ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■移行パターン別
- 旧ERPからの刷新：GRANDIT（グランディット）、Plaza-i
- 個別の業務システムからの統合：Oracle NetSuite、unito、Biz∫
- オンプレミスからクラウドへの移行：SAP ERP、MJSLINK DX
- ■企業規模別
- 中小企業向け：unito、Plaza-i、MJSLINK DX
- 中堅・大企業向け：GRANDIT（グランディット）、Biz∫、OBIC7
ERPの乗り換えが検討される主な理由
ERPの乗り換えは、システムの老朽化だけでなく、事業や働き方の変化をきっかけに検討される場合があります。ここでは、ERPのリプレイスを考える代表的な3つの理由を紹介します。自社の状況と照らしあわせ、乗り換えの目的を明確にする参考にしてください。
保守期限やサポート終了への対応
ERPの乗り換えを検討するきっかけとしてよく挙がるのが、製品の保守期限やサポートの終了です。サポートが終わると、法改正への対応や不具合の修正が受けられなくなるおそれがあります。
サーバやOSなど、ERPを動かす基盤の保守期限も見落とせません。期限が迫ってから動き出すと、比較や検証の時間が足りなくなります。期限の2～3年前を目安に、計画づくりを始める企業もあります。
追加開発による仕組みの複雑化
導入後に自社向けの追加開発を重ねた結果、仕組みが複雑になり、改修や保守に手間がかかるケースがあります。開発に関わった担当者が異動すると、仕様を把握できる人がいなくなることもあります。
このような状態では、バージョンアップのたびに追加開発分の改修が必要になり、費用と時間がかさみます。標準機能を中心とした構成に戻すことを目的に、乗り換えを決める企業もあります。
事業拡大や組織再編への対応遅れ
新規事業の立ち上げや海外展開、グループ会社の増加など、事業の変化に現行のERPが追いつかない場合も乗り換えの理由の一つです。新しい取引形態や会計基準に対応するたびに、大きな改修が必要になるためです。
また、経営判断に使うデータをすぐに取り出せないことも課題です。複数の拠点やグループ会社の数値を一元的に把握したいというニーズが、ERPを見直すきっかけになる場合があります。
ERP乗り換えの切り替え方式を選ぶ
ERPの乗り換えでは、新しいシステムへどのように切り替えるかを最初に決める必要があります。方式によって、移行期間や業務への影響、必要な体制が変わるためです。ここでは代表的な3つの切り替え方式と、それぞれが向いているケースを紹介します。
一括で切り替える方式
一括方式は、決めた日にすべての業務と拠点を新しいERPへ切り替える方法です。旧システムとの並行期間が短く、二重運用の手間やデータ連携の仕組みづくりを抑えられる点がメリットです。
一方で、切り替え時に問題が起きると、業務全体に影響が及ぶおそれがあります。事前のテストやリハーサルを入念に行う必要があり、業務の範囲が比較的限られている企業に向いている場合があります。
段階的に切り替える方式
段階方式は、業務領域や拠点ごとに順番に新しいERPへ移していく方法です。例えば、会計から先に切り替え、販売や在庫は次の段階で移行するといった進め方です。
問題が起きても影響範囲を限定でき、先行した領域の経験を次の段階に活かせます。ただし、移行期間中は新旧のシステムを連携させる必要があり、全体の期間が長くなりやすい点に注意しましょう。
一部の機能を周辺システムに分ける方式
すべての業務をERPに集約せず、会計などの中核業務をERPに置き、ほかの業務は専用のクラウドサービスで補う方式もあります。業務ごとに適したサービスを組み合わせて使えるのが特徴です。
この方式では、ERPの追加開発を減らせる場合があります。その反面、システム同士の連携設定やデータの整合性の管理が必要です。どの業務をERPに残すかを、業務の重要度とデータの流れをもとに判断しましょう。
ERP乗り換えの手順
ERPの乗り換えは、現状の可視化、要件の整理、データ移行と並行稼働という流れで進めます。各段階で関係部門を巻き込み、判断の記録を残しておくことが大切です。ここでは、プロジェクトの流れを3つの段階に分けて解説します。
