ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■取引先との受発注の方法別
- Web-EDIで取引先と受発注データをやり取りしたい：Guide（ガイド）、Hi-PerBT 購買管理、Prociec(プロシーク)、HUE Purchase、ProcureMART 間接材調達支援サービス
- 基幹システムや会計システムと連携したい：Hi-PerBT 購買管理、PROCURESUITE（プロキュアスイート）、べんりねっと
- カタログサイトと連携して発注したい：PROCURESUITE（プロキュアスイート）、楽々ProcurementII、リーナー購買、HUE Purchase、べんりねっと、ProcureMART 間接材調達支援サービス
- ■管理したい購買業務の範囲別
- 見積依頼や価格交渉から管理したい：Guide（ガイド）、Hi-PerBT 購買管理、Prociec(プロシーク)、PROCURESUITE（プロキュアスイート）、RFQクラウド
- 購買依頼から検収・請求処理まで管理したい：Guide（ガイド）、PROCURESUITE（プロキュアスイート）、楽々ProcurementII、リーナー購買、HUE Purchase
購買管理システムの歴史は発注のデジタル化から
購買管理システムが生まれる前、企業の発注は電話やFAX、紙の注文書が中心でした。こうした発注の手間を減らすため、企業間でデータを直接やり取りするEDIが使われ始めました。最初の段階を見ていきましょう。
電話とFAX、紙の注文書による発注
紙の注文書による発注では、購買担当者が注文書を作成して承認印をもらい、取引先へFAXや郵送で送っていました。取引先は届いた注文書の内容を自社のシステムに入力し直す必要があり、双方に手間がかかります。
また、発注の記録が紙のファイルや担当者の手元に分かれて残るため、誰がいつ何をいくらで発注したかを後から確認するのにも時間がかかりました。購買管理の仕組みは、こうした記録の分散を解消するところから始まったといえます。
企業間で受発注データを交換するEDI
EDI（電子データ交換）は、注文書や納品書、請求書にあたる情報を、決められた形式のデータとして企業間のコンピューター同士でやり取りする仕組みです。小売業と卸売業の間では、日本チェーンストア協会が1980年に制定した通信手順「JCA手順」が標準的な方式として使われてきました。
EDIによって、取引先は受け取った注文データを入力し直さずに処理できるようになりました。一方で、電話回線を使う従来のEDIは通信の速度に制約があり、業界や取引先ごとに形式が異なるため、取引先の数だけ対応が必要になるという課題もありました。
インターネットで変わった企業間の受発注
インターネットが普及すると、Webブラウザで受発注ができる仕組みや、インターネットを使う業界標準のEDIが登場しました。あわせて、電話回線を前提にした従来のEDIは見直しを迫られました。
Web-EDIと業界標準の整備
Web-EDIは、発注側が用意したWebサイトに取引先がブラウザでログインし、注文の確認や納期の回答を行う方式です。取引先は専用のソフトや回線を用意しなくても参加できるため、中小規模の取引先とも電子化を進めやすくなりました。
ただし、発注側ごとにWebサイトの画面や操作が異なると、取引先は複数の画面を使い分ける負担を抱えます。流通業界では、経済産業省の流通システム標準化事業のもと、インターネットを使うEDIの標準として「流通BMS」が2007年4月に公開されました。
固定電話網の移行とEDIの見直し
NTT東西は、固定電話網のIP網への移行にあわせ、INSネットのディジタル通信モードの提供を2024年1月から順次終了しました。代わりにIP網上でデータ通信を行う補完策が用意されていますが、利用する機器によっては処理時間が増える場合があります。この回線を使う従来型のEDIでは、通信手段の見直しが求められました。
これをきっかけに、インターネットを使うEDIやクラウド型の購買管理システムへ移行するか、検討した企業もあります。古い通信手順を使い続けている取引先が残っていないかは、現在も購買管理の見直しで確かめたい点です。
法令の改正が購買管理システムに求めたこと
2020年代には、購買業務に関わる法令の改正が続きました。請求書の扱いや電子データの保存、取引先との取引条件に関するルールが変わり、購買管理システムにも新しい対応が求められています。
インボイス制度と請求書の照合
2023年10月1日、消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が始まりました。仕入税額控除を受けるには、登録番号などが記載された適格請求書の保存が原則として必要です。
