在庫をもつことによるメリット
在庫は「悪」とされがちですが、メリットもあります。まずは在庫をもつメリットについて紹介していきましょう。
機会損失を減らせる
商品が欠品している場合、ほとんどの消費者は別の店舗で商品を探すはずです。本当に欲しい商品でない限り、入荷を待ってまで購入しないでしょう。
在庫があれば、このような機会損失を防げます。それだけでなく、納期短縮やトラブル発生時の迅速な対応が可能です。例えば製造業の場合、仕掛品の在庫があれば最初から作る必要がないため、納期を短縮できます。
不良品が見つかったとしても、在庫があれば代替品をスムーズに用意できるでしょう。トラブルへの対処が遅れるとクレームに発展する恐れがあるため、迅速な対応が求められます。このように適正な在庫量をもつことは、顧客満足度向上につながる一因となるでしょう。
仕入れコストをカットできる
一般的に、大量の商品・製品をまとめて仕入れると単価が安くなり、仕入れコストを減らせます。さらに、発注や仕入れの回数が減れば作業負荷も減るため、人件費や運搬費の削減も期待できるでしょう。
在庫をもつことによるデメリットやリスク
次に、過剰在庫によるデメリットやリスクについて解説します。
品質や商品価値の低下
在庫をもっていても、売れなければ意味がありません。長期保管された在庫は、品質や商品価値の低下につながります。例えば賞味期限切れ、モデルチェンジ、トレンド遅れとなった在庫は、商品価値がないうえ劣化しているおそれもあります。
適切な販売時期を逃した商品・製品は、正規の値段での販売が難しいため、値引き販売を余儀なくされるでしょう。最悪の場合、廃棄するしかありません。
保管スペース確保や管理工数の増加
在庫には保管場所が必要であり、現品管理やデータ管理など、在庫を管理するための作業も発生します。もし在庫が増えて倉庫に置けなくなったら、さらに新たな倉庫と管理人員の費用が必要になるでしょう。無駄に費用や管理工数を増やしてしまっては、利益が減る一方です。
資金繰りの悪化
在庫は売れなければ仕入代金を回収できず、利益が発生しません。在庫として残っている間、資金は減少したままで、資金繰りの悪化につながるでしょう。
さらに、無駄な在庫をもつと保管するために、倉庫の賃貸料や水道光熱費、人件費が余計に発生します。棚卸しにも多くの人員が必要となり、時間と手間がかかります。このような在庫管理にかかる費用は、資金繰りの悪化に拍車をかけるでしょう。
税金の支払い額が増える
在庫が多いと帳簿上は利益があると見なされ、課税額が増加します。利益は以下の計算式で求められ、それに対して法人税などが課税されます。
- 売上原価=期首在庫＋当期仕入高－期末在庫
- 利益＝売上－（売上原価＋経費）
期末在庫が多いと売上原価が小さくなり、売上が上がっていなくても多くの利益が発生したと見なされます。さらに、在庫のままだと、在庫を購入した際のお金を経費として計上できません。在庫が売れたとき、廃棄したときに経費計上できます。
したがって、過剰在庫になると利益が増え、その分だけ税金を支払わなければなりません。
過剰在庫の発生原因
過剰在庫を抱えると品質やコスト面においてさまざまなデメリットがありますが、そもそもなぜ過剰在庫になってしまうのでしょうか。発生原因として、以下のものが挙げられます。
- ■需要予測の誤り
- 売れるであろうという予測を誤って大量発注し、結果商品が売れ残った。
- ■返品が増えた
- 顧客からの返品が増え、さらに返品前に追加発注かけてしまい在庫となった。
- ■適正な在庫管理ができていない
- 自社の在庫量を把握しておらず、必要のない商品を追加発注してしまった。
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在庫リスクを最小限に抑えるには
在庫リスクを最小限にするには、適正在庫を維持しなければいけません。適正在庫とは、機会損失を最小限に抑え、欠品しない程度の在庫量のことです。自社に見合った在庫の保有期間、不稼働在庫の割合などを分析し、適正在庫を算出します。
具体的には、需要予測に基づいた適切な発注と毎日の在庫管理が求められます。在庫回転率・回転期間を調べて、品切れ回数や廃棄数をデータ化し、それを基に発注しましょう。さらに、大量仕入れによる割引率、在庫管理にかかるあらゆるコストやリスクを数値化することで、在庫の最適化につながります。
適正在庫を維持するには在庫の見える化が一番の近道です。在庫管理システムを活用すれば、レジやスキャナーを用いて、在庫管理を効率化できるので導入を検討してみましょう。
在庫リスクを最小限に抑え、経営を最適化しよう！
在庫は販売機会の損失を防ぎ、仕入れコストをカットできます。需要予測にもとづく発注により適正在庫を維持すれば、在庫リスクを最小限に抑えられます。在庫管理システムを活用すると効率的です。
以上を踏まえた上で在庫リスクを最小限に抑え、経営の最適化を目指しましょう。
