確定申告とは
確定申告は個人事業主を含む個人と法人とでは大きく異なります。ここでは両者の違いについて解説します。
納付すべき所得税を確定させること
個人の確定申告は、1月1日～12月31日までの所得金額を求め、納付すべき所得税額を確定します。不足分は納付し、超過分は還付されます。確定申告期間は2月16日～3月15日の1ヶ月間です。
法人の確定申告は、事業年度期間中の所得で法人税額を計算します。申告期間は企業ごとに異なり、決算日の翌日から2ヶ月以内です。
確定申告すべき人が申告しなかったり、申告が遅れたりすると追徴課税が発生する場合があるため注意しましょう。
なお個人事業主や法人の場合、消費税額も確定申告期間内に申告が必要です。
青色申告と白色申告に分けられる
事業所得や不動産所得がある場合の確定申告は、青色申告と白色申告のいずれでも可能です。節税効果が高い青色申告が推奨されています。
ただし青色申告の場合、個人事業主はその年の3月15日までに、法人は事業年度開始日の前日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出し承認されなければなりません。
そして青色申告は「複式簿記」での記帳が義務付けられています。日々の取引を記録するため「仕訳帳」と「総勘定元帳」を作成。申告時は、総勘定元帳を基に「損益計算書」と「貸借対照表」を作成します。
一方、白色申告は「単式簿記」での記帳が可能。複式簿記と比べ、専門知識が不要で帳簿付けが簡単です。
それぞれの申告で必要書類は以下のとおりです。
- 【青色申告】
-
- 損益計算書
- 貸借対照表
- 確定申告書（B）
- 青色申告計算書
- 控除を証明する書類
- 【白色申告】
-
- 確定申告書（B）
- 収支内訳書
- 控除を証明する書類
法人が確定申告する税金の種類
法人が確定申告すべき税金の種類を解説します。
1．法人税
法人税は、会社や公益法人などの所得金額に応じて課される税金。
所得が黒字でない場合、法人税額は「0円」です。会社の規模や種類によって課される税率は異なるため、自社の法人税率をあらかじめ確認しましょう。
所得金額は、各事業年度の収益から費用と損失を控除した利益に法人税法上の調整を加えたもの。所得金額に法人税率を乗じた金額が納付額です。
決算月から2ヶ月以内に税務署へ納付します。
2．消費税
消費税は、商品代金や飲食代などすべての取引で発生する税金です。
この消費税は消費者から預かっている税金であるため、国に納税しなければいけません。
しかし納税義務が発生するのは、資本金額が1,000万円以上、または前々年の売上が1,000万円以上となった場合のみ。さらに会社設立後の2年間は免税され、消費税を納付する必要はありません。
消費税の場合は、決算月から2ヶ月以内に税務署へ納付します。
3．法人事業税
地方自治体が法人に課す税金。
法人所得に事業税率を乗じて税額を求めます。そのため黒字でない場合、法人事業税額は「0円」です。
納付期限は、決算月から2ヶ月以内。東京23区は都税事務所へ、それ以外は都道府県税事務所へ納付します。
4．法人住民税
法人も地域社会の一員であるという観点から、事業所を置く地方自治体から課される税金。
法人住民税は、以下の2つの要素で構成されます。
- ・均等割
- 資本金や従業員数に応じて課される税金
- ・法人税割
- 所得から算出された法人税額に住民税額を乗じたもの
納付期限は、決算月から2ヶ月以内です。東京23区は都税事務所、それ以外は都道府県税事務所または市町村役場へ納付します。
経費として計上できるもの
経理担当者は、経費として計上できるものを知っておく必要があります。基本的には、その支払いが事業の収入に関連するかどうかという判断軸で見ていきます。
交際費
交際費を計上するかどうかを考える時、やはり将来に仕事につながるかという判断基準で見ていきましょう。仕事関連の飲食や贈答は経費で問題ありませんが、身内や友人など仕事とプライベートの境界が曖昧な方に関する支払に関しては、第三者に合理的に説明が出来ない場合、経費にしないようにするといった判断で問題ないでしょう。