1. 現状の業務とシステムの可視化
まず、現行ERPで行っている業務と、周辺システムとのデータの流れを洗い出します。追加開発した機能や帳票、手作業で補っている処理も一覧にしておきましょう。
この段階で、使われていない機能や重複した作業が見つかることもあります。現状を正確に把握しておくと、新しいERPで残す業務と見直す業務を判断しやすくなり、要件の漏れも防げます。
2. 標準機能に業務をあわせる要件整理
次に、新しいERPの標準機能に業務をあわせられるかを確認しながら要件を整理します。この考え方はFit to Standardと呼ばれ、追加開発を減らして保守の負担を抑えることを目的としています。
標準機能で対応できない業務は、運用の変更で対応するか、追加開発や周辺システムで補うかを個別に判断します。判断の理由を記録しておくと、後の工程で議論が蒸し返されるのを防げます。
3. データ移行と並行稼働
要件が固まったら、取引先や品目などのマスタデータと、残高や未完了の取引データを新しいERPへ移します。移行は一度で終わらせず、リハーサルを複数回行うと、手順の不備に気づきやすくなります。
本稼働の前には、月次決算などの業務を新旧のシステムで並行して処理し、結果が一致するかを確かめます。差が出た場合に備えて、確認の担当者と切り戻しの判断基準も決めておきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でERPの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
ERPの乗り換えで見落としやすいリスク
ERPの乗り換えでは、システムの機能以外の部分で問題が起こる場合があります。ここでは、計画段階で見落とされやすい3つのリスクと、その対策を紹介します。早い段階で対策を織り込んでおくことで、稼働後のトラブルを抑えられます。
マスタデータの品質
旧システムに重複した取引先や使われていない品目コードが残っていると、新しいERPにも不正確なデータが引き継がれます。移行後に集計結果が一致しない原因になる場合もあります。
移行前にマスタデータを点検し、重複の統合や不要なデータの整理を行いましょう。データの登録や変更のルールもあわせて決めておくと、稼働後にデータの品質が下がるのを防げます。
周辺システムとの連携
ERPは、販売管理や生産管理などの周辺システムや、銀行との振込データなど、さまざまな相手とデータをやり取りしています。乗り換えの際に連携の一部を見落とすと、データの受け渡しが止まったり、一部の項目が欠けたりするおそれがあります。
連携先とデータの形式、やり取りのタイミングを一覧にし、テストの対象に含めましょう。連携先のシステムを管理する部門や外部の事業者とも、切り替えの日程を事前に共有しておくと安心です。
ベンダー任せのプロジェクト運営
ERPの乗り換えを導入ベンダーに任せきりにすると、自社の業務にあわない設定のまま稼働してしまう場合があります。業務の判断は、自社でしか行えないためです。
経営層や各部門の責任者を含めた推進体制をつくり、決めるべき事項の担当者を明確にしましょう。進捗と課題を定期的に共有する場を設けると、判断の遅れによるスケジュールの延長を防ぎやすくなります。
ERPの乗り換え先を選ぶポイント
乗り換え先のERPは、機能の多さよりも、自社の業務と将来の運用に適しているかで選ぶことが大切です。ここでは、比較の際に確認したい3つのポイントを紹介します。候補を絞り込む際の判断基準として活用してください。
業種や業務への適合度
ERPには、製造業や卸売業など特定の業種向けの機能をもつ製品と、幅広い業種で使える汎用的な製品があります。自社の業務を標準機能でどこまで再現できるかが、追加開発の量を左右します。
デモでは、受注から請求までなど実際の業務の流れに沿って操作を確認しましょう。同じ業種での導入事例があるかを確かめると、自社の業務への適合度を判断する材料として役立ちます。
総保有コストの見積もり
ERPの費用は、ライセンスや利用料だけでなく、導入支援や追加開発、保守、将来のバージョンアップまで含めて考える必要があります。この総額を総保有コストと呼びます。
