ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■解消したい経理の課題別
- 担当者の退職・休職への備え：タクシタ経理、メリービズのバーチャル経理アシスタント、H2Rコンサルティング株式会社の経理アウトソーシング、BackofficeForce
- インボイス制度・電子帳簿保存法への対応：freee支出管理 受取請求書アシスト
- 請求書処理・経費精算の負担軽減：freee支出管理 受取請求書アシスト、マネーフォワード クラウド(経費・債務支払)、タクシタ経理、メリービズのバーチャル経理アシスタント
- 月次決算の早期化：メリービズのバーチャル経理アシスタント、H2Rコンサルティング株式会社の経理アウトソーシング
- 繁忙期の業務負荷軽減：メリービズのバーチャル経理アシスタント、BackofficeForce
- 幅広い経理代行サービスの比較：タクシタ経理、メリービズのバーチャル経理アシスタント、H2Rコンサルティング株式会社の経理アウトソーシング、BackofficeForce、経理業務PRO、Smartおまかせ経理
経理アウトソーシングが必要とされる背景
経理アウトソーシングとは、記帳や請求書処理、給与計算、決算準備といった経理業務の一部または全部を外部の専門事業者に任せることです。近年、必要性が語られる背景には、人と制度の両面の変化があります。
経理業務の属人化と引き継ぎの難しさ
中小企業では、経理を1人の担当者が長年続けているケースがあります。仕訳のルールや支払いの段取りを担当者しか把握していないと、退職や休職の際に業務が止まるおそれがあります。
引き継ぎ資料を作ろうとしても、日々の処理に追われて手が回らないこともあるでしょう。外部に業務を任せる過程で手順が文書化されるため、経理アウトソーシングは属人化を解消するきっかけとしても活用されています。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応
2023年10月にインボイス制度が始まり、受け取った請求書の登録番号や税率ごとの消費税額を確認する作業が加わりました。電子帳簿保存法でも、2024年1月から電子取引データを電子のまま保存することが求められています。
こうした制度対応は、経理担当者に新しい知識と作業を求めます。制度の内容に詳しい外部の事業者に処理を任せることで、確認漏れを減らしながら、社内の担当者の負担を抑える効果が期待できます。詳しい要件は国税庁の公式情報で確認しましょう。
参考：インボイス制度について｜国税庁
参考：電子取引関係｜国税庁
経理経験者を採用・育成する負担
経理の実務経験がある人材を採用するには、時間と費用がかかります。採用できたとしても、自社の業務に慣れて一人で任せられるようになるまでには、教育の期間が必要です。
経理アウトソーシングでは、担当者の確保や教育は委託先が担います。欠員が出ても委託先の中で引き継がれるため、自社で採用と育成を繰り返す負担を減らせる点が、必要とされる理由の一つです。
経理アウトソーシングの必要性が高まるサイン
経理アウトソーシングを検討するタイミングは、企業の状況によって異なります。次のような変化が起きたときは、外部に任せる必要性が高まっているサインと考え、委託を検討してみるとよいでしょう。
担当者の退職や産休が決まったとき
経理担当者の退職や産休・育休が決まった場合、後任を採用するか、外部に任せるかを判断する必要があります。後任が見つからないまま期日が来ると、支払いや請求の処理が遅れるおそれがあります。
退職日までに委託先へ業務を引き継げれば、前任者から直接手順を説明してもらえます。早めに検討を始めるほど、引き継ぎの質を保ちやすくなるため、退職の申し出があった段階で選択肢に入れておきましょう。
取引件数が増えて月次決算が遅れるとき
事業が拡大して取引件数が増えると、記帳や請求書の照合に時間がかかり、月次決算の締めが遅れることがあります。月次の数字が出るのが遅いと、経営判断や金融機関への報告にも影響が出かねません。
社内の人員を増やす前に、定型的な記帳や照合を外部に任せる方法があります。社内の担当者は確認と分析に時間を使えるようになり、月次決算を早める取り組みにつなげやすくなります。
