ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■原価計算方式別
- 個別原価計算に対応：マネーフォワード クラウド個別原価、J-CCOREs、mcframe 7 PCM
- 量産品・プロセス製造の原価計算に対応：J-CCOREs、mcframe 7 PCM
- 標準原価と差異分析に対応：J-CCOREs、mcframe 7 PCM
- 案件・プロジェクト別の収支管理に対応：プロカン、楽楽販売、アラジンオフィス
- ■連携方式別
- 会計システムと連携：プロカン、マネーフォワード クラウド個別原価
- 生産管理などの既存システムと連携：J-CCOREs、MCFrameXA原価管理
- CSV・Excelで既存データを取り込み：マネーフォワード クラウド個別原価、J-CCOREs、ProSee、アクロス
原価管理システムの内製で最初に決める計算方式
原価管理システムを内製する場合、画面や帳票より先に、どの方式で原価を計算するかを決める必要があります。計算方式によって、集める実績データの単位やシステムの構造が変わるためです。
個別原価計算と総合原価計算の選択
個別原価計算は、受注品や工事、プロジェクトなど製造指図書ごとに原価を集計する方式です。受注生産や一品生産に向いており、案件ごとの利益を把握できます。
総合原価計算は、一定期間の製造費用を生産量で割って製品単位の原価を求める方式で、同じ製品を繰り返し作る見込生産で使われます。月末の仕掛品をどう評価するかも決める必要があり、どちらを採るかでデータの持ち方が大きく変わります。
実際原価と標準原価の使い分け
実際原価は、実際に使った材料や作業時間をもとに計算した原価です。一方、標準原価は、あらかじめ定めた材料の使用量や作業時間、単価から計算する目標値としての原価です。
実際原価の集計だけであれば、内製でも比較的少ない機能で始められます。標準原価を使う場合は、品目ごとの標準値の登録や定期的な見直し、実際原価との比較まで仕組みに含める必要があります。どこまでを管理対象にするかを、経理部門と製造部門で事前に合意しておきましょう。
直接費と間接費の区分
原価は、特定の製品や案件に直接ひもづけられる直接費と、複数の製品に共通してかかる間接費に分けて扱います。材料費や加工担当者の作業時間は直接費、工場の光熱費や設備の減価償却費は間接費の代表例です。
内製では、勘定科目や費目ごとに直接費と間接費のどちらに振り分けるかをマスタとして持たせます。区分があいまいなまま作り始めると、後から集計方法を変えるたびに改修が必要になるため、費目一覧を作成して区分を確定させてから設計に入ると安心です。
Excelの原価管理から移るかを見極める材料
原価管理はExcelで始める企業もあり、Excel運用の行き詰まりが内製を検討するきっかけになる場合もあります。どの課題を解消したいのかを整理すると、内製とパッケージのどちらが向くかが見えてきます。
Excel管理で起こりやすい課題
Excelでの原価管理では、ファイルが部署や担当者ごとに分かれ、どれが最新の数値か分からなくなる場合があります。関数やマクロが複雑になるほど、作成者以外は計算の中身を確認しにくくなります。
また、材料単価の変更や配賦率の見直しを手作業で反映するため、更新漏れや計算式の破損に気づきにくい点も課題です。品目数や工程数が増えると、月次の締め処理に時間がかかり、原価の確定が遅れることもあります。
自作の仕組みで対応できる範囲
内製で対応しやすいのは、データの一元管理と集計の自動化です。社内のデータベースやノーコードツールで実績入力の画面を作り、案件別や製品別の原価を自動で集計するだけでも、Excelの転記作業を減らせます。
原価計算方式が1つで、配賦基準も単純な場合は、この範囲の内製で十分な効果を得られる可能性があります。まずは現在のExcelで行っている計算を洗い出し、システム化で手作業を減らせる箇所から優先順位をつけましょう。
パッケージを検討したい状況
複数の工場や事業で異なる原価計算方式を使う場合や、部門別に原価を計算して配賦する場合は、パッケージの原価管理システムも比較対象に入れるとよいでしょう。製品によっては、標準原価の設定や差異分析、原価シミュレーションを機能として備えています。