初期費用が安くても、運用を続けるうちに費用がかさむ場合があります。5年程度の期間で総額を試算し、候補の製品を同じ条件で比較しましょう。社内の運用担当者の工数も含めて考えると、より現実に近い比較ができます。
導入パートナーの支援範囲
ERPの乗り換えは、製品そのものに加えて、導入を支援するパートナーの力量にも左右されます。要件整理やデータ移行、社内教育など、どの工程を支援してもらえるかを確認しましょう。
あわせて、稼働後の問い合わせ対応や改善提案の体制も比較の対象です。自社と同じ規模や業種での導入経験があるかを確かめると、プロジェクトの進め方を具体的にイメージできます。
乗り換え先として検討したいERPの一覧
ERPの乗り換え先を検討する際に比較したい製品を、特徴とあわせて一覧にしました。移行のパターンや自社の規模にあう製品を絞り込む際の参考にしてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| GRANDIT（グランディット） | 年商100億円以上の中堅・大手企業を中心とした国産ERP。11のモジュールから選んで段階的に導入できる |
| Plaza-i | 中堅・中小企業向けのERPパッケージ。営業引合から会計までを統合し、多通貨・複数会計基準に対応する |
| Oracle NetSuite | 財務・販売・在庫・購買を1つのクラウドプラットフォームに統合し、取引をリアルタイムで一元管理する |
| MJSLINK DX | 中堅・中小企業向けERP。オンプレミスとMicrosoft Azure環境でのクラウド利用に対応し、AI仕訳を搭載する |
| OBIC7 | 会計・人事・販売・生産などを組み合わせるコンポーネント型ERP。必要な部門から順次導入できる |
| Biz∫ | 会計・販売・人事などをカバーし、業界別テンプレートと開発基盤で独自の要件にも対応できるERP |
| unito | 人事・給与・勤怠・販売・経費を1つのデータベースに統合し、AIが社内規程から設定案を作成する |
| SAP ERP | 財務・会計、人事、販売・物流などのコア業務を統合管理し、オンプレミスからクラウドへの移行にも対応する |
リプレイス先として比較したいERP
移行のパターンや企業規模にあわせて、乗り換え先として比較したいERPを紹介します。標準機能でカバーできる業務の範囲を確かめながら検討してください。
GRANDIT（グランディット）
- 中堅・大手企業の基幹刷新に特化した、純国産WEB-ERP
- 国内70社以上のSIerが共同で開発・保守。進化を続けるERP
- 日本の法改正に、迅速にアップデートで対応
インフォコム株式会社が提供する「GRANDIT（グランディット）」は、年商100億円以上の中堅・大手企業を中心に導入されている国産ERPです。会計・販売・調達・人事・給与・製造など11のモジュールから必要なものを選んで段階的に導入でき、ワークフローやEDI、BIなどの機能も標準で搭載しています。インボイス制度や電子帳簿保存法など日本固有の法改正には標準機能の更新で対応するため、追加開発が積み重なった旧ERPを刷新したい企業の候補に挙がります。
Plaza-i
- 業種別フレームワークを用いて業務標準化を推進、属人化から脱却
- 多通貨多言語で海外取引、海外進出、外資系企業をサポート
- サポート期限からの解放、継続コストの最小化を実現
株式会社ビジネス・アソシエイツが提供する「Plaza-i」は、日本の中堅・中小企業向けに開発されたERPパッケージです。営業引合の管理から会計までを伝票リレー方式で統合し、物販の受発注や在庫のロット・シリアル管理、貿易対応、保守契約額の月次自動分割計上、プロジェクトの個別原価管理などに対応します。多通貨・日英言語・複数会計基準にも対応しており、EC・WMS・EDIなど他システムとのデータ連携実績もあるため、旧システムからの刷新先として検討できます。
Oracle NetSuite
- 財務・販売・在庫・購買を一気通貫で管理可能なERP
- 脱Excelで業務標準化と可視化を同時に実現
- リアルタイムなデータ連携で経営判断を迅速化