経営者が経理を兼務しているとき
創業期の企業では、経営者自身が請求書の発行や記帳を担当していることがあります。経理に時間を取られると、営業や商品開発といった本来の業務に使える時間が減ってしまいます。
経理アウトソーシングを利用すれば、経営者は数字の確認と判断に集中できます。ただし、通帳や請求書などの資料を委託先へ渡す作業は残るため、資料をそろえる流れもあわせて整えておくことが大切です。
経理アウトソーシングで得られるものと残る負担
必要性を判断するには、委託で得られる効果だけでなく、社内に残る作業や新たに生じる負担も知っておく必要があります。両方を比べたうえで、自社にとって意味があるかを考えましょう。
本業や分析に使える時間
経理アウトソーシングで得られる主なものは、社内の人員を本業や経営数値の分析に充てられる時間です。入力や照合といった手間のかかる作業を任せることで、担当者は判断が必要な業務に集中できます。
また、委託先の担当者と社内の担当者で処理と確認を分けると、1人で完結していた業務に複数の目が入ります。誤りに気づく機会が増え、不正の防止やチェック体制の強化にも役立ちます。
社内に残る承認と資料の受け渡し
経理業務を外部に任せても、支払いの承認や、経費が妥当かどうかの判断は社内に残ります。委託先へ領収書や請求書を渡す作業、問い合わせへの回答も社内の担当者が行う必要があります。
資料の受け渡しが遅れると、委託先の処理も遅れ、月次の数字が出るまでの期間が延びる場合があります。誰がいつまでに何を渡すかを決め、受け渡しの方法を固めておくことが、委託の効果を引き出すうえで重要です。
委託費用と社内コストの比べ方
経理アウトソーシングの費用は、仕訳の件数や依頼する業務の範囲によって変わります。委託費用だけを見て高いか安いかを判断するのではなく、社内で処理する場合のコストと比べることが大切です。
社内のコストには、担当者の人件費のほか、採用費や教育の時間、会計ソフトの利用料も含まれます。退職による業務停止の影響も考えると、金額だけでは表しにくい価値もあるため、総合的に判断しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で経理アウトソーシングの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
経理アウトソーシングの必要性が低いケース
経理アウトソーシングは、どの企業にも必要というわけではありません。自社の状況によっては、社内で対応したほうが合理的な場合もあります。必要性が低いと考えられる代表的なケースを紹介します。
取引が少なく会計ソフトで処理が回る場合
取引件数が少なく、銀行口座やクレジットカードの明細を会計ソフトに取り込むだけで記帳がほぼ終わる企業もあります。この場合、外部に任せても削減できる時間は限られ、委託費用に見合わない可能性があります。
まずは会計ソフトの自動取り込みや仕訳ルールの設定を見直し、社内の作業時間がどこまで減るかを確かめるとよいでしょう。そのうえで残った負担が大きければ、改めて委託を検討する流れが考えられます。
経理を社内で育てたい場合
将来、経理部門を管理会計や資金計画の中核として育てたい企業では、社内に経理の知識を残すことを優先する場合があります。業務をすべて外部に任せると、社内に経験が蓄積されにくくなるためです。
このような場合は、決算や税務の判断など専門性の高い部分だけ外部の助言を受け、日々の処理は社内で担う形も選択肢です。経理アウトソーシングを使うかどうかではなく、どの業務を社内に残すかという観点で考えると、判断しやすくなります。
経理アウトソーシングの必要性を社内で判断する進め方
経理アウトソーシングが本当に必要かどうかは、自社の経理業務の現状を整理してみると見えてきます。社内で判断材料をそろえるための進め方を、順を追って紹介します。
経理業務の棚卸しと所要時間の把握
まず、日次・月次・年次で行っている経理業務を書き出し、それぞれにかかる時間と担当者を整理します。請求書の発行、入金の消し込み、経費精算の確認、給与計算など、項目を細かく分けると実態をつかみやすくなります。
あわせて、その業務を担当者以外が対応できるかも確認しましょう。時間がかかっている業務や、特定の人しか対応できない業務が、外部に任せる候補として浮かび上がります。
