原価管理とは
原価管理とは、製品の製造やサービスの提供にかかる原価を管理することです。コストマネジメントとも呼ばれ、企業の利益確保やリスク管理を目的として用いられます。製造業だけでなく、建設業やIT業界、広告業界など幅広い業種で導入されています。
標準原価を設定し、実際原価と比較分析のうえ、改善策を講じ利益改善につなげるのが原価管理です。原価予測を立てられるため、損失リスクの回避にも役立ちます。
そもそも原価とは
原価とは、製品の製造やサービスの提供に必要となった費用のことです。製造業における製造原価は、主に以下の３つで構成されます。
- 材料費
- 製品の製造に使用する原材料や部品などの費用です。
- 労務費
- 製造に携わる従業員の給与や賞与、社会保険料などの費用です。
- 経費
- 材料費と労務費以外の費用で、工場の光熱費や設備の減価償却費、外注加工費などが該当します。
これらの原価を製品別・部門別・工程別などに集計し、目標値と比較して改善するのが原価管理です。
原価管理でできること
原価管理を行うことで、自社にとって最適な生産量や利益の出し方がわかります。
- 損益分岐点の分析ができる
- 各製品の採算性がわかる
- 正確な原価予測から利益目標や予算を立てられる
業種ごとに異なる原価項目
製造業においては、標準原価と実際原価の差異や仕掛原価、個別原価などを管理します。IT業界では、システム開発などにおけるプロジェクト原価を管理するのが一般的です。建設業では、工事進行基準や工事完成基準などの会計処理に対応した管理が必要です。
業種ごとに管理する原価の項目は異なりますが、原価を正確に把握することでコストの見える化を実現します。
原価管理と原価計算・予算管理・利益管理の違い
原価管理と混同されやすい業務に、原価計算・予算管理・利益管理があります。それぞれ目的や管理対象が異なります。
| 項目 | 主な目的 | 管理する内容 |
|---|---|---|
| 原価管理 | コストの適正化と利益改善 | 目標原価の設定、実際原価との比較、差異分析、改善活動 |
| 原価計算 | 製品やサービスにかかった原価の算出 | 材料費、労務費、経費などの集計・配賦 |
| 予算管理 | 企業活動全体の収支計画と実績管理 | 売上、原価、経費、投資などの予算と実績 |
| 利益管理 | 企業や事業の利益最大化 | 売上、販売価格、原価、販売費、一般管理費など |
原価計算は、原価管理を行うための手段の一つです。原価計算によって実績を把握し、その結果をもとにコストを分析・改善する一連の活動が原価管理にあたります。
原価管理の目的
原価管理を行う理由は、企業の利益確保とリスク管理のためであることは前述しました。ここからは、原価管理がなぜ必要かについて詳しく解説します。
利益管理と利益拡大
原価管理を行う最大の目的は、利益を確保するためです。原価は原材料だけではなく、商品の生産やサービスの提供に関わる費用全般を指します。
原価管理によって、商品やサービスを提供する際にどのくらいの費用がかかったのかを把握できます。利益を確保できる価格の設定が可能なだけでなく、原価低減活動による原価改善がなされれば、利益拡大にもつながるでしょう。
原価変動への対策やリスク管理
リスク管理も重要な目的です。販売価格が一定だったとしても、経済環境や社会情勢などによって原価は変わります。後述しますが、原価管理を行うと損益分岐点を把握できるため、原価変動へも迅速に対応できます。もし原価管理を行っていなければ、販売価格と仕入れ価格のバランスが取れず損失を生じさせる可能性があるでしょう。
原価の変動を予測し、利益の低下や損失を最小限に抑えるためにも、原価管理は必要です。
原価管理の主な手法
原価管理には、標準原価と実際原価を比較する方法のほか、発生した原価をもとに管理する方法や、変動費に着目する方法があります。目的に応じて適切な手法を選びましょう。
標準原価管理
標準原価管理とは、あらかじめ設定した標準原価と実際原価を比較し、差異の原因を分析する方法です。材料の使用量や仕入価格、作業時間など、原価が目標を上回った原因を特定しやすいため、コスト改善に適しています。
一方、市場価格や製造条件が大きく変化した場合は、標準原価が実態と合わなくなることがあります。定期的に標準値を見直すことが重要です。
実際原価管理
