ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■製品の成り立ち別
- 原価管理の専用システム：J-CCOREs、マネーフォワード クラウド個別原価、MCFrameXA原価管理、mcframe 7 PCM
- 販売・案件の収支管理と一体の製品：「楽楽販売」、アラジンオフィス、プロカン
- 建設業向けの工事原価管理：どっと原価シリーズ、LA-cPRO工事原価管理、建設工事業向け原価管理システム、MIYABI、工事台帳アシストAI
- ■提供形態別
原価管理システムの価格は製品の成り立ちで分かれる
「原価管理システム」と呼ばれる製品には、原価管理だけを担うものから、基幹業務全体の一部として原価を扱うものまであります。成り立ちが違えば価格に含まれる機能の範囲も変わるため、まず検討対象がどの種類かを確認しましょう。
原価管理の専用システム
原価管理の専用システムは、原価計算や配賦、予算と実績の比較などに機能を絞った製品です。会計や生産管理は既存のシステムを使い続け、そこからデータを受け取って原価を計算します。
原価に関わる機能だけを導入するため、統合型の製品と比べて導入範囲を小さくしやすい点が特徴です。ただし、既存システムとの連携が前提になるため、連携の設定にかかる費用を見積もりに含めて比べる必要があります。
ERPや生産管理と一体の製品
ERP（企業の基幹業務を一つにまとめるシステム）や生産管理システムの一部として、原価管理の機能を持つ製品もあります。受注から生産、出荷、会計までのデータが一つのシステムにあるため、原価の元になる実績をつなぐ手間を減らせます。
価格は原価管理だけでなく、ほかの業務の機能を含めた金額で提示されることがあります。原価管理の機能が標準で含まれるのか、追加のモジュールとして別料金なのかを確認すると、ほかの製品と比べやすくなります。
建設業などの業種特化型
建設業向けの工事原価管理システムのように、業種ごとの原価の考え方にあわせた製品もあります。工事台帳や実行予算、出来高の管理など、業種で使う帳票や用語に沿った機能を備えているかが選ぶ際の確認点です。
業種特化型は、汎用の製品で同じ運用を実現するためのカスタマイズが少なく済む場合があります。一方で、自社の業種とは異なる事業も扱う企業では、対応できない業務が残らないかを確認しておきましょう。
管理する原価の範囲で価格が変わる
同じ種類の原価管理システムでも、どこまでの原価を、どの細かさで管理するかによって必要な機能と価格が変わります。自社に必要な管理範囲を決めることが、適正な価格で導入するための前提です。
原価計算から予実管理・シミュレーションまで
実績の原価を計算するだけなら、必要な機能は比較的絞られます。これに加えて、予算と実績の差異を分析する機能や、材料費や為替が変わった場合の原価を試算するシミュレーション機能を求めると、上位のプランや追加機能が必要になる場合があります。
導入当初から全機能を使いこなせるとは限りません。まず原価計算と差異分析から始め、運用が定着してからシミュレーションを追加できるかなど、段階的に機能を広げられる料金体系かを確認しましょう。
原価要素と配賦の細かさ
原価を材料費や労務費、経費の大きな区分で見るのか、工程や作業ごとに細かく分けるのかによって、設定するマスタの量が変わります。間接費を複数の段階で部門や製品に配賦する場合も、設定の作業量が増えます。
こうした設定は、導入時の初期設定費用として見積もりに反映される傾向があります。細かく管理するほど原価の精度は上がりますが、日々の入力の負担も増えます。現場が入力し続けられる細かさかどうかも、あわせて検討しましょう。
拠点や工場の数と利用人数
複数の工場や事業所の原価を一元管理する場合、拠点ごとの設定や拠点間の取引の扱いが必要になり、価格に影響します。製品によっては、拠点数や会社数を料金の単位にしているものもあります。
利用人数も価格を左右する要素です。原価を入力する現場の担当者と、結果を見るだけの管理者で、ライセンスの種類や料金が分かれているかを確認しましょう。閲覧だけの利用者が多い企業では、この違いが総額に影響します。
クラウド型とパッケージ型で異なる支払い方
原価管理システムの価格は、提供形態によって支払いのタイミングと内訳が変わります。導入時の金額だけで比べず、数年間の利用を前提にした総額で比べることが大切です。