これらを内製で一から作ると、設計とテストに時間がかかります。自社で作る部分と製品に任せる部分を分けて考えると、開発範囲と費用の見積もりがしやすくなります。
配賦と差異分析の設計が内製の難所
原価管理の内製で設計に時間がかかりやすいのが、間接費の配賦と標準原価との差異分析です。計算ロジックが複雑なうえ、会計上のルールと現場の実態を、いずれも計算に反映させる必要があります。
間接費の配賦基準を決める
配賦とは、複数の製品に共通してかかる間接費を、一定の基準で各製品に割り振る計算です。配賦基準には、直接作業時間や機械運転時間、生産量、直接材料費や直接労務費の金額などがあります。
部門別に原価を計算する場合は、修繕や品質管理を担う補助部門の費用を製造部門へ振り替える処理も必要です。基準によって製品ごとの原価は変わるため、どの基準が費用の発生実態に近いかを経理部門と製造部門で検討し、根拠を記録しておきましょう。
標準原価との差異を分解する
標準原価を使う場合、実際原価との差を要因別に分けて把握すると、原価改善の手がかりを得られます。材料費であれば価格差異と数量差異、労務費であれば賃率差異と作業時間差異に分けるのが基本的な考え方です。
製造間接費の差異は、予算差異や操業度差異、能率差異などに分ける方法があり、計算方法の選び方で結果が変わります。内製ではこれらの計算式を自社で実装し、検算できる仕組みまで用意する必要があるため、経理担当者による確認工程を設けておくと安心です。
原価の改定と過去データを扱う
材料単価や標準原価は、仕入価格の変動や工程の見直しにあわせて改定します。改定のたびに過去の原価まで書き換わる設計にすると、前年との比較や過去案件の利益分析ができなくなります。
そのため、単価や標準値には適用開始日を持たせ、履歴として残す設計が求められます。誰がいつ改定したかを記録しておけば、数値に疑問が生じたときに原因をたどれます。こうした履歴管理は後から追加すると改修範囲が広がるため、初期設計に含めておきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で原価管理の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
会計・生産管理システムとのデータ連携
原価管理システムは単独では動かず、会計システムや生産管理システム、購買システムのデータを取り込んで原価を計算します。内製では連携の仕組みも自社で用意するため、対象と方法を早めに決めておきましょう。
会計システムとの仕訳データの連携
原価計算の結果は、製造原価報告書や売上原価として会計に反映する必要があります。反対に、間接費の多くは会計システムに計上された経費のデータから取り込みます。
連携方法には、CSVファイルの出力と取り込み、API（システム同士がデータをやり取りする仕組み）による自動連携などがあります。勘定科目や部門コードの体系が両システムで一致していないと、集計がずれる原因になるため、コードの対応表を作成して管理しましょう。
生産管理・購買データの取り込み
直接費の計算には、生産管理システムの作業実績や生産数、購買システムの仕入単価と数量が必要です。どのタイミングのデータを使うかによって、原価の確定時期と精度が変わります。
例えば、作業実績を日次で取り込めば月中でも原価の推移を確認できますが、取り込み処理の頻度が上がるぶん運用の負担も増えます。品目コードや工程コードが各システムで統一されているかも、連携前に確認しておきたい点です。
連携エラー時の確認と再処理
データ連携では、取り込みファイルの形式違いや未登録の品目コード、通信の途中停止などにより、一部のデータが反映されない場合があります。原因は連携元と連携先の両方にある可能性があるため、片方だけを調べても特定できないことがあります。
内製では、エラーを検知して担当者へ通知する仕組みと、取り込めなかったデータを一覧で確認できる画面を用意しましょう。修正後に手動で再処理できるようにしておけば、月次の締めが止まる事態を避けやすくなります。
原価管理を内製で進める手順と体制
