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SFAはIT導入補助金の対象?2026年度の補助額と申請の流れ

SFAはIT導入補助金の対象?2026年度の補助額と申請の流れ

SFA(営業支援システム)は、事務局に登録されたITツールであればIT導入補助金の対象です。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施され、SFAは主に通常枠の「顧客対応・販売支援」プロセスで申請します。ただし、営業情報を表示するだけの機能は対象外とされるなど、条件があります。この記事では、SFAが対象になる条件や補助額、申請の流れと注意点を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■導入範囲別
    ■提供形態別

    SFAがIT導入補助金の対象になる条件

    SFAが補助対象になるかは、製品の種類よりも「登録済みのITツールか」と「補助の趣旨にあう機能か」で決まります。まず2026年度の制度の位置づけと、SFAが該当する業務プロセスを確認しましょう。

    2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施

    IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的に、ITツールの導入費用の一部を補助する点は従来と同じです。

    申請枠には通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などがあります。SFAの導入では、業務効率化や売上向上を目的とする通常枠が主な候補です。枠ごとに補助額や対象経費が異なるため、自社が該当する枠を申請前に公募要領で確認しておきます。

    SFAは「顧客対応・販売支援」プロセスに該当

    通常枠では、ITツールの機能を業務プロセスごとに分類しています。SFAは、共通プロセスの「顧客対応・販売支援」に含まれるツールとして公募要領に例示されています。

    例示では、見込み客や案件の情報、商談の進捗、営業実績といった一連のプロセスをつなぎ、営業活動を見える化して営業力を高めるものとされています。顧客情報を活用して見込み客を育成するCRMも、同じプロセスの例として挙げられています。

    関連記事 SFAの機能一覧!営業効率化を実現する基本機能から便利機能まで徹底解説

    営業情報を表示するだけの機能は対象外

    公募要領では、SFAについて、単に営業活動の情報を保有したり表示したりする機能は対象外と注意書きされています。企業全体の営業力の強化につながることが、対象になる条件です。

    そのため、名刺や商談メモを保存するだけのツールでは、要件を満たさない可能性があります。実際に対象になるかは、IT導入支援事業者がどのプロセスでツールを登録しているかで判断されます。検討中の製品が登録済みか、提供会社に確認しておきましょう。

    SFA導入で補助される金額と経費

    IT導入補助金の通常枠では、補助額が業務プロセスの数で区分され、補助率は原則1/2以内です。補助額の区分によって求められる要件も変わります。SFAのライセンスやクラウド利用料だけでなく、導入設定や研修の費用も条件付きで補助されます。

    補助額はプロセス数で2区分

    通常枠の補助額は、1プロセス以上を含む場合が5万円以上150万円未満、4プロセス以上を含む場合が150万円以上450万円以下です。SFA単体で顧客対応・販売支援のみに該当する場合は、150万円未満の区分で申請します。

    150万円以上の区分を使うには、販売管理や会計といった別のプロセスのツールを組み合わせる必要があります。補助額を増やす目的だけでツールを加えるのではなく、業務上の必要性から導入範囲を決めることが大切です。

    補助率は原則1/2以内

    通常枠の補助率は原則1/2以内です。最低賃金の水準に近い賃金で雇用している従業員が一定の割合を超える月が3か月以上ある場合など、公募要領の条件を満たすと2/3以内に引き上げられます。

    補助金は、導入後に実績を報告してから交付される仕組みです。導入時点では費用をいったん全額支払う必要があるため、資金繰りの計画もあわせて立てておきましょう。補助率の判定条件は細かく定められているので、詳細は公式サイトの公募要領で確認してください。

    対象になる経費とならない経費

    対象になる主な経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費です。クラウド型SFAの利用料は最大2年分、導入設定や研修、保守サポートといった役務費は200万円を上限に補助されます。

    一方で、交付決定前に契約・購入したツール、リースやレンタル契約のツール、パソコンやタブレットといった機器は通常枠の対象外です。役務費の割合が著しく高い申請も認められません。見積もりの段階で、補助対象の費用と自己負担の費用を分けてもらうと計画が立てやすくなります。

