。
例えば、RFIDリーダーを搭載したドローンに倉庫内の飛行ルートを設定しておけば、自動飛行で巡回しながら５～10mの範囲のICタグを読み取れます。これにより棚卸業務が効率化され、業務終了後に取得したデータを既存システムに連携することで管理の自動化も可能です。読み取り漏れや二重読み取りといった人的ミスを防ぎ、作業精度の向上にもつながります。
さらに、自動で在庫をピッキングや補充できるソリューションも登場しています。ドローンが収集した在庫の位置情報や数量を社内データベースと連携させれば、入出庫管理に伴うデータ入力の手間を削減できます。特に高所でのピッキング作業は事故のリスクが高いため、ドローンを活用することで安全性の確保にもつながるでしょう。従業員の労働負担を軽減できれば、人件費の削減効果も期待できます。
また、ドローンは監視カメラの設置が難しい場所での警備にも有効です。日中は在庫管理や入出庫管理に、夜間は倉庫警備に活用するなど、多目的に利用することも可能です。
物流業界におけるドローンの普及の現状
ドローンは倉庫管理だけでなく、物流業界全体での活用が一層期待されています。2022年以降、レベル４飛行（有人地帯での目視外飛行）が法的に認められ、2023年には補助者なしでの運用が可能なレベル3.5飛行も整備されました。これにより、日本郵便や佐川急便、離島エリアなどでの実証事例が増加し、従来困難だった配送ルートの効率化や災害対応への導入も進みつつあります。
参考：「空の産業革命に向けたロードマップ2024」の考え方について ｜経済産業省
倉庫管理業務にドローンを用いる際の注意点
倉庫管理業務にドローンを用いる場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
安全配慮管理義務がある
ドローンを倉庫内で利用する分には、「航空法」や「労働安全衛生法」は適用されません。よって、倉庫内でドローンを動かすために、特別な利用許可や教育は不要です。しかし経営者には従業員の安全を確保する義務があり、安全配慮義務に即した対策が欠かせないでしょう。
安全配慮義務とは、労働契約を締結した労働者が生命・安全を確保しつつ労働できるように、使用者が配慮することです。ドローンを用いる倉庫管理業務においては、ドローンを操縦する従業員の生命・健康・身体を守る義務に該当します。
具体的には、「倉庫内で作業をする従業員にはヘルメットを着用させる」「ドローンの操縦に関して社内規定を設ける」などの対策が必要です。
技術的に行えない業務もある
一般的なドローンの積載量は、4.5kg程度だといわれています。重いものを持つのは不可能であるため、現状はお米や飲み物などのピッキングは人の手で行う必要があります。すべての商品を効率よく管理したいなら、ドローンと人力をうまく併用するとよいでしょう。
ドローンの特徴を理解して効率的な倉庫管理を行おう！
ドローンは倉庫内にある在庫のICタグやセンサーを読み取ったり、ピッキングが可能だったりと、管理業務を効率化してくれます。
高所作業のリスクや人的ミス防止にも効果的で、導入を検討する企業が増えています。ただし重量制限があるため、軽い荷物が管理対象です。運用の際は、従業員の安全に配慮することも忘れてはなりません。ドローンの特徴を理解して、効率的な倉庫管理を行いましょう。