旅費交通費
旅費交通費が経費となるかは、目的地で何をしたかが重要です。プライベートな買い物で電車代を支払ったということであれば、経費とすることは出来ません。事業に関連することで、移動下場合は、経費とすることが出来ます。仕事であるか、プライベートであるかの判断で処理を行いましょう。
備品等の購入について
備品に関しては、購入物品を事業で使用しているかどうかで経費とするかどうかを判断しましょう。曖昧になりやすいPCや関連商品などは、使用時間の割合などで支出をあんぶんするようにしましょう。例えば、半々の割合で使用している場合であれば、半額だけ経費とするといった形にしましょう。
確定申告に経理アウトソーシングを利用するメリット
確定申告時に経理のアウトソーシングを利用するメリットを解説します。
コストをカットできる
経理担当者を雇用する場合、給与などの人件費だけではなく、福利厚生や労務管理といった負担が発生します。
経理アウトソーシングを利用すると経理担当者が不要なため、人的コストをカットできます。また、採用活動や業務の引き継ぎなどの時間的コストカットも可能。自社に必要な業務のみアウトソーシングできるため、効率的なコストカットを実現できるでしょう。
専門的なアドバイスを受けられる
確定申告には会計や税務などの専門的な知識が必要です。
経理担当者不在時や新任の担当者では、知識が追いつかず業務がストップする恐れがあります。最新の税制改正や節税のアドバイスを専門家に相談したいケースもあるでしょう。
アウトソーシング先のスタッフは会計や税務の専門家であることがほとんど。そのため、節税しながら正確な確定申告が可能です。
適宜、専門家のアドバイスを受けられる環境は、健全な経営活動を行う上で重要でしょう。
本業に専念することができる
確定申告時は、経理に不慣れな人が行うと想像以上に時間がかかるものです。作業時間・コストがかかり、コア業務に専念できません。また確定申告は、決算月から2ケ月以内という短期決戦のため、経理担当者に過重な労働を強いることになりかねません。
経理のアウトソーシングを利用すると、確定申告に必要な業務はすべて業者に一任可能。
申告時に割く時間を本業に充てることができるため、日常業務に支障をきたすことはなくなるでしょう。
余裕をもって提出できる
経理担当者がやるべきことは多く、帳簿類の管理など煩雑な作業は後回しにされがちです。そのため、申告間際に慌てて作業するケースも多いでしょう。しかし急いで作業するとミスが発生するリスクが高くなります。
専門家にアウトソーシングする場合、作業の早さと正確性の両立が可能です。そのため、余裕をもった確定申告が行えるでしょう。
アウトソーシングを利用して効率的に確定申告を行おう
確定申告は所得を確定させるものであり、青色申告と白色申告の2つがあります。法人の確定申告時、納付義務がある税金は以下のとおり。
- 法人税
- 法人の所得に対して、課される税金です。企業会計における利益に法人税の調整を加え所得が算出され、その所得の金額に税率を付与した金額を納めます
- 消費税
- ほぼすべての取引に課される税金です。ただし、設立後2年は免税になります。資本が1000万円以上、または前々年の売上が1000万円以上となった場合に支払いをおこなう必要があります。
- 法人事業税
- 法人がおこなう事業に課される税金です。法人所得の金額に税率を乗じた金額を納付する必要があります。
- 法人住民税
- 地域社会の費用として所属する企業に個人と同様に負担を求めるための税金です。資本金、従業員数に応じて低額で課される均等割りと法人税額を課税標準としてかせれる法人税割によって構成されています。
確定申告は、経理のプロに外注することで余裕を持って申告ができ、本業に専念できます。さらに節税のアドバイスを受けたり、さまざまなコストカットが実現します。
経理のアウトソーシングを活用し、確定申告を効率的に行いましょう。