月額や年額で払うクラウド型
クラウド型は、提供会社のサーバ上のシステムをインターネット経由で使う形態です。利用人数や機能に応じた月額や年額の利用料を払い、自社でサーバを用意する必要はありません。
導入時の負担を抑えやすい一方で、利用を続ける限り費用が発生します。初期設定費用が別にかかる製品もあるため、利用料と初期費用を分けて確認しましょう。利用者を増やした場合や上位プランに変えた場合の料金も、事前に把握しておくと予算を立てやすくなります。
購入費と保守料を払うパッケージ型
パッケージ型は、ソフトウェアのライセンスを購入して自社のサーバやパソコンに導入する形態です。導入時にライセンス費用とサーバなどの機器の費用がかかり、その後は保守料を毎年払うのが基本的な形です。
自社の業務にあわせたカスタマイズを加えやすい反面、改修した部分はバージョンアップのたびに対応が必要になる場合があります。保守料に含まれる範囲と、法改正や機器の更新にかかる費用の扱いを確認しておきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で原価管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
原価管理システムの価格表に表れにくい費用
原価管理システムは、ほかのシステムからデータを受け取って初めて原価を計算できます。そのため、製品の利用料やライセンス費用とは別に、つなぐ作業や準備の費用が発生する場合があります。
周辺システムとの連携にかかる費用
会計システムや生産管理システム、勤怠管理システムとデータをやり取りするには、連携の設定が必要です。標準の連携機能で対応できる場合と、自社のシステムにあわせた連携の開発が必要な場合で、費用は変わります。
見積もりを依頼する際は、連携したいシステムの名称と、ファイルの取込で行うのか自動で連携するのかを伝えましょう。連携先のシステム側で改修が必要になる場合は、その費用も別に発生する点に注意が必要です。
原価マスタの整備と初期設定
品目や工事、原価要素、配賦基準といったマスタの登録は、原価管理システムの導入で作業量が多い工程です。提供会社に設定を依頼するか、自社で登録するかによって費用が変わります。
Excelなどで管理していた原価のルールが文書になっていない場合は、まずルールを整理する作業が必要です。整理を導入コンサルティングとして提供会社に依頼すると、その費用が加わります。社内で整理できる範囲を事前に把握しておくと、見積もりの比較がしやすくなります。
操作研修と運用開始後の支援
原価管理システムは、経理部門だけでなく、実績を入力する現場の担当者も使います。操作研修の回数や対象者の範囲によって、研修費用が変わる場合があります。
運用開始後に、配賦基準の見直しや帳票の追加を依頼する場合の費用も確認しておきましょう。問い合わせ窓口の利用が保守料に含まれていても、設定の変更作業は別料金の場合があります。どこまでが契約の範囲かを見積もりの段階で確かめることが大切です。
原価管理システムの見積もり前に用意する情報
原価管理システムの価格は、自社の条件を具体的に伝えるほど正確な見積もりを得やすくなります。複数の製品を同じ条件で比べるためにも、次の情報を事前に整理しておきましょう。
品目数や工事件数などのデータ量
原価を管理する品目の数や、同時に進む工事やプロジェクトの件数は、システムの規模を決める基本の情報です。月にどれくらいの実績データが発生するかも伝えると、処理能力やプランの判断に役立ちます。
あわせて、今後数年で品目や拠点が増える予定があれば伝えておきましょう。利用開始後にプランを変える場合の費用も、見積もりの段階で比べられます。
現在の原価管理の方法と課題
Excelで原価を集計しているのか、既存のシステムを使っているのかなど、現在の管理方法を伝えます。原価の確定に時間がかかる、製品別の採算が見えないといった課題も具体的に示しましょう。
課題が明確になっていれば、提供会社は必要な機能に絞った構成を提案できます。反対に、要望が曖昧なままでは、使わない機能を含む構成で見積もられる場合があります。原価を誰がどの場面で使うのかもあわせて整理しておくと、提案の精度が上がります。
提供形態と機能範囲で比べる原価管理システム一覧
