原価管理とは
原価管理とは、製品の製造やサービスの提供にかかる原価を管理することです。コストマネジメントとも呼ばれ、企業の利益確保やリスク管理を目的として用いられます。製造業だけでなく、建設業やIT業界、広告業界など幅広い業種で導入されています。
標準原価を設定し、実際原価と比較分析のうえ、改善策を講じ利益改善につなげるのが原価管理です。原価予測を立てられるため、損失リスクの回避にも役立ちます。
原価管理でできること
原価管理を行うことで、自社にとって最適な生産量や利益の出し方がわかります。
- 損益分岐点の分析ができる
- 各製品の採算性がわかる
- 正確な原価予測から利益目標や予算を立てられる
予算管理との違い
予算管理とは、予算編成や予算と実績の分析を行うことです。一方、原価管理は製造原価の目標と実績のチェックがメインです。予算管理よりも狭義の管理といえるでしょう。予算管理では正確な原価の算出が必要になるため、原価管理はさまざまな面で重要な業務となります。
原価計算との違い
原価計算とは、製品の製造やサービス提供にかかった費用を計算することで、原価管理を行うための手段に過ぎません。原価計算の結果をもとに原価をコントロールし、利益改善へとつなげていくのが原価管理です。
利益管理との違い
原価管理をベースとして利益管理は行われます。原価管理がコスト削減も含め利益確保を目的としているのに対し、利益管理はより「利益の最大化」という共通のゴールに近い位置で、利益を向上させるために行う管理といえるでしょう。損益分岐点をもとに利益目標を決め、計画と実績の差異分析により対策を講じます。
業種ごとに異なる原価項目
製造業においては、標準原価と実際原価の差異や仕掛原価、個別原価などを管理します。IT製品の製造においては、システム開発などにおけるプロジェクト原価を管理するのが一般的です。建設業では、工事発生基準・進行基準・完成基準などの会計処理に適合した管理が必要です。
業種ごとに管理する原価の項目は異なりますが、原価を正確に把握することでコストの見える化を実現します。
原価管理の目的
原価管理を行う理由は、企業の利益確保とリスク管理のためであることは前述しました。ここからは、原価管理がなぜ必要かについて詳しく解説します。
利益管理と利益拡大
原価管理を行う最大の目的は、利益を確保するためです。原価は原材料だけではなく、商品の生産やサービスの提供に関わる費用全般を指します。
原価管理によって、商品やサービスを提供する際にどのくらいの費用がかかったのかを把握できます。利益を確保できる価格の設定が可能なだけでなく、原価低減活動による原価改善がなされれば、利益拡大にもつながるでしょう。
原価変動への対策やリスク管理
リスク管理も重要な目的です。販売価格が一定だったとしても、経済環境や社会情勢などによって原価は変わります。後述しますが、原価管理を行うと損益分岐点を把握できるため、原価変動へも迅速に対応できます。もし原価管理を行っていなければ、販売価格と仕入れ価格のバランスが取れず損失を生じさせる可能性があるでしょう。
原価の変動を予測し、利益の低下や損失を最小限に抑えるためにも、原価管理は必要です。
正確な原価管理を行うメリット
原価管理によって、原価低減や価格の適正化などの効果が期待できます。データやリアルタイムな情報を活用し、経営判断の迅速化も可能です。
無駄なコストを把握できる
原価管理を行えば原価の構成内容を把握できるため、無駄なコストを見きわめやすくなります。また、現在においては問題ないものの、将来的に無駄となるコストも発見可能です。販売価格は一定でも、無駄なコストを削減して原価を抑えられれば利益は増えます。
しかし、原価を削減しつつ開発を進めることは容易ではありません。例えば、開発現場に「開発原価を抑えて欲しい」という指示を出しても、どの部分で対処をすれば実現するのか、現場は混乱するでしょう。原価管理を行っていれば、現場で削減して欲しいコストについて具体的な数字とともに説明できるため、原価削減について現場も正しく理解をしながら開発を進めやすくなります。
損益分岐点を把握できる
原価管理を行っていると損益分岐点を把握できます。損益分岐点とは、利益と損失がわかれるボーダーラインのことです。損益分岐点を把握していれば、原価に対してどれくらい利益が出るかわかるため、経営における意思決定の判断材料として活用できます。
市場に出した商品を撤退させる判断は難しいですが、原価管理をして損益分岐点を把握しておけば引き際も見極められるでしょう。
原価管理を行う４つの手順
原価管理のサイクルは４つのプロセスから成っています。具体的にどのような流れで原価管理を行えばよいか説明します。
１．標準原価の設定
まずは、標準原価を設定します。標準原価とは、製品の開発や製造の際に目安となる原価のことで、対義となるのが実際にかかった原価を指す実際原価です。標準原価と実際原価の差異を分析することで、無駄を割り出し、改善へとつなげます。
ただし標準原価は目標値であるため、実際原価との差が大きく開く可能性も否めません。できる限り差が出ないよう、実現可能な標準原価を設定する必要があります。市場調査で相場を把握し、過去の製造データをもとにするなどして、利益バランスを考慮しましょう。
２．原価計算
具体的な開発・生産段階に入ってから、材料費や労務費、経費を明確にして原価計算を実施します。原価計算の際は、原価に含まれるものを漏れなくカウントすることが重要です。生産する工場にある設備の減価償却費用や光熱費、開発にかかった費用なども、漏れなく計算に含めましょう。
製造原価の分類や計算方法について知りたい方には、以下の記事がおすすめです。
３．差異分析