そのため、購買管理システムでは、発注や検収の記録と請求書を照合する際に、取引先の登録番号を確認できるかが重要になりました。取引先マスタに登録番号を持たせ、請求書の記載と照合できる仕組みがあると、経理部門の確認作業を減らせます。
電子帳簿保存法と電子取引データの保存
国税庁の案内によると、2024年1月1日以後に行う電子取引の取引情報は、原則として電子データのまま保存する必要があります。電子取引には、注文書や見積書、請求書に相当するデータの受け渡しが含まれます。
保存の際は、改ざん防止の措置や、取引年月日と取引金額、取引先で検索できる状態が求められます。購買管理システムで発注データを保管する場合は、これらの要件に対応できるかを、国税庁の公式情報とあわせて確認しましょう。
下請法から取適法への改正
公正取引委員会と中小企業庁によると、下請法は改正され、2026年1月1日に中小受託取引適正化法、通称「取適法」として施行されました。従業員数による適用基準の追加や、手形払の禁止などが盛り込まれています。
あわせて、発注内容の明示は、取引先の事前承諾がなくても電子メールなどの電磁的方法で行えるようになりました。ただし、取引先から書面の交付を求められた場合は、原則として書面を交付する必要があります。購買管理システムを導入する際は、電子発注の方法や取引記録の保存について、適用対象の取引に応じた運用を整えましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で購買管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
数字で見る購買管理システム市場の現在
購買管理システムの市場規模は、調査会社の公表資料で確認できます。ここでは最新の発表をもとに、市場の大きさと、購買管理が扱う業務の範囲の広がりを紹介します。
2024年度の購買管理市場
調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2026年3月、国内の購買管理市場について、2024年度の売上金額を183億5,000万円、前年度比23.8％増と発表しました。2024～2029年度の年平均成長率は24.1％と予測しています。
ITRは背景として、DXの推進やシステムのクラウド化、AI活用の広がりによりデジタル化への投資が進んでいることを挙げています。調達業務の効率化やコスト削減、コンプライアンスの強化を目的に、購買管理の重要性が高まっているとの見方です。
なお、市場の金額は調査ごとに対象とする製品の範囲が異なります。ほかの調査の数値と並べて比べる際は、調査会社名と調査名、公表時期、市場の定義をあわせて確認しましょう。
S2CからP2Pまで広がる対象業務
同じ発表でITRは、購買の業務を2つの範囲に分けて説明しています。取引先探しから見積・交渉までのS2C（Source to Contract）と、購買依頼・発注から支払までのP2P（Procure to Pay）です。これらをクラウド型のシステムで刷新する動きが進んでいるとしています。
かつての購買管理は、発注データのやり取りが中心でした。現在は、発注の前の取引先選びや、発注の後の請求書照合と支払までを一続きで扱う製品も見られます。どこまでを1つのシステムで管理したいかによって、選ぶ製品の範囲が変わります。
購買の歴史が残した仕組みをどう見直すか
購買管理の歴史を振り返ると、企業によっては、紙やFAX、従来のEDI、Web-EDIといった時代ごとの仕組みが併存している場合があります。システムを見直す前に、手元に残る仕組みを整理しておきましょう。
取引先ごとに異なる発注手段の整理
取引先によって、EDIで発注する先、Web-EDIを使う先、FAXやメールで発注する先が混在していると、発注の記録が分かれ、全体の購買額を把握しにくくなります。まずは取引先ごとに、現在の発注手段と取引の件数を一覧にしましょう。
そのうえで、システムへ移す取引先の順番を決めます。取引の件数が多い取引先から移すと、効果が見えやすくなります。FAXでの発注を続ける取引先が残る場合も、発注の記録だけはシステムに残す運用にすると、購買の全体像を1か所で確認できます。
間接材購買の取り込み
EDIは、生産に使う原材料や商品の仕入れといった、取引先と件数が決まった取引で発達してきました。一方、事務用品や備品、外部サービスといった間接材の購買は、部署ごとの手配や個人の立替払いで処理され、記録が分かれることがあります。
