経営分析とは？方針の決め方や見るべき指標、ポイントを詳しく解説！

経営分析とは

経営分析とは、貸借対照表や損益計算書などから自社の状態を知ることです。これらの書類を基に、生産性や収益性、安全性などの観点から自社のことを客観的に把握します。そして、それを基に経営方針を策定したり見直したりするのが目的です。

経営分析の重要性

自社の強みや弱みを把握することは、健全な成長を目指すうえで欠かせません。しかし、これらを的確に把握することは思いのほか困難です。把握しているつもりでも、それは主観的にそう思っているだけかもしれません。

そこで重要になるのが経営分析です。これは数値を基に自社の状態を客観的に捉える作業であるため、主観を取り除いて強みや弱みを正確に把握できます。こうして把握した自社の状態を基に、経営計画の策定や改善を実施できます。

たとえば、成長性が高い反面、安全性が低かったとしましょう。この場合「攻めの姿勢は良いが、今後は資金運用にも注意しよう」といった形で経営方針を見直せます。

経営分析で見るべき指標

続いて、見るべき指標に焦点を当てながら経営分析の手法を紹介します。

利益の獲得能力を測る「収益性分析」

自社が利益を獲得する能力を分析する収益性分析では、以下の指標が使われます。

ROA：経常利益／総資本

資本に対する売上の大きさを示し、高いほど良い。

ROE：当期純利益／自己資本（株主総資本）

株主資本の活用度を示し、高いほど良い。

棚卸資産回転率：売上高／棚卸資産

高いほど資産の運用効率が良い。

売上債権回転期間：売上債権／売上高

代金回収までの期間を示し、低いほど良い。

有形固定資産回転率：売上高／有形固定資産

有形固定資産の活用度を示し、高いほど良い。

売上高総利益率：売上総利益／売上高

高いほど製品の収益力が強い。

売上高営業利益率：営業利益／売上高

高いほど営業力が強い。

売上高経常利益率：経常利益／売上高

総合的な利益率を示し、高いほど良い。

売上高販管費率：販管費／売上高

低いほど経営効率が良い。

損益分岐点売上高：固定費／限界利益率

収支が０になる売上高のこと。

財政基盤の健全さを測る「安全性分析」

安全性分析とは、借金の返済能力を分析することです。以下の指標が用いられます。

流動比率：流動資産／流動負債

短期的な返済能力を示す指標の１つで、200％以上が理想的。現実には130％前後が多いといわれている。

当座比率：当座資産／流動負債

短期的な返済能力を示す指標の１つで、高いほど良い。

固定比率：固定資産／自己資本

固定資産に使われた資金が、自己資本でどれほど賄われているかを示す。低いほどよく、100％以下が望ましい。

自己資本比率：自己資本／総資本

総資本のうち自己資本が占める割合を示す。自己資本は返済の必要がないため、高いほど安全性が高いことを意味する。

付加価値の効率性を測る「生産性分析」

生産性分析とは、利益を生み出すためにどれほど資産を有効活用できているかを分析することです。以下の指標が用いられます。

労働生産性：付加価値額／従業員数

従業員１人当たりの付加価値額を示す。高いほど良好だが、適正な数値は業種により異なるため、過去の記録や競合他社のデータと比較すると良い。

資本生産性：付加価値額／総資本

投入した資本に生じた付加価値を示す。高いほど良い。

労働分配率：人件費／付加価値額

付加価値に対する人件費の割合で、低いほど良い。基本的には40～60％が良好とされているが、具体的な適正値は企業規模や業種によって異なる。

企業規模の拡大度合いを測る「成長性分析」

成長性分析とは、企業が成長する可能性やその成長度合いを分析することです。以下の指標が用いられます。

売上高増加率：（当期売上高－前期売上高）／前期売上高

売上高が前期と比べてどのくらい増加したかを示す。高いほど成長が著しいことを意味する。

利益増加率：（当期経常利益－前期経常利益）／前期経常利益

経常利益が前期と比べてどのくらい増加したかを示し、高いほど良い。

総資産増加率：総資産増加額／基準時点の総資産残高

企業の総資産がどれほど増えたかを示し、高いほど良い。

純資産増加率：純資産増加額／基準時点の純資産残高

企業の純資産がどれほど増えたかを示し、高いほど良い。

従業員増加率：（当期従業員数－前期従業員数）／前期従業員数

企業の従業員数がどれほど増えたかを示し、基本的には高いほど良い。しかし、設備を導入した結果従業員を削減するなどのケースもあるため、一概には言えない。

EPS：当期純利益／普通株式の期中平均発行済株式数

一株あたりの利益額を示す。高いほど企業の収益力が強いことを意味する。

経営分析をうまく行う方法

次は、経営分析を上手に行う方法を３つ解説します。

正しい数値の財務諸表を準備する

どれほど精密に分析を行っても、基となるデータが間違っていたのでは意味がありません。データが間違っていれば分析結果も間違ったものになり、それを基にした経営判断も見当違いのものになります。したがって、まずは正しい数値の財務諸表を用意しましょう。

自社に合った指標を選定する

これまで紹介してきたように、経営分析にはさまざまな指標が用いられます。そのどれを選ぶべきかは企業の規模や業種によって異なるため、自社に適したものを考えることが大切です。

たとえば、生産性分析における労働生産性を例に考えてみましょう。

これは「付加価値額／従業員数」で算出されるため、大きいほど望ましいです。しかし、従業員が担っているのが技能を必要としない単純作業であれば、この数値が低くなるのは自然なことといえます。むしろ、その従業員に対して過剰な人件費がかかっていないかを知るために、労働分配率を重視したほうがよいかもしれません。

また、それが製造業であるなら棚卸資産回転率などもあわせて重視すべきでしょう。

BIツールなどの活用を検討する

経営分析に必要なデータをエクセルで管理している企業は多いでしょう。しかし、それでは手作業にばかり手間がかかり、肝心な分析や経営判断に充分な労力を割けないかもしれません。

そこで検討したいのが、経営分析の専用ツールや、経営分析機能を備えたBIツールの活用です。連携したシステムから自動でデータを収集したり、そこから資料を作成したりしてくれます。

また、エクセルのファイルをそのまま活用できるツールも存在します。つまり、データの管理体制を大きく改変することなく、利便性だけを高められるということです。新しいシステムを導入することに不安を感じる場合は、そういった製品を選んでもよいでしょう。

経営分析を正しく行い、自社の業績を改善させよう！

経営分析とは、財務諸表から自社の状態を客観的に把握することです。

強みと弱みを的確に知ることで、実態に則した経営戦略を立てられるようになります。経営分析では安全性や収益性など複数の観点から分析を行います。それぞれに指標があるため、自社に適したものを選びましょう。また、分析を効率化するにはBIツールの活用も有効です。

以上を踏まえて適切に経営分析を行い、業績の向上を目指しましょう。