実際原価管理とは、製品の製造やサービスの提供で実際に発生した費用を集計する方法です。現実にかかった原価を把握できるため、決算や製品別の採算確認に役立ちます。
ただし、原価が確定するまで正確な金額を把握できず、問題の発見が遅れる場合があります。月中や製造途中でも概算原価を確認できる仕組みが必要です。
直接原価管理
直接原価管理では、原価を売上や生産量に応じて増減する変動費と、一定額が発生する固定費に分けて管理します。売上から変動費を差し引いた限界利益を把握できるため、損益分岐点の分析や生産・販売計画の策定に活用できます。
正確な原価管理を行うメリット
原価管理によって、原価低減や価格の適正化などの効果が期待できます。データやリアルタイムな情報を活用し、経営判断の迅速化も可能です。
無駄なコストを把握できる
原価管理を行えば原価の構成内容を把握できるため、無駄なコストを見きわめやすくなります。また、現在においては問題ないものの、将来的に無駄となるコストも発見可能です。販売価格は一定でも、無駄なコストを削減して原価を抑えられれば利益は増えます。
しかし、原価を削減しつつ開発を進めることは容易ではありません。例えば、開発現場に「開発原価を抑えて欲しい」という指示を出しても、どの部分で対処をすれば実現するのか、現場は混乱するでしょう。原価管理を行っていれば、現場で削減して欲しいコストについて具体的な数字とともに説明できるため、原価削減について現場も正しく理解をしながら開発を進めやすくなります。
損益分岐点を把握できる
原価管理を行っていると損益分岐点を把握できます。損益分岐点とは、利益と損失がわかれるボーダーラインのことです。損益分岐点を把握していれば、原価に対してどれくらい利益が出るかわかるため、経営における意思決定の判断材料として活用できます。
市場に出した商品を撤退させる判断は難しいですが、原価管理をして損益分岐点を把握しておけば引き際も見極められるでしょう。
原価管理を行う４つの手順
原価管理のサイクルは４つのプロセスから成っています。具体的にどのような流れで原価管理を行えばよいか説明します。
１．標準原価の設定
まずは、標準原価を設定します。標準原価とは、製品の開発や製造の際に目安となる原価のことで、対義となるのが実際にかかった原価を指す実際原価です。標準原価と実際原価の差異を分析することで、無駄を割り出し、改善へとつなげます。
ただし標準原価は目標値であるため、実際原価との差が大きく開く可能性も否めません。できる限り差が出ないよう、実現可能な標準原価を設定する必要があります。市場調査で相場を把握し、過去の製造データをもとにするなどして、利益バランスを考慮しましょう。
２．原価計算
具体的な開発・生産段階に入ってから、材料費や労務費、経費を明確にして原価計算を実施します。原価計算の際は、原価に含まれるものを漏れなくカウントすることが重要です。生産する工場にある設備の減価償却費用や光熱費、開発にかかった費用なども、漏れなく計算に含めましょう。
製造原価の分類や計算方法について知りたい方には、以下の記事がおすすめです。
３．差異分析
原価計算を実施したら、事前に設定していた標準原価と実際原価を比較して差異分析をします。差異分析により、利益が出るプロジェクトなのかを判断できます。
なお、原価は直接材料費と直接労務費、製造間接費で構成されるため、それぞれの標準原価と実際原価を比較しましょう。材料費は価格差異や数量差異を分析し、労務費は作業時間の差異を分析します。
４．改善行動
「なぜ差異が生まれたのか」という分析によって、製造における無駄や課題が明確になれば、改善するための経営行動につながります。例えば、仕入れ価格に問題があるのであれば、仕入れの数量を増やして単価を下げるように交渉することで原価低減が実現するでしょう。
また、他の仕入れ業者を選定する選択肢もあるでしょう。生産ラインの効率化により人件費を削減できる可能性もあります。さまざまな要因を検討し、無理なく原価を抑えられるように改善していきましょう。
原価管理における課題
原価を正確に管理するには、複数の部門からデータを収集し、適切な基準で集計・分析する必要があります。しかし、データの分散や集計の遅れなどにより、原価の実態を把握できないケースも少なくありません。ここでは、原価管理における主な課題を解説します。
原価を正確に把握するのが難しい
原材料費や人件費、光熱費などは、市場環境や生産量によって変動します。また、多品種少量生産では、製品ごとに材料の使用量や作業時間が異なるため、原価計算が複雑になりがちです。