間接材の購買を購買管理システムに取り込むと、承認の流れをそろえ、全社の支出を把握しやすくなります。購買サイトとの連携や、購買依頼の画面のわかりやすさは、現場の利用者が多い間接材の管理で比べたい観点です。
EDIから調達まで見る購買管理システム一覧
Web-EDIへの対応や基幹システムとの連携、見積から支払までの対応範囲といった観点で、この記事で紹介する購買管理システムの特徴を一覧にまとめました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| Guide（ガイド） | 見積から請求までの調達業務を一元管理。取引先との価格交渉や納期管理、購買実績の分析に対応 |
| Hi-PerBT 購買管理 | 購買依頼から見積・発注・検収まで対応。承認ワークフローを標準搭載し、EDIや在庫管理をオプションで追加可能 |
| Prociec(プロシーク) | 見積から発注・検収までの情報を取引先と共有。Web-EDIと承認ワークフローを標準搭載 |
| PROCURESUITE（プロキュアスイート） | 都度見積・カタログ購買・支払請求処理に対応。購買データの可視化や会計システム連携を支援 |
| 楽々ProcurementII | 購入依頼から請求まで一貫管理。直接材・間接材の購買に対応し、クラウド版とオンプレミス版を選択可能 |
| リーナー購買 | 間接材購買の見積から支払までを一元化。AIによる購買データの分析や購買BPOにも対応 |
| HUE Purchase | 社内申請や取引先とのやり取りをWebで完結。20以上のサイトとのパンチアウト連携やバーコード検収に対応 |
| べんりねっと | 間接材購買を一元管理。承認ワークフローや見積商談を備え、ERP・基幹システムとの連携実績が豊富 |
| RFQクラウド | 取引先ごとに異なる見積形式を統一し、見積比較や価格査定、交渉履歴をクラウドで一元管理 |
| ProcureMART 間接材調達支援サービス | JEITA/ECALGA準拠のWeb-EDI機能を備え、見積から注文・検収までの間接材調達を支援 |
受発注の方法と対応範囲で選ぶ購買管理システム
EDIやWeb-EDI、メールでの発注が混在してきた歴史を踏まえ、取引先とのやり取りの方法と管理できる業務の範囲が異なる製品を紹介します。
Guide（ガイド）
- 生産材、一般購入品、工事など様々な品目の調達業務を支援
- BCP、企業調査、単価低減率、納期遵守率分析などの機能も搭載
- 95年から調達領域に特化した専門ベンダーが開発
株式会社横山システム経営研究所が提供する「Guide（ガイド）」は、見積から発注、納品・検収、請求までの調達業務を一元管理するシステムです。サプライヤーへの見積依頼や回答の比較に加え、チャットによる価格交渉と履歴の記録にも対応しています。システムに参加しない取引先も含めて管理でき、納期遵守率や価格低減率などの分析機能も搭載。直接材や間接材、工事など幅広い調達業務を集約し、購買データを改善活動に生かしたい企業の候補です。
Hi-PerBT 購買管理
- 既存ERPとの連携も自在。自社の運用に合わせて育てる購買管理
- 物品・生産材・工事の購買に対応！あらゆる発注業務を一元管理
- 豊富な導入実績と日立グループの技術力で、調達DXを強力サポート
株式会社日立ソリューションズ西日本が提供する「Hi-PerBT 購買管理」は、一般購入品や生産材、工事などの購買業務を一元管理するシステムです。購買依頼から見積、発注、検収まで対応し、見積回答の比較や承認ワークフローを備えています。EDIによる取引先との連携や在庫管理は、必要に応じてオプションで追加可能です。オンプレミスとクラウドの両方に対応し、既存ERPとの連携や業務にあわせたカスタマイズにも対応しています。購買業務の標準化と既存システムとの連携を進めたい企業に適しています。
Prociec(プロシーク)
- 製造業・商社を中心に豊富な導入実績があり、高い評価
- 見積から発注・検収情報まで一元管理でき、業務を効率化
- 承認ワークフロー、Web-EDIを標準装備し、業務スピードを向上
JFEシステムズ株式会社が提供する「Prociec(プロシーク)」は、購買依頼から見積、発注、納品・検収までの情報を取引先と共有できるクラウド型のWeb購買パッケージです。承認ワークフローとWeb-EDIを標準搭載し、見積や発注に関する情報を一元管理できます。また、案件の進捗を示すステータスバーやTODOリスト、メール通知によって処理の漏れや遅れを防ぎます。取引先とのやり取りを可視化し、調達業務の効率化と内部統制の強化を進めたい企業の候補です。
PROCURESUITE（プロキュアスイート）
- 見積～検収までの一連の購買業務プロセスを実現
- 購買情報の一元化と可視化
