個人事業主向け電子契約システムを比較！個人事業主ならではの選び方も解説

ITトレンドがおすすめする製品・サービス

■契約書を送る頻度別

• 年間の送信が数件程度：電子印鑑GMOサイン、WAN-Sign - ワンサイン -、Zoho Sign、サインタイム、CoffeeSign
• 毎月のように送信する：クラウドサイン、freeeサイン、電子印鑑GMOサイン、サインタイム、DottedSign（ドットサイン）、Cloud Contract

■料金体系別

• 無料プランから始められる：クラウドサイン、freeeサイン、電子印鑑GMOサイン、WAN-Sign - ワンサイン -、Zoho Sign、サインタイム、DottedSign（ドットサイン）、CoffeeSign
• 基本料金0円で送信件数に応じた従量課金：WAN-Sign - ワンサイン -
• 月額料金と送信料の組み合わせ：クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン
• 月額料金に一定件数の送信枠を含む：freeeサイン、Zoho Sign、サインタイム
• 月額制で送信件数が無制限：DottedSign（ドットサイン）
• 初期費用0円・料金の詳細は問い合わせ：Cloud Contract

個人事業主が電子契約システムを使う場面

個人事業主にとって電子契約が関係する場面は、自分から契約書を送る場合と、取引先から送られてくる場合の2つに分かれます。どちらの立場が中心かによって、電子契約システムを自分で契約する必要性が変わります。

取引先から署名を依頼される場面

企業から業務を受けるフリーランスや個人事業主は、発注元が使う電子契約システムから署名依頼のメールを受け取ることがあります。この場合、メールのリンクから契約書を確認し、画面上で署名すれば締結できます。

受け手として署名するだけであれば、自分で電子契約システムを契約しなくても対応できる製品があります。ただし、締結した契約書のPDFは自分でもダウンロードして保存しておきましょう。発注元のシステム上に残っていても、取引が終わった後に閲覧できるとは限らないためです。

自分から契約書を送る場面

デザイナーやエンジニア、士業などで、自分が作成した業務委託契約書や秘密保持契約書を顧客に送る場合は、送信する側として電子契約システムを利用します。小売や店舗運営では、仕入先との取引基本契約を交わす場面も考えられます。

自分から送る場合は、契約書のひな形を用意し、相手の署名を待って締結を確認するまでを自分で管理します。紙で締結していたときに比べ、印刷や製本、郵送の手間がなくなり、遠方の顧客とも短い期間で締結できる点がメリットです。

見積書や発注書をやり取りする場面

契約書だけでなく、見積書への承諾や発注書、注文請書のやり取りに電子契約システムを使う方法もあります。メールでPDFを送り合う方法と比べ、相手が承諾した日時や内容が記録として残る点が違いです。

継続的な取引で毎月のように発注書を交わす場合は、送信件数が増えるため料金への影響も大きくなります。どの書類を電子契約システムで扱い、どの書類はメールで済ませるかを決めておくと、費用と手間のバランスを取りやすくなります。

個人事業主向けに電子契約システムの料金を見る

電子契約システムの料金は、月額の基本料金と送信件数による従量料金の組み合わせで決まる製品があります。個人事業主は送信件数が少ない場合もあるため、件数に見合わない固定費を払わないことが大切です。

無料プランで使える機能の範囲

電子契約システムの中には、送信件数や利用者数に上限を設けた無料プランを用意している製品があります。年に数件しか契約書を送らない個人事業主なら、無料プランで足りる場合もあります。

ただし、無料プランでは、テンプレートの登録数、締結済み文書の保存件数、タイムスタンプの付与、検索機能などが制限されていることがあります。後から有料プランへ切り替えるときに、それまでの契約書を引き継げるかも、あわせて確認しておきましょう。

従量課金と月額固定の比べ方

有料プランは、送信1件ごとに料金がかかる従量課金型と、月額料金に一定件数の送信が含まれる固定型に大きく分けられます。送信件数が月によって大きく変わる場合は、従量課金型のほうが無駄が出にくい傾向があります。

比べる際は、過去1年間に交わした契約書の数を数え、月平均の送信件数を出してみましょう。そのうえで、各プランの年間の支払額を試算すると、同じ条件で比較できます。料金は改定されることもあるため、最新の金額は提供会社の公式情報や資料で確認してください。