原価を適切に把握できないと、採算の取れない価格で受注したり、製品の完成後や決算時に赤字が判明したりする可能性があります。
部門ごとに原価データが分散している
原価管理に必要なデータは、購買部門や製造部門、営業部門、経理部門などに分散している場合があります。複数のシステムやExcelからデータを収集すると、転記や集計に時間がかかるだけでなく、入力方法や集計時点の違いによって数値にずれが生じる可能性もあります。
原価情報をリアルタイムに把握できない
月末や案件完了後に原価を集計する運用では、原価超過や赤字の発見が遅れる場合があります。問題へ早期に対応するには、製造途中やプロジェクトの進行中でも、見込み原価と実績原価を確認できる仕組みが必要です。
適切な配賦基準の設定が難しい
工場の光熱費や設備の減価償却費など、複数の製品に共通して発生する間接費は、一定の基準で製品や部門に配賦する必要があります。配賦基準が実態に合っていないと、製品別の原価や採算性を正確に把握できません。
原価管理を効率化する方法
原価管理には、Excelを利用する方法と、原価管理システムや生産管理システムを利用する方法があります。管理する製品数やデータ量、必要な分析機能を考慮して選びましょう。
Excelで原価を管理する
Excelは導入費用がかからず、管理項目や計算式を自由に設定できます。そのため、製品数や担当者が少なく、原価計算の仕組みが単純な企業に適しています。
一方、データ量が増えるとファイルの更新や集計に手間がかかります。計算式の破損や入力ミス、属人化、最新版がわからなくなるといった問題にも注意が必要です。
生産管理システムを導入する
生産管理システムの原価管理機能により、原価計算やコスト管理の精度向上が期待できるでしょう。原価管理以外の主な機能として、生産管理システムには生産計画・販売管理・購買管理・製造管理・品質管理機能などが備わっています。生産管理システムについて詳しく知りたい方や製品導入を検討したい方は、以下の記事を参考にしてください。
原価管理システムを導入する
原価管理システムには、中核機能として原価計算機能と原価差異分析機能が搭載されており、ほかに損益計算やシミュレーション機能などがあります。以下に代表的な機能とメリットをまとめました。
- 原価計算
- 標準原価計算や実際原価計算などを実行します。工程別原価計算や部門別原価計算を自動で行えるのが一般的です。工程の各ステップ、例えば予算段階や実行段階などにおいて原価を計算でき、工程ごとの原価の変化を見える化します。
- 原価差異分析
- 歩留差異、固定費差異など目的にあわせた分析ができ経営判断に活用できます。品目別、工程別にデータを分析します。海外拠点での生産や海外アウトソーシングを伴う場合には、為替変動を盛り込んだリアルタイムかつ正確な原価差異分析が可能です。
- 損益計算
- 製品別損益計算、部門別損益計算などに対応するほか、販売直接費や販売管理費の配賦が可能な製品もあります。ミクロとマクロの視点から損益分析し、異常値を発見できます。問題の早期発見につながるでしょう。
- シミュレーション
- 異なる原材料費や仕入先ごとに、原価計算をシミュレーションします。急激な景気変動による原価高騰などに対し、事前に対策を講じられるでしょう。
- 連携機能
- 資材調達や在庫管理、会計処理など原価管理と関係したシステムとの連携機能が用意されているため、一貫したコスト管理体制の構築を実現できます。
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以下の記事では、業界・用途別におすすめの原価管理システムを紹介しています。製造業や建設業向けの製品や、プロジェクト型・多用途型の原価管理システムなどが登場するので、原価管理システム導入を検討中の方は、ぜひ一読ください。
まとめ
適切な原価管理は、利益確保やリスク管理につながります。無駄なコストを省き、損益分岐点を把握できるメリットもあるでしょう。
原価管理は、標準原価の設定・原価計算・差異分析・改善という流れで実施されますが、エクセルでの管理には限界があります。原価管理システムや生産管理システムなどを導入し、業務の効率化を目指すとよいでしょう。複数企業の製品情報を手間なく入手できる一括資料請求もぜひ活用してください。