委託する業務と社内に残す業務の線引き
棚卸しの結果をもとに、外部に任せる業務と社内に残す業務を分けます。記帳や照合のような定型業務は委託しやすい一方で、資金繰りの判断や予算の管理は社内に残すケースが考えられます。
すべてを一度に任せる必要はありません。記帳代行から始めて、効果を確かめながら範囲を広げる方法もあります。小さく始めると、委託先とのやり取りの流れも確かめやすくなります。
税理士や社会保険労務士との役割分担の確認
経理アウトソーシングを検討する際は、すでに契約している税理士や社会保険労務士の業務範囲も確認しておきましょう。税務申告書の作成や税務代理は税理士、社会保険の手続き代行は社会保険労務士が担う業務です。
委託先によっては、提携する専門家と連携して対応するところもあります。既存の顧問契約と内容が重ならないよう、どこまでを誰に任せるかを整理しておくと、無駄な費用の発生を防げます。
属人化と制度対応に備える経理代行の特徴一覧
経理担当者の欠員やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応に備える際に検討しやすい経理アウトソーシングを、特徴とあわせて一覧にまとめました。委託先を比べる出発点としてご活用ください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| freee支出管理 受取請求書アシスト | 請求書の受領・スキャン・データ化・電子保存を代行。インボイス番号などの入力にも対応 |
| マネーフォワード クラウド(経費・債務支払) | 領収書の確認や請求書の受領・保管、明細入力などを代行。マネーフォワード クラウドとの併用を前提としたサービス |
| タクシタ経理 | 請求書発行や仕訳登録、経費精算、決算関連業務まで幅広く代行。チーム体制で急な欠員にも対応 |
| メリービズのバーチャル経理アシスタント | 実務経験豊富な経理スタッフが専属チームで支援。月次決算の早期化や経費精算など幅広い業務に対応 |
| H2Rコンサルティング株式会社の経理アウトソーシング | 経理財務業務を一括または部分的に受託。月次・四半期・年次決算や担当者の退職時の緊急対応も可能 |
| BackofficeForce | 専門人材のチームが記帳や入出金の消込、月締め処理などを担当。業務の可視化とマニュアル整備にも対応 |
| 経理業務PRO | 経理業務の委託範囲や具体的な提供内容は要確認 |
| Smartおまかせ経理 | 中小企業向けの経理代行サービス。給与計算や年末調整にも対応する旨を掲載（詳細は要確認） |
欠員と制度対応の負担を軽くする経理アウトソーシング
担当者の退職や休職、請求書処理の負担、月次決算の遅れといった課題に対応する経理アウトソーシングを紹介します。委託できる業務の範囲や支援体制を比較し、自社にあうサービスを検討してください。
freee支出管理 受取請求書アシスト
- 業務効率化を超えた、業務の⾃動化/削減を実現
- テクノロジーと⼈の⼒を合わせた現状の最適解を提供
- ⾃社も、取引先もストレスフリー
フリー株式会社が提供する「freee支出管理 受取請求書アシスト」は、請求書の受領からデータ化、電子保存までを代行するBPaaSサービスです。取引先からの請求書を専用センターで受け取り、紙の請求書はスキャンしてデータ化します。インボイス番号や支払いに必要な情報、一部の仕訳情報の入力にも対応。電子帳簿保存法の要件を満たすシステムでデータを保管し、振込用ファイルや会計ソフト向けのCSVデータも出力できます。請求書処理の負担や制度対応に課題を抱える企業に適しています。
マネーフォワード クラウド(経費・債務支払)
- 経費精算にかかる経理部門の業務工数を削減
- 経理作業の代行による業務の標準化を実現
- 導入ハードルの低さが魅力
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド(経費・債務支払)」は、領収書の確認・承認や請求書の受領、明細入力などを代行する経理アウトソーシングサービスです。経費精算や請求書処理に伴う定型作業を外部に任せ、経理担当者の負担軽減と業務の標準化を支援します。「マネーフォワード クラウド」との併用を前提としており、導入時にはシステム操作の説明や教育を省き、業務ルールの設定から始められる点も特徴です。日常的な経費精算や支払い処理の負荷を減らしたい企業に向いています。