- 購買業務のコンプライアンス強化
DAIKO XTECH株式会社が提供する「PROCURESUITE（プロキュアスイート）」は、都度見積購買とカタログ購買の両方に対応する調達支援システムです。見積から発注、検収までの購買プロセスを一元管理し、支払請求処理にも対応しています。承認ワークフローや履歴管理、仮単価注文などの機能を備え、検収データと外部会計システムの連携も可能です。オンプレミスとクラウドから提供形態を選べるため、既存の会計システムと連携しながら購買業務の統制を強化したい企業に向いています。
楽々ProcurementII
- 購入依頼～見積～発注～入荷検収の購買業務全般を網羅
- 日本の商習慣にマッチし豊富な標準機能、実運用に柔軟に対応可能
- 間接材から直接材、サービス系商材まで一元管理。電帳法にも対応
住友電工情報システム株式会社が提供する「楽々ProcurementII」は、購買依頼から見積、発注、検収、請求までの業務を幅広くカバーする総合購買管理システムです。間接材や直接材、サービス系商材などを一元管理でき、社内の承認業務やサプライヤーとの取引を支援します。クラウド版とオンプレミス版を用意しており、企業独自の購買ルールにあわせたカスタマイズにも対応。電子帳簿保存法への対応も進められており、購買業務全体を一つの仕組みに集約したい企業の候補です。
リーナー購買
- 間接材購買における見積から支払まで、あらゆる購買業務に対応
- システム導入、BPO、コンサルティングなど間接材購買を総合支援
- 製造業を中心に、20以上の業界・30,000社で利用中
株式会社Leaner Technologiesが提供する「リーナー購買」は、間接材購買の見積から支払までを一元管理するクラウド型のプラットフォームです。購買データをAIで解析し、品目や勘定科目の分類、支出の可視化を支援します。また、購買BPOサービスやコンサルティングも提供しており、業務そのものの見直しにも対応可能です。取適法や電子帳簿保存法などの法規制に対応するアップデートも提供されています。間接材の購買業務を効率化し、全社の支出管理を強化したい企業に適しています。
HUE Purchase
- 日本企業に必要なあらゆる機能を網羅した国産の購買管理システム
- 社内や取引先・サプライヤとのやり取りすべてがWebで完結可能
- 20以上のサイトとパンチアウト連携でき、大幅に業務を効率化
NTTインテグレーション株式会社が提供する「HUE Purchase」は、大手企業向けERPパッケージHUEの一環として提供されるクラウド型の購買管理システムです。購入依頼から見積、発注、受入検収までの社内業務に加え、取引先との見積依頼や納期回答などもWeb上で進められます。また、20以上のECサイトとのパンチアウト連携や、納品書のバーコードを利用した受入処理にも対応しています。複雑な購買フローを標準化し、紙やFAXによる作業を減らしたい企業の候補です。
べんりねっと
- 購買ルールを徹底！統制と効率を両立する充実の管理機能
- 大手サプライヤから地場の既存取引先まで2,500社以上の連携実績
- ワークフローシステムやERPなど幅広いシステムとの連携実績
株式会社カウネットが提供する「べんりねっと」は、オフィス用品から工場で使用する間接材までを一元管理するクラウド型の購買プラットフォームです。金額や費目ごとに承認ルートを指定できるワークフローや、見積依頼から発注までをオンラインで行う見積商談機能を備えています。大手ECサイトから地場の取引先まで幅広いサプライヤーとの連携実績があり、ERPや独自の基幹システムとの接続にも対応。既存システムと連携しながら間接材購買の効率化を進めたい企業に向いています。
RFQクラウド （A1A株式会社）
- サプライヤー各社の見積フォーマットを自動で統一して一元管理！
- 交渉履歴・見積依頼の状況を集約しプロセスを可視化！
- 安心の導入支援で業務にフィットし課題をしっかり解決！
ProcureMART 間接材調達支援サービス （富士通株式会社）
- JEITA/ECALGA準拠のWeb-EDI機能で、業界標準に対応。
- マルチ言語（日・英・中）対応で、グローバル展開をサポート。
- 約20,000社のサプライヤーと連携し、豊富な導入実績を誇る
まとめ
購買管理システムの歴史は、電話やFAX、紙の注文書による発注から、EDIやWeb-EDIによるデータ交換、クラウド型で見積から支払までを扱う仕組みへと進んできた流れです。固定電話網の移行やインボイス制度、電子帳簿保存法、取適法の施行も見直しの節目となりました。自社に残る発注手段と管理したい業務の範囲を整理し、資料請求で各製品の対応範囲を比べてみてください。