    関連記事 SFA導入のメリット・デメリットとは?失敗しない選び方も解説

    IT導入補助金でSFAを導入する申請の流れ

    IT導入補助金は、導入する企業が単独で申請するのではなく、IT導入支援事業者と共同で手続きを進めます。必要な準備には時間がかかるものもあります。事前準備から交付までの流れを把握し、交付決定前に契約しないよう注意しましょう。

    事前準備でGビズIDとSECURITY ACTIONを用意

    申請には、法人や個人事業主向けの共通認証サービス「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。発行までに時間がかかる場合があるため、補助金の利用を決めたら早めに手続きを始めましょう。

    あわせて、情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」で、一つ星か二つ星の宣言を行うことも要件です。これは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度を指します。社内の情報システム担当者や経営者と分担して準備を進めると効率的です。

    IT導入支援事業者と共同で交付申請

    次に、SFAを提供するIT導入支援事業者に相談し、導入するツールと見積もりを確定させます。交付申請は、申請者の申請マイページで事業計画などを支援事業者と共同で作成し、申請者が事務局へ提出する流れです。

    申請マイページのIDやパスワードは申請者自身が管理するもので、支援事業者を含む第三者に渡してはいけないと定められています。入力内容に不明点がある場合は、支援事業者に確認しながら申請者自身が操作しましょう。

    交付決定後の契約と実績報告

    事務局の審査を経て交付が決定したら、SFAの契約と支払いを行います。交付決定前に契約や購入をした費用は補助の対象外になるため、契約のタイミングには特に注意が必要です。

    導入後は、支払いの証憑などをそろえて事業実績報告を提出し、補助額が確定してから補助金が交付されます。その後も、事業計画期間中は効果報告が求められます。受付の締切は公募回ごとに設定されるため、公式サイトでスケジュールを確認しておきましょう。

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)でSFAの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

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    申請前に確認したい補助金の要件

    IT導入補助金は、SFAを導入して終わりではなく、事業計画に定めた目標の達成が求められます。目標が未達の場合に返還を求められるケースもあるため、申請前に要件の内容や対象となる事業者の範囲を把握しておきましょう。

    労働生産性の向上目標

    通常枠では、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を立て、労働生産性を1年後に3%以上、計画期間の年平均でも3%以上向上させることが求められます。過去に一定の枠で交付決定を受けた事業者は、目標が4%以上です。

    SFAで期待できる効果には、日報や報告資料の作成時間の短縮、営業会議の準備にかかる工数の削減があります。こうした効果を作業時間の削減量として見積もり、目標が実現可能かを導入前に確かめておきましょう。

    賃上げ計画が必要になるケース

    補助金申請額が150万円以上の場合は、賃上げ計画の策定と従業員への表明が必須です。1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上(過去に交付決定を受けた事業者は3.5%以上)とし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることが求められます。

    150万円未満の申請でも、IT導入補助金2022から2025の間に交付決定を受けた事業者は賃上げ計画が要件です。目標が未達の場合、補助金の返還を求められることがあります。条件は見直される可能性があるため、最新の公募要領で確認してください。

    補助金を前提にしたSFA選びの注意点

    補助金を使えるかどうかは大切な判断材料ですが、それだけでSFAを選ぶと導入後の定着でつまずくおそれがあります。補助の条件だけでなく、自社の営業業務にあうかどうかもあわせて製品を比べましょう。

    補助対象かどうかを比較の初期段階で確認する

    SFAの候補を絞り込む段階で、各製品が補助対象のITツールとして登録されているかを確認しておきます。登録の有無や登録されているプランは製品ごとに異なり、年度によって変わる可能性もあります。

    比較の終盤で対象外とわかると、選定をやり直すことになりかねません。事務局の公式サイトにはITツールを検索できる仕組みがあるため、提供会社への確認とあわせて活用しましょう。複数の製品で資料請求し、補助金への対応状況を同時に聞いておくと比較が進めやすくなります。

    関連記事 SFAの選び方を徹底解説!導入成功に必要な6つのポイント

    補助期間終了後の費用と定着まで見込む

    クラウド型SFAの利用料が補助されるのは最大2年分です。3年目以降は全額が自己負担になるため、補助期間が終わった後も無理なく払い続けられる料金かを確認しておく必要があります。

    また、SFAは営業担当者が日々入力しなければ効果が出にくいツールです。入力項目が多すぎる、スマートフォンから操作しにくいといった理由で使われなくなるケースもあります。無料トライアルなどで現場の担当者に操作してもらい、定着の見込みを確かめてから申請しましょう。

    関連記事 SFA導入で失敗する理由とは?解決策や成功ポイントを徹底解説!