タクシタ経理
- 幅広い経理業務と、顧問税理士への連絡まで代行
- 採用率0.5%。簿記資格保有者・実務経験者のみ在籍
- 業務整理・マニュアル作成まで既存システムのまま対応
株式会社kubellパートナーが提供する「タクシタ経理」は、請求書発行や仕訳登録、経費精算から決算関連業務、顧問税理士との連絡まで幅広く代行するオンライン経理代行サービスです。簿記資格保有者や実務経験者がチーム体制で業務を担当するため、経理担当者の急な退職や休職にも対応しやすい点が特徴です。業務整理やマニュアル作成も支援し、現在利用している会計ソフトをそのまま使えます。新たなシステムへの移行を避けながら、経理業務の属人化を解消したい企業に適しています。
メリービズのバーチャル経理アシスタント
- 2,000名以上の実務経験豊富なプロ経理スタッフによる経理代行
- 貴社の課題に合わせてオンライン経理チームを組成してサポート
- 完全カスタマイズ型で企業規模や業種を問わず導入可能
メリービズ株式会社が提供する「メリービズのバーチャル経理アシスタント」は、実務経験豊富な経理スタッフによる専属チームが、オンラインで経理業務を支援するサービスです。仕訳入力や経費精算、請求書の作成・送付、売掛・買掛管理などに対応し、月次決算の早期化や正確化も支援します。既存の業務フローや利用中のツールにあわせたカスタマイズが可能で、企業規模や業種を問わず導入できます。人材採用が進まない企業や、担当者の退職・休職による引き継ぎ負担を減らしたい企業に適した選択肢です。
H2Rコンサルティング株式会社の経理アウトソーシング
- 東京近郊中心に上場会社含めて実績多数
- 経理担当者のご退職等の緊急対応可能
- 経理アウトソーシングの他、ポストM&A、上場支援も対応
「H2Rコンサルティング株式会社の経理アウトソーシング」は、経理財務業務を一括または部分的に委託できるサービスです。経理財務の実務経験を持つスタッフや公認会計士が関わり、伝票入力、売掛・買掛管理、月次・四半期・年次決算などに対応します。経理担当者の退職に伴う緊急対応や、上場支援、内部統制の構築も相談可能です。対象は従業員10名以上、売上規模10億円以上で、提供エリアは首都圏です。経理体制の安定化や決算業務の改善を図りたい企業に向いています。
BackofficeForce
- 経理・財務の実務を専門人材のチームが担当
- 業務を運用しながら可視化し、マニュアルとして整備
- 利用中の会計システムのまま依頼できる
BackofficeForce株式会社が提供する「BackofficeForce」は、経理・財務を中心としたバックオフィス業務を専門人材のチームが支援するサービスです。記帳代行や入金・支払消込、請求書発行、月締め処理、給与計算などを依頼できます。業務を進めながら作業手順を可視化し、マニュアルを整備するため、担当者の交代や退職に備えた体制づくりにも役立ちます。現在利用している会計システムをそのまま使えるほか、繁忙期と閑散期にあわせて月ごとに契約時間を変更できる点も特徴です。
経理業務PRO （株式会社シスプロ）
- 仕訳入力から月次決算資料作成まで幅広く対応。
- 経理担当者の人材確保・育成の課題を解消
- 経理業務の属人化を防ぎコア業務に集中
Smartおまかせ経理 （株式会社Proactive Solutions）
- 経理のプロ視点チェックでノーミス・不正防止。
- スピードと品質で安定経営をサポート
- Smart代行サービスでコスト削減
まとめ
経理アウトソーシングの必要性は、経理の属人化への備えや、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、採用と育成の負担の軽減にあります。担当者の退職や取引件数の増加は、検討を始めるサインです。一方で、承認や資料の受け渡しは社内に残るため、業務の棚卸しをして委託範囲を決めることが大切です。自社の課題にあう経理アウトソーシングを比べるために、まずは資料請求から始めてみてください。