価格を比較する際の参考として、この記事で紹介する原価管理システムを提供形態と主な特徴で一覧にまとめました。原価計算に特化した製品か、販売管理や案件管理なども一体で行える製品かを確認し、必要な機能と導入方法を比較してください。
| 製品名 | 提供形態 | 特徴 |
|---|---|---|
| J-CCOREs | オンプレミス／クラウド／パッケージソフト | 生産管理や会計の有無を問わず導入できる、製造業向けの原価計算専用パッケージ |
| マネーフォワード クラウド個別原価 | クラウド／SaaS | IT開発などの個別原価計算に特化。会計・給与計算ソフトとの連携に対応 |
| プロカン | クラウド／SaaS | ワークフローから予実管理、収支管理、会計連携までを行うプロジェクト型ビジネス向け |
| 「楽楽販売」 | クラウド／ASP | 販売管理と原価・収支管理が一体。見積もりから請求までのデータを一元管理 |
| アラジンオフィス | パッケージソフト | 原価・案件・収支管理を備え、基本パッケージに必要な機能をカスタマイズできる |
| MCFrameXA原価管理 | オンプレミス／クラウド／パッケージソフト | 製造業向けに4種の原価計算と多通貨に対応。単独導入にも既存システム連携にも対応 |
| mcframe 7 PCM | オンプレミス | 工場や部門ごとの原価管理に対応し、複数会社・グループ会社での利用も可能 |
| どっと原価シリーズ | オンプレミス／クラウド／パッケージソフト／SaaS | 建設・土木工事業向け。見積から支払管理までを一元化し、クラウド版とオンプレ版を選べる |
| LA-cPRO工事原価管理 | パッケージソフト | 原価・予算管理を中心に、多くのオプション機能を用意した工事業向けシステム |
| 建設工事業向け原価管理システム | パッケージソフト／サービス | 建設・設備工事業向け。業務にあわせて必要な機能だけを導入できる |
| MIYABI | オンプレミス／クラウド | 実行予算から原価、支払管理までを統合。実行予算と連動する工程表を自動作成 |
| 工事台帳アシストAI | クラウド／サービス | 建設業向けの原価管理クラウド。請求書などの書類をAIで読み取り、手入力を削減 |
価格の前提をそろえて比べたい原価管理システム
原価計算に特化した製品や、販売・案件管理までカバーする製品、建設業の工事原価管理に対応した製品などを紹介します。提供形態や機能範囲によって必要な費用は異なるため、見積もりでは利用人数や導入機能、保守・サポートの条件をそろえて比較しましょう。
J-CCOREs
- 業種を問わず製造実態を反映できる「ころがし計算」
- Excelとの連携機能を標準装備しており、快適な操作性を実現
- 周辺システムには左右されない、独立した原価管理システム
JFEシステムズ株式会社が提供する「J-CCOREs」は、原価計算の基本機能にオプションを組み合わせて構成する、製造業向けの原価管理パッケージです。計画原価計算や実際原価計算、標準原価計算、個別原価計算に対応し、差異分析や損益計算、連結原価計算、シミュレーションなどのオプションも用意されています。必要な機能を組み合わせて導入構成を決められる点が特徴です。提供形態はオンプレミス・クラウド・パッケージソフトで、価格は要問い合わせです。対象従業員規模は100名以上のため、自社の規模と管理したい原価の範囲を伝えて見積もりを依頼しましょう。
マネーフォワード クラウド個別原価
- 工数管理～原価計算～仕訳生成までワンストップで対応が可能に
- 複雑な配賦計算も配賦ロジックで柔軟に対応
- プロジェクト毎に、月別のコスト推移を可視化
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド個別原価」は、IT開発・プロジェクト型ビジネス向けのクラウド型個別原価管理システムです。工数入力から配賦、原価計算、資産振替仕訳の生成までを一元管理できます。マネーフォワード クラウド会計Plusからの原価実績の自動連携に対応するほか、会計・給与計算ソフトとの連携機能も備えています。提供形態はクラウド・SaaSで、料金は利用ユーザー数によって異なります。見積もりの際は、利用人数や既存システムとの連携可否を確認しましょう。