日本オラクル株式会社が提供する「Oracle NetSuite」は、財務・販売・在庫・購買などの業務機能を1つのクラウドプラットフォームに統合したERPです。受注から請求、仕入から支払、在庫引当から棚卸までを一元管理でき、すべてのトランザクションがリアルタイムでつながります。クラウドで提供されるため保守・更新作業が不要です。部門ごとに個別のシステムやExcelで進めてきた業務を1つにまとめたい場合の乗り換え先として検討できます。
MJSLINK DX
- 新機能「AI仕訳」で仕訳作成も自動化。業務のスピードアップ実現
- 安定した基盤を利用し、システム維持・管理にかかる負荷を低減
- データ連携・AIでDX推進し、スピード経営と企業価値を向上を実現
株式会社ミロク情報サービスが提供する「MJSLINK DX」は、中堅・中小企業向けのERPシステムで、多彩な業務モジュールを提供しています。オンプレミスに加えてMicrosoft Azure環境でのクラウド利用にも対応しているため、運用環境の見直しとあわせて乗り換えを検討できます。仕訳入力をAIで自動化する「AI仕訳」を搭載し、外部サービスとの連携基盤の強化も進められています。MJS DX Cloudを利用する場合は、プログラムのバージョンアップも自動で行われます。
OBIC7
- 会計軸のERPが、業務統合から経営意思決定支援までフルカバー
- 豊富なソリューションの全てを自社運営クラウドで提供
- 自社開発・直接販売・自社一貫体制で、将来の安心をお約束
株式会社オービックが提供する「OBIC7」は、会計・人事・給与・就業・販売・生産の各システムを組み合わせて、基幹業務統合システムを構築できるコンポーネント型ERPです。必要な部門から順次導入できるため、段階的に切り替える方式で乗り換えを進めたい場合にも適しています。対象従業員規模は100名以上で、システムの企画・導入コンサルティングから稼働後のサポートまでをワンストップで提供しています。
Biz∫
- 大企業向けERPパッケージ 採用社数 第１位！
- 販売・会計・人事の他に、BI・EAI など幅広く取り揃えている
- 国内外の豊富な導入実績持つワークフローで迅速な意思決定を実現
株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫」は、会計・販売・人事などをカバーするERPパッケージで、豊富な標準機能と開発基盤を兼ね備えています。サービス業や流通業、建設業などの業界別テンプレートを用意しているほか、多彩な開発ツールで同一基盤上に独自要件のアプリケーションを構築できます。ワークフローエンジンを標準機能として備えているため、個別に運用してきた業務システムを統合しながら承認プロセスを整理したい企業に向いています。
unito
- 就業規則・給与規程からAIが設定案を作成
- 人事・給与・勤怠・販売・経費を一元管理
- 全機能込みの月額定額・36ヶ月価格据え置き
株式会社Subliminalが提供する「unito」は、従業員100名前後～1000名規模の中堅・中小企業を対象としたAI駆動ERPです。人事・給与・勤怠・販売・経費などの業務を1つのデータベースに統合し、就業規則や給与規程などをもとにAIが勤務体系や手当、承認フローの設定案を作成します。現行システムとの並行稼働で検証したうえで本稼働へ移行する進め方をとっており、会計業務は既存の会計ソフトとの連携を前提としています。
SAPERP （SAPジャパン株式会社）
- 会計・購買・販売など主要基幹業務を幅広く統合管理
- リアルタイム分析で透明性を高め迅速な経営判断を支援
- SAP Cloud ERP対応でオンプレからクラウド移行も柔軟
まとめ
ERPの乗り換えは、現状の業務とシステムを可視化し、一括か段階的かといった切り替え方式を決めたうえで、標準機能を軸にした要件整理、データ移行、並行稼働の順に進めることが大切です。マスタデータの品質や周辺システムとの連携、推進体制にも目を配りましょう。乗り換え先は、業務への適合度や総保有コスト、導入パートナーの支援範囲で比較すると安心です。気になるERPは資料請求して、詳しく比べてみてください。