    補助金の検討とあわせて比べたいSFAの一覧

    この記事で紹介するSFAの特徴を一覧にしました。各製品がIT導入補助金の対象かどうかは、申請前に販売元やIT導入支援事業者へ確認してください。

    製品名特徴
    Sales Force Assistant日報型SFAで営業活動を日々見える化。オンプレミスやクラウド、パッケージソフトなど複数の提供形態がある
    InfAjast インフアジャスト顧客・日報・案件管理を備え、クラウドとオンプレミスから導入形態を選べる。月契約での利用にも対応
    TSUMUGI-Ba中小企業向けのシンプルな営業支援システム。日報を入力するだけで営業活動の状況を見える化できる
    ネクストSFA/CRMSFA・CRM・MAを一体で運用でき、会計freeeやMoney Forward クラウド請求書などとの連携にも対応
    ferret SFA/CRM商談議事録のアップロードでAIが入力を自動化。MAツールとの連携で営業とマーケティングの情報をつなげる
    feelsSFA・CRM・日報をシンプルにまとめたクラウドサービス。14日間の全機能無料トライアルが用意されている
    EcreaSFA/CRMを初めて導入する企業向けで、必要な機能だけを選んで利用できるコーディネート型の営業支援システム
    WaWa FrontierASP型のSFAアプリケーションで、簡単入力により日報作成の負担を軽減。SFA単体での利用も可能
    freeeforSalesforcefreee会計とSalesforceを連携し、商談や取引先の情報から見積書や請求書を作成できる

    補助金を活用したSFA導入で比較したい製品

    ここでは、SFA単体で始められる製品から、MAや会計とのデータ連携に対応する製品まで紹介します。補助対象かどうかは製品ごとに異なるため、候補を絞ったら早めに確認しましょう。

    Sales Force Assistant

    株式会社NIコンサルティング
    《Sales Force Assistant》のPOINT
    1. 【AI秘書】が営業現場の一人ひとりをアシストする「真のSFA」
    2. 【日報型SFA】だから、一日一覧でデイリーに「営業の見える化」
    3. 【三種の神器】で顧客との関係性を可視化する「顧客の見える化」

    株式会社NIコンサルティングが提供する「Sales Force Assistant」は、営業コンサルティングのノウハウをシステム化した営業支援システムです。日報型SFAとして1日の活動を一覧で確認でき、営業の見える化を日々進められます。AI秘書が営業担当者一人ひとりをアシストする機能も備えています。提供形態はオンプレミス・クラウド・パッケージソフトなどから選べるため、補助金の申請前に自社にあう形態を決めておきたい企業にも向いています。

    InfAjast インフアジャスト

    株式会社エーエスピーコム
    《InfAjast インフアジャスト》のPOINT
    1. 5年連続SFA部門第1位!時代にマッチした進化するSFA/CRM
    2. はじめてでも安心!月契約&導入から定着まで手厚い伴走サポート
    3. 独自の顧客履歴で営業ノウハウも蓄積、営業状況を即座に把握

    株式会社エーエスピーコムが提供する「InfAjast インフアジャスト」は、顧客管理・日報管理・案件管理などの機能で営業活動を可視化し、属人化の防止を支援するSFA/CRMです。業務にあわせたカスタマイズを簡単な操作で行え、業種や職種を問わず利用できます。導入形態はクラウドとオンプレミスから選べ、オンプレミスでは個別のカスタマイズにも対応。月契約で利用でき、導入から定着までの伴走サポートも用意されています。

    TSUMUGI-Ba

    株式会社アイ・エヌ・エス
    《TSUMUGI-Ba》のPOINT
    1. 営業活動をリアルタイムに共有し、チーム全員で活用可能
    2. レポート機能で状況を把握し、的確な意思決定が可能に
    3. スマート+シンプル!直感的で誰でもすぐに使え、リーズナブル