プロカン
- プロジェクト型ビジネスに特化した原価管理と工数管理システム
- 案件の工数原価・外注・仕入・売上を正確に捉え利益まで見える化
- IT/制作会社/コンサル業界に特化で、使いやすさと低価格を実現
株式会社PROCANが提供する「プロカン」は、プロジェクト型ビジネス向けの収支管理システムです。案件ごとの工数原価や外注費、仕入、売上を集計し、ワークフローや予実管理、会計連携まで対応しています。参考価格は20,000円～で、10IDの場合は導入費250,000円～、月額費用40,000円～が目安です。ID数によって料金が異なるため、データを入力する担当者や収支を確認する管理者など、利用人数を整理して比較しましょう。
「楽楽販売」
- 販売管理システム 売上シェアNo.1
- 見積もり～請求データの一元管理で、転記作業や請求ミスを削減
- 売上・原価の紐づけで、収支計算・集計の手間を削減
株式会社ラクスが提供する「楽楽販売」は、販売管理と原価・収支管理を一つにまとめたクラウド型のシステムです。見積もりから受注、請求、売上、発注、原価・収支までを一元管理でき、案件・プロジェクト別の収支も可視化できます。画面や項目はノンプログラミングで自社の業務にあわせて設定可能です。参考価格は270,000円～で、内訳は初期費用200,000円、月額費用70,000円です。API・外部システム連携にも対応しているため、原価管理専用製品と比較する際は、必要な業務範囲や連携するシステムを整理して検討しましょう。
アラジンオフィス
- 基本パッケージにカスタマイズ可能なイージーオーダーパッケージ
- 案件No.をキーにすべての状況が確認可能
- 案件単位で収支が出せ、会社の事業全体が見渡せる
株式会社アイルが提供する「アラジンオフィス」は、原価管理や案件管理、収支管理の機能を備えたパッケージ型システムです。案件No.をキーに状況を確認でき、案件単位で収支を把握できます。基本パッケージをもとに、業務に必要な機能や導入範囲を検討できる点が特徴です。価格は要問い合わせで、対象地域は関東・関西・東海です。自社の運用にあわせたカスタマイズの可否や範囲、保守料に含まれる内容を確認しながら比較しましょう。
MCFrameXA原価管理 （ビジネスエンジニアリング株式会社）
- 多通貨対応でグローバル原価を一元管理。
- 4種の原価計算で戦略的な原価管理を支援。
- 既存システム連携可、単独導入も柔軟に対応。
mcframe 7 PCM （ビジネスエンジニアリング株式会社）
- 4種類の原価計算機能で戦略的な原価情報の活用を実現！
- 生産方式に合わせた原価差異分析で原価の低減が可能！
- 販売変動費を加味し製品別の利益獲得能力を正確に把握！
どっと原価シリーズ （株式会社建設ドットウェブ）
- 工事別に予算から支払いまで連携管理。
- クラウドサーバーレス版とオンプレ版を選択可能。
- 他社ソフトと連携し、データ分析・集計が可能。
LA-cPRO工事原価管理 （リード株式会社）
- 多彩な分析項目とデータリレーション機能が標準装備。
- 最大５階層対応の予実管理で全層をカバー。
- 会計ソフト連携と内部統制機能で長期運用に対応。
建設工事業向け原価管理システム （株式会社オービックオフィスオートメーション）
- Excel形式の帳票を自由に設計し、活用できる。
- 「勘定奉行」と会計連携し、仕訳入力～会計処理を効率化。
- 業務に合わせた必要機能のみの導入が可能。
MIYABI （ニックスジャパン株式会社）
- 国土交通省積算基準に準拠した実行予算作成
- マニュアル不要で簡単操作、エクセル風画面
- 実行予算と連動する工程表を自動作成
工事台帳アシストAI （ネクスゲート株式会社）
- 書類アップロードで全フォーマット自動読み取り。
- 案件管理で粗利率を可視化し、データを活用。
- CSV出力で既存システムと連携し、導入影響を最小化。
まとめ
原価管理システムの価格は、専用システムかERP・生産管理と一体の製品か、業種特化型かという成り立ちと、管理する原価の範囲、クラウド型かパッケージ型かによって変わります。見積もりでは、連携やマスタ整備などの価格表に表れにくい費用も含めて比べましょう。自社の条件を整理したうえで、複数の原価管理システムの資料請求をして価格と機能を比較してください。