基本料金以外にかかる費用

電子契約システムの費用は、基本料金と送信料だけとは限りません。製品によっては、電子証明書を使った署名、SMSによる本人確認、テンプレートの追加などが別料金のオプションとして用意されています。

料金表を見る際は、自分が使いたい機能が基本プランに含まれているかを一つずつ確かめましょう。年払いにすると割引がある一方、途中で解約しても返金されない場合もあるため、契約期間と解約条件もあわせて確認しておくと安心です。

個人事業主の電子契約と税務・法令の関係

電子契約に切り替えると、収入印紙の扱いや契約書の保存方法も変わります。また、フリーランスとして業務を受ける立場では、取引条件の明示に関する法律も関係します。主な点を押さえておきましょう。

収入印紙と電子帳簿保存法

印紙税は紙の文書に課される税のため、電子データで交わした契約書には収入印紙を貼る必要がないとされています。請負契約など印紙税の対象となる契約を多く交わす個人事業主にとっては、費用面のメリットがあります。

一方、電子データでやり取りした契約書は、電子帳簿保存法にもとづき電子データのまま保存する必要があります。国税庁の資料では、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者の扱いが示されています。税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、日付や金額、取引先での検索要件を満たす必要はないとされています。自分が該当するかは税理士や税務署に確認しましょう。

参考：取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い｜国税庁
参考：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

フリーランス法による取引条件の明示

2024年11月にフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）が施行されました。この法律では、フリーランスに業務を委託する事業者に対し、業務内容や報酬額といった取引条件の明示を義務付けています。明示の方法は、書面か、メールなどの電磁的方法のいずれかです。

電子契約システムで締結した契約書は、取引条件を明示した記録として残せます。受注する側の個人事業主にとっても、報酬額や支払期日を書面に残して後から確認できることは、トラブルを避けるうえで役立ちます。条件が曖昧なまま作業を始めず、締結済みの契約書を確認してから着手しましょう。

参考：2026年フリーランス法特設サイト｜公正取引委員会

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で電子契約システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

個人事業主が電子契約で注意したい点

電子契約は手軽に始められる一方で、相手の事情や契約の種類によっては使えない場合もあります。個人事業主が一人で判断するときに見落としやすい点を確認しておきましょう。

取引先が電子契約に対応していない場合

取引先の中には、社内規程で紙の契約書を求めている企業や、電子契約の利用に慣れていない個人の顧客もいます。電子契約を一方的に求めると、契約の手続きが進まないおそれがあります。

そのため、紙での締結にも対応できるよう、契約書のひな形を電子と紙の両方で使える形にしておくと安心です。電子契約を提案する際は、相手に費用がかからないことや、署名の手順を簡単に説明すると、受け入れてもらいやすくなります。

電子化できない契約や本人確認の方法

契約の種類によっては、法令で書面や公正証書が求められるものもあります。不動産や消費者向けの取引など、自分の業種で扱う契約が電子化できるかは、事前に専門家や所管の官公庁の情報で確認しましょう。

また、メールアドレスだけで本人を確認する方式では、相手が本当に契約権限を持つ人物かが見えにくい場合があります。金額の大きい契約では、電話での意思確認を組み合わせる、電子証明書を使う方式を選ぶといった方法で確実性を高めましょう。

一人でも続けられる契約書の保存と管理

個人事業主は、契約書の管理を担当する部署がないため、保存や更新の確認もすべて自分で行います。手間をかけずに続けられる仕組みを最初に作っておくと、確定申告や税務調査のときにも慌てずに済みます。

ファイル名と保存先のルール作り

電子契約システムを使わずに受け取った契約書も含め、ファイル名を「日付_取引先名_金額」のように統一し、決まったフォルダに保存すると後から探しやすくなります。国税庁の資料でも、規則性のあるファイル名で保存する方法が検索要件への対応例として紹介されています。

保存先はパソコン1台だけにせず、クラウドストレージや外付けの記憶装置にも複製を残しておくと、故障や紛失に備えられます。締結日や取引先を一覧にした表を作っておくと、更新時期の確認にも使えます。

解約や乗り換え時のデータの持ち出し

電子契約システムを解約すると、システム上に保存していた契約書を閲覧できなくなる場合があります。契約書は取引が終わった後も一定期間の保存が必要なため、解約前に締結済みの文書をまとめて取り出せるかを確認しておきましょう。