原価管理の内製は、いきなり全社の仕組みを作るのではなく、範囲を絞って検証しながら広げる進め方が現実的です。作った後の保守体制まで含めて計画しましょう。
現状の原価計算業務を棚卸しする
最初に、現在どのデータを誰がどこから集め、どの計算式で原価を出しているかを書き出します。Excelのシートや関数、手作業での調整も含めて洗い出すと、システム化すべき処理が見えてきます。
あわせて、原価情報を誰がどの判断に使うかも整理します。経営層が製品別の利益を見たいのか、製造部門が工程ごとの改善点を探したいのかで、必要な集計単位や帳票は異なります。この段階で要件をまとめておけば、開発中の手戻りを減らせるでしょう。
小さな範囲で試作し検証する
要件が固まったら、1つの製品群や1つの工場など、範囲を限定して試作します。試作した仕組みで計算した原価を、既存のExcelでの計算結果と並べて比較し、差がないかを検証します。
差が出た場合は、計算式の誤りなのか、データの取り込み漏れなのかを切り分けて修正します。数か月分の締め処理を並行して行い、結果が一致することを確認してから対象範囲を広げると、本稼働後の数値の食い違いを防ぎやすくなります。
保守と引き継ぎの体制を整える
内製した原価管理の仕組みは、配賦基準の変更や組織改編、会計制度の改正にあわせて改修が必要です。開発した担当者だけが中身を理解している状態では、異動や退職で改修が止まるおそれがあります。
対策として、計算ロジックやデータの流れを設計書にまとめ、複数のメンバーで保守を分担しましょう。改修履歴を残し、経理部門と情報システム部門で定期的に仕様を確認する場を設けると、継続して運用しやすくなります。
内製と比べたい原価管理システムの一覧
内製で作る範囲を見極めるために、原価計算方式や配賦、連携の対応範囲が異なる製品を一覧にまとめました。自社で作る部分と比べる際の目安にしてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| プロカン | 受託・プロジェクト型ビジネス向けに、案件ごとの工数原価や外注費、売上を集計し、会計連携まで行えます。 |
| 楽楽販売 | 見積から請求、発注、原価・収支までを一元管理し、ノンプログラミングで画面や項目を自社の業務にあわせられます。 |
| マネーフォワード クラウド個別原価 | 工数入力から多段階の配賦、原価計算、資産振替仕訳の生成まで、プロジェクト単位の個別原価計算を支援します。 |
| J-CCOREs | 実際原価・標準原価・個別原価に対応する製造業向けパッケージ。工程ごとに原価を積み上げるころがし計算を備えます。 |
| アラジンオフィス | 案件No.をキーに原価・案件・収支を管理するパッケージで、基本機能に必要なカスタマイズを加えて導入できます。 |
| ProSee | 実績原価計算や予定原価計算、費用配分計算を備え、Excelで作成した原価データを取り込んで活用できます。 |
| mcframe 7 PCM | 標準原価や実際原価など4種類の原価計算と3種類の配賦機能を備え、生産方式にあわせた原価差異分析が可能です。 |
| MCFrameXA原価管理 | 標準原価・予算原価・実際原価・速報原価の計算方式を備え、既存システムとの連携や単独での導入に対応します。 |
| アクロス | 毎回異なる仕様の製品を作る工場向けで、CADやExcelのデータから部品マスタ登録なしで運用を始められます。 |
自作と組み合わせやすい原価管理システム
ここでは、原価計算方式や配賦の仕組み、既存データの取り込み方を確認しやすい製品を紹介します。内製で作る範囲と製品に任せる範囲を分ける際の比較材料にしてください。
プロカン
- プロジェクト型ビジネスに特化した原価管理と工数管理システム
- 案件の工数原価・外注・仕入・売上を正確に捉え利益まで見える化
- IT/制作会社/コンサル業界に特化で、使いやすさと低価格を実現
株式会社PROCANが提供する「プロカン」は、受託型・プロジェクト型ビジネス向けの収支管理システムです。プロジェクトごとの販売・購買・勤怠・経費のデータを集約し、工数原価や外注費、仕入、売上から案件別の利益を把握できます。ワークフローや予実管理、会計連携の機能を備え、ダッシュボードではプロジェクト別や担当者別に収支を確認できます。案件ごとの原価集計をExcelから移したい場合の比較対象になります。