原価計算を実施したら、事前に設定していた標準原価と実際原価を比較して差異分析をします。差異分析により、利益が出るプロジェクトなのかを判断できます。
なお、原価は直接材料費と直接労務費、製造間接費で構成されるため、それぞれの標準原価と実際原価を比較しましょう。材料費は価格差異や数量差異を分析し、労務費は作業時間の差異を分析します。
４．改善行動
「なぜ差異が生まれたのか」という分析によって、製造における無駄や課題が明確になれば、改善するための経営行動につながります。例えば、仕入れ価格に問題があるのであれば、仕入れの数量を増やして単価を下げるように交渉することで原価低減が実現するでしょう。
また、他の仕入れ業者を選定する選択肢もあるでしょう。生産ラインの効率化により人件費を削減できる可能性もあります。さまざまな要因を検討し、無理なく原価を抑えられるように改善していきましょう。
原価管理における課題
原価を正確に把握することは難しく、スキルや経験が求められます。またエクセルで管理する場合、属人化のリスクがあり適切な方法であるとはいいきれません。ここからは原価管理の抱える課題について解説します。
原価の正確な把握は難易度が高い
どのような企業でも、製造原価あるいは仕入原価を計算し商品の価格を決定します。適切な価格の設定には「原価の正確な把握」が求められますが、簡単なことではありません。
原価は変動するため差異が生じることも珍しくなく、原価の変化を正確につかんで価格に反映するのは難しいでしょう。そのため、多くの企業では原価計算を行い、支出金額から原価を算出しているに過ぎません。製品完成間近や決算を締めてから赤字が判明し、問題となる例も少なくないのです。
一方でコスト競争は激化し、どんぶり勘定で受注できる時代は終わりに近づいています。政治情勢や為替レートも原材料や燃料費に影響を与えます。多品種少量生産があたり前となり、原価の把握はますます困難になるでしょう。
エクセル管理には限界がある
ネット上には無料で利用できる原価管理のエクセルテンプレートなどが公開されており、原価管理をエクセルで行う企業もあります。しかしエクセルで製造原価の計算表を作るには、関数やマクロの知識が求められるため属人化の可能性が高く、ファイルの更新やバージョン管理にも手間がかかるでしょう。
エクセルよりも簡単かつ効率的に原価管理を行うためには、「原価管理システム」や「生産管理システム」の導入がおすすめです。原価管理のシステム化を検討している方は、製品比較に役立つ一括資料請求をご活用ください。機能や費用の相場感などもつかめます。
原価管理の課題解決にはシステム導入がおすすめ
原価管理の課題を解決するために、原価管理システムや生産管理システムを導入する方法があります。
原価管理システムとは原価計算から分析、コスト削減までの作業を一貫してサポートするシステムです。原価を効率的に管理できるだけでなく、定型的な業務を自動化して担当者の負担を軽減できます。エクセルと違い、属人化の心配もありません。
生産管理システムとは、納期・在庫・工程・原価などの情報を一元管理できるシステムです。原価管理システムよりカバー範囲が広く、生産に関する管理機能を備えています。
原価管理システム
原価管理システムには、中核機能として原価計算機能と原価差異分析機能が搭載されており、ほかに損益計算やシミュレーション機能などがあります。以下に代表的な機能とメリットをまとめました。
- 原価計算
- 標準原価計算や実際原価計算などを実行します。工程別原価計算や部門別原価計算を自動で行えるのが一般的です。工程の各ステップ、例えば予算段階や実行段階などにおいて原価を計算でき、工程ごとの原価の変化を見える化します。
- 原価差異分析
- 歩留差異、固定費差異など目的にあわせた分析ができ経営判断に活用できます。品目別、工程別にデータを分析します。海外拠点での生産や海外アウトソーシングを伴う場合には、為替変動を盛り込んだリアルタイムかつ正確な原価差異分析が可能です。
- 損益計算
- 製品別損益計算、部門別損益計算などに対応するほか、販売直接費や販売管理費の配賦が可能な製品もあります。ミクロとマクロの視点から損益分析し、異常値を発見できます。問題の早期発見につながるでしょう。
- シミュレーション
- 異なる原材料費や仕入先ごとに、原価計算をシミュレーションします。急激な景気変動による原価高騰などに対し、事前に対策を講じられるでしょう。
- 連携機能
- 資材調達や在庫管理、会計処理など原価管理と関係したシステムとの連携機能が用意されているため、一貫したコスト管理体制の構築を実現できます。
以下の記事では、業界・用途別におすすめの原価管理システムを紹介しています。製造業や建設業向けの製品や、プロジェクト型・多用途型の原価管理システムなどが登場するので、原価管理システム導入を検討中の方は、ぜひ一読ください。
生産管理システム
生産管理システムの原価管理機能により、原価計算やコスト管理の精度向上が期待できるでしょう。原価管理以外の主な機能として、生産管理システムには生産計画・販売管理・購買管理・製造管理・品質管理機能などが備わっています。生産管理システムについて詳しく知りたい方や製品導入を検討したい方は、以下の記事を参考にしてください。
業務を効率化するためにシステム導入の検討を！
適切な原価管理は、利益確保やリスク管理につながります。無駄なコストを省き、損益分岐点を把握できるメリットもあるでしょう。
原価管理は、標準原価の設定・原価計算・差異分析・改善という流れで実施されますが、エクセルでの管理には限界があります。原価管理システムや生産管理システムなどを導入し、業務の効率化を目指すとよいでしょう。複数企業の製品情報を手間なく入手できる一括資料請求もぜひ活用してください。