選ぶ段階で、締結済み文書の一括ダウンロードや、検索項目をCSVで出力できるかを確かめておくと、将来ほかの製品に移る際も困りません。事業をたたむ場合や法人化する場合も、契約書の引き継ぎ方法を事前に考えておくと安心です。

個人事業主向け電子契約システムを比較するポイント

一人で契約業務を担う個人事業主が、製品を比べるときの観点を整理します。契約書を送る機会の多さによって、重視する点が変わります。

無料プランの範囲と送信料の条件

無料プランで送れる件数や保存できる文書数、有料プランへ移る条件を比べます。送信ごとに料金が加わる製品は、契約が少ない月は割安ですが、件数が増えると月額固定のほうが安くなる場合もあります。

見積書や発注書も電子化するかで件数が変わるため、直近一年の契約数を数えてから見込みを立てましょう。

無料プランは試用に向く一方、署名の履歴や文書の保存期間に制限がある場合もあります。使い続けるときに必要な機能が有料側に入っていないかも、料金表で確かめておくと安心です。

取引先の署名手順と保存機能の違い

相手が登録なしで署名できるかは、個人の顧客や小規模な取引先に使ってもらううえで重要な観点です。アカウント作成を求めるだけで、手続きが止まることもあります。

締結済み文書の検索や一括出力に対応しているかも、確定申告や解約の場面で役立つため、機能表で確かめておきましょう。

個人の顧客が相手のときは、スマートフォンだけで署名を終えられるかも見ておきたい点です。相手の端末や使い慣れた方法に合わせられると、契約までの日数も短くなります。

個人事業主ならではの選び方の進め方

最初に、自分が契約書を送る側か、受け取る側が中心かを決めます。受け取る側が中心なら、新規に契約せず見送る判断もあります。

送る側なら、件数に合う料金、相手の手間、保存の手間の順に絞ると迷いません。法人化や取引先の増加に備え、上位プランへ移れるかも最後に確認しましょう。

迷ったときは、まず無料プランや少ない件数の料金で数か月試し、実際の使い勝手を確かめてから本契約へ進む方法もあります。

個人事業主が比べたい電子契約システム一覧

一人で契約業務をこなす個人事業主が、料金体系や始めやすさを比べられるよう、この記事で紹介する電子契約システムを一覧にまとめました。送信件数の見込みとあわせて確認してください。

少ない件数から始めやすい電子契約システム

年に数件だけ送る場合から毎月のように送る場合まで、個人事業主の使い方にあわせて料金を選びやすい製品を紹介します。無料プランの有無だけでなく、無料送信件数や保存できる文書数も比較しましょう。基本料金に含まれる機能や送信件数を確かめながら比べてみてください。

クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社

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《クラウドサイン》のPOINT

1. 累計契約送信件数3000万件超！ 導入実績250万社以上※
2. 弁護士監修。日本の法律に関する知見を活かした開発・サポート
3. 電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ保存が可能

freeeサイン

フリー株式会社

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《freeeサイン》のPOINT

1. 受領者も使いやすい 画面設計と充実サポート
2. 文書の種類や受領者に合わせて選べる
3. 自社運用にあった使い方が最安値で可能

電子印鑑GMOサイン

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

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《電子印鑑GMOサイン》のPOINT

1. 導入企業数No.1※導入企業数300万社以上
2. 圧倒的なコストパフォーマンス
3. フォルダ設定や閲覧制限などの文書管理機能が充実

WAN-Sign - ワンサイン -

株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ

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《WAN-Sign - ワンサイン -》のPOINT

1. 立会人型・当事者型の両方に対応。ハイブリッド署名も可能
2. 初期費用・月額基本料0円の従量制。内部統制機能も標準搭載
3. 紙原本の保管・電子化から締結後の契約管理まで一元化

まとめ

個人事業主が電子契約システムを契約すべきかは、自分から契約書を送る頻度で判断しましょう。受け手として署名するだけなら自分で契約しなくても対応できる場合があり、送り手になるなら送信件数に見合う料金体系を選ぶことが大切です。印紙税や電子帳簿保存法、フリーランス法との関係も押さえ、一人で続けられる保存の仕組みを作っておきましょう。料金や機能の違いは、資料請求で比べてみてください。