「楽楽販売」
- 販売管理システム 売上シェアNo.1
- 見積もり～請求データの一元管理で、転記作業や請求ミスを削減
- 売上・原価の紐づけで、収支計算・集計の手間を削減
株式会社ラクスが提供する「楽楽販売」は、見積、受注、請求から売上、発注、原価・収支までを一元管理できるクラウド型のシステムです。売上と原価をひもづけて案件・プロジェクト別の収支を可視化でき、複雑な金額計算や計上ルールの自動化にも対応しています。入力画面や項目、操作メニューをノンプログラミングで自社の業務フローにあわせて設定できるため、自作のデータベースに近い柔軟さを求める場合にも検討しやすい製品です。
マネーフォワード クラウド個別原価
- 工数管理～原価計算～仕訳生成までワンストップで対応が可能に
- 複雑な配賦計算も配賦ロジックで柔軟に対応
- プロジェクト毎に、月別のコスト推移を可視化
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド個別原価」は、プロジェクト単位の個別原価計算を支援するクラウド型のシステムです。従業員の日次の工数入力から、部門から部門、部門からプロジェクトへの多段階配賦、原価計算、資産振替仕訳の生成までを一連で扱えます。配賦基準を設定して毎月の配賦計算を自動化できるほか、会計・給与計算ソフトとの連携で原価実績を取り込めます。
J-CCOREs
- 業種を問わず製造実態を反映できる「ころがし計算」
- Excelとの連携機能を標準装備しており、快適な操作性を実現
- 周辺システムには左右されない、独立した原価管理システム
JFEシステムズ株式会社が提供する「J-CCOREs」は、製造業の管理会計を支える原価管理パッケージです。実際原価、標準原価、個別原価などの原価計算制度に対応し、各工程の原価を最終製品まで積み上げるころがし計算や相互配賦計算を備えています。差異分析はオプションで追加できます。生産管理や会計システムの種類を問わず、現行システムやExcelで管理しているデータを連携して原価計算を行える点も特徴です。提供形態はオンプレミスとクラウドから選べます。
アラジンオフィス
- 基本パッケージにカスタマイズ可能なイージーオーダーパッケージ
- 案件No.をキーにすべての状況が確認可能
- 案件単位で収支が出せ、会社の事業全体が見渡せる
株式会社アイルが提供する「アラジンオフィス」は、原価管理、案件管理、収支管理の機能を備えたパッケージソフトです。案件No.をキーにすべての状況を確認でき、案件単位で収支を把握できます。基本パッケージに必要な機能をカスタマイズして加えるイージーオーダー型のため、標準機能で足りない部分だけを自社の要望にあわせて調整したい場合に向いています。対象地域は関東・関西・東海です。
mcframe 7 PCM （ビジネスエンジニアリング株式会社）
- 4種類の原価計算機能で戦略的な原価情報の活用を実現！
- 生産方式に合わせた原価差異分析で原価の低減が可能！
- 販売変動費を加味し製品別の利益獲得能力を正確に把握！
MCFrameXA原価管理 （ビジネスエンジニアリング株式会社）
- 多通貨対応でグローバル原価を一元管理。
- 4種の原価計算で戦略的な原価管理を支援。
- 既存システム連携可、単独導入も柔軟に対応。
アクロス （株式会社インプローブ）
- CAD・ExcelデータをCSV取込、手配リスト作成を効率化。
- 部品マスタ登録なしで運用開始。スムーズなシステム移行。
- 項目名を自由に変更でき、自社に合った運用を実現
まとめ
原価管理システムの内製は、原価計算方式と配賦のルールが明確で、連携するシステムを絞れる場合に検討できる方法です。一方、標準原価との差異分析や部門別の配賦、会計・生産管理との連携まで作り込むと、設計と保守の負担が大きくなります。
まずは現状の原価計算業務を棚卸しし、内製する範囲と製品に任せる範囲を整理しましょう。原価管理システムの機能や連携方法を比較したい方は、資料請求を活用してください。