    株式会社アイ・エヌ・エスが提供する「TSUMUGI-Ba」は、中小企業向けのシンプルな営業支援システムです。日報を入力するだけで営業活動の状況を見える化でき、活動内容をチームでリアルタイムに共有できます。レポート機能で状況を把握し、勝因・敗因の分析から勝ちパターンづくりにつなげられます。中小企業診断士などの専門アドバイザーによるサポートもあり、SFA単体で営業管理を始めたい企業に適しています。

    ネクストSFA/CRM

    株式会社ジオコード
    《ネクストSFA/CRM》のPOINT
    1. AIが商談記録と案件更新を自動化し入力負荷減
    2. ノーコードで項目や画面を自在にカスタマイズ
    3. 専任伴走サポートが定着と運用を後押し

    株式会社ジオコードが提供する「ネクストSFA/CRM」は、AIを搭載したクラウド型のSFA/CRM/MA一体ツールです。案件管理や日報、データ分析に加え、メール配信やフォーム作成などのMA機能も同じ基盤で運用できます。AIによる商談記録の要約や案件情報の更新で入力の手間を抑えられる点も特徴です。会計freeeやMoney Forward クラウド請求書などとの連携にも対応しており、営業から請求までのデータをつなげたい企業に適しています。

    ferret SFA/CRM

    株式会社ベーシック
    《ferret SFA/CRM》のPOINT
    1. AIで入力を自動化:商談議事録をアップロードするだけでOK
    2. Excel感覚の見たまま編集:慣れ親しんだUIで運用しやすい
    3. 投資対効果を実感:現場での活用が進み、ROIも見えやすくなる

    株式会社ベーシックが提供する「ferret SFA/CRM」は、AIで入力の負荷を減らし、営業プロセスに沿って運用できる国産SFAです。商談議事録をアップロードするとAIが入力を自動化し、Excelに近い感覚で表示画面のまま編集できます。MAツールとの連携に対応しているほか、Slack・Teams・Gmail・kintoneなどの外部ツールともAPI・Webhookでつなげられます。営業とマーケティングの情報を一体で管理したい企業の候補に入れたい製品です。

    feels

    株式会社AMG Solution
    《feels》のPOINT
    1. 【14日間無料】全機能無料トライアルあり
    2. 【シンプルな使いやすさ】入力補助で最小限の入力で最大限の効果
    3. 【特許取得AI分析】入力された報告をAIで感情分析

    株式会社AMG Solutionが提供する「feels」は、SFA・CRM・日報ツールをシンプルにまとめたクラウドサービスです。案件管理や取引先管理をわかりやすい画面で行え、入力補助機能や国税庁データベースとの連携で入力の手間を減らせます。日報の文章をAIが分析し、メンバーの状態を可視化する独自機能も搭載。14日間の全機能無料トライアルが用意されているため、補助金の申請前に操作性を確かめたい場合にも試せます。

    Ecrea (株式会社エクレアラボ)

    《Ecrea》のPOINT
    1. 適正価格で提供できるコーディネート型SFA!
    2. 必要な機能だけを選べるSFA/CRM!
    3. 実質半額で使えるIT導入補助金対象ツール!

    WaWaFrontier (株式会社アイアットOEC)

    《WaWaFrontier》のPOINT
    1. 簡単入力で日報作成業務の負担を軽減
    2. 戦略的な営業を実現する多彩な機能を搭載
    3. 初期費用は無料でSFA単体での利用が可能

    freeeforSalesforce (フリー株式会社)

    《freeeforSalesforce》のPOINT
    1. Salesforceとfreeeを連携。
    2. freeeデータとSalesforceの同期
    3. 試算表データ連携、PDF帳票出力に対応。

    まとめ

    SFAは、事務局に登録されたITツールであればIT導入補助金の対象になり、2026年度はデジタル化・AI導入補助金の通常枠で「顧客対応・販売支援」プロセスとして申請します。補助額はプロセス数で区分され、交付決定前の契約は対象外です。賃上げや生産性の要件もあわせて確認しましょう。補助金への対応状況と現場での使いやすさを比べるために、まずはSFAの資料請求から始めてみてください。

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    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「SFAはIT導入補助金の対象?2026年度の補助額と申請の流れ」というテーマについて解説しています。SFA(営業支援システム)の製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
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