ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■活用目的別
- 名刺や人脈を全社で一元管理・共有したい：Sansan、SKYPCE、メイシー
- CRM・SFAと連携して営業活動に活用したい：SKYPCE、トーニチ・ネクスタ・メイシ、SmartVisca（スマートビスカ）
- 名刺管理から営業支援まで幅広く活用したい：Sansan、ホットプロファイル
- 少人数のチームから名刺共有を始めたい：Eight Team
- ■データ化・運用方法別
- 名刺を高精度にデータ化したい：Sansan、SKYPCE、トーニチ・ネクスタ・メイシ
- 人の手による補正で正確なデータを蓄積したい：メイシー
- 名刺情報を顧客データとして集約・更新したい：SmartVisca（スマートビスカ）
- Eightで管理している名刺を社内共有したい：Eight Team
名刺管理ソフトはIT導入補助金の対象になる？
名刺管理ソフトは、条件を満たせばIT導入補助金の対象です。ただし、どの製品でも申請できるわけではありません。ここでは制度の現在の名称と、補助対象になるための条件、対象になる経費の範囲を整理します。
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。中小企業や小規模事業者が、業務効率化やデジタル化のためにITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。
名称は変わりましたが、事前に登録されたITツールを、IT導入支援事業者と共同で申請するという基本的な仕組みは引き継がれています。解説記事などでは旧名称が使われている場合もあるため、情報を探す際は新旧どちらの名称でも確認するとよいでしょう。
対象は事務局に登録されたITツールのみ
補助の対象になるのは、事務局の審査を経て登録されたITツールだけです。同じ名刺管理ソフトでも、提供会社が登録していなければ補助は受けられません。
そのため、まず公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で、検討中の製品が登録されているかを確認しましょう。製品名で見つからない場合は、提供会社や販売代理店に、補助金を利用した導入に対応しているかを問い合わせると確実です。
補助対象になる経費と対象外の経費
補助対象になる主な経費は、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料、導入時の設定や操作説明などの関連費用です。通常枠では、クラウド利用料は最大2年分までが対象とされています。
一方で、名刺を読み取るスキャナやパソコンなどのハードウェアは、通常枠では対象外です。また、補助対象期間を超える利用料や、交付決定前に支払った費用も対象になりません。見積もりの段階で、どの費用が補助対象かを支援事業者に確認しておきましょう。
名刺管理ソフトで使える申請枠と補助額
名刺管理ソフトを導入する場合は、通常枠での申請が中心です。補助率や補助額は、導入するツールがカバーする業務の数などで変わります。金額は年度ごとに見直されるため、ここでの内容は目安として捉えてください。
通常枠の補助率と補助額の目安
2026年度の通常枠は、補助率が原則として対象経費の2分の1以内です。最低賃金に近い水準で従業員を雇用しているなど、一定の要件を満たす事業者は3分の2以内に引き上げられます。
補助額の下限は5万円で、上限はツールが対応する業務プロセスの数で変わります。名刺管理ソフト単体の導入では、補助額が下限に届かないケースもあるため、見積額をもとに補助を受けられる金額を試算しておくことが大切です。
業務プロセスの数で変わる補助上限
通常枠では、ITツールが対応する業務プロセスが1つ以上の場合は5万円以上150万円未満、4つ以上の場合は150万円以上450万円以下が補助額の範囲とされています。業務プロセスとは、顧客対応や販売支援、会計といった業務の区分のことです。
名刺管理ソフトは、主に顧客情報の管理や営業支援のプロセスに該当します。どのプロセスとして登録されているかは製品ごとに異なるため、支援事業者に確認しましょう。
SFA・CRMとあわせて申請する方法
名刺管理ソフト単体では補助額が小さい場合、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）など、ほかのITツールと組み合わせて申請する方法もあります。SFAは商談の進み具合を、CRMは顧客との関係を管理する仕組みです。
名刺情報を商談管理まで生かせれば、補助金の目的である生産性の向上も説明しやすくなります。ただし、組み合わせられるのは同じ支援事業者が扱うツールに限られるため、取扱製品の範囲を確認しておきましょう。
補助金を使う名刺管理ソフトの選び方
補助金の対象かどうかだけで製品を決めると、導入後に使われなくなるおそれがあります。補助金では導入後の効果報告も求められるため、自社の目的にあう製品を選ぶことが重要です。目的別に確認したい点を紹介します。
営業活動に生かすならSFA・CRM連携を確認
名刺情報を商談や顧客管理に生かしたい場合は、SFAやCRMとの連携方法を確認しましょう。名刺を取り込んだ時点で顧客データとして登録されれば、二重入力の手間を減らせます。
確認したいのは、すでに利用しているSFAやCRMと連携できるか、自動で同期されるか、CSVファイルでの手動取り込みかといった点です。連携できる項目の範囲も製品によって異なるため、資料請求やデモで確認しておくと安心です。
社内で人脈を共有するなら権限設定を確認
部署を越えて人脈を共有したい場合は、閲覧や編集の権限を細かく設定できるかを確認しましょう。共有範囲を決められないと、個人情報が必要以上に広く見られてしまうおそれがあります。
例えば、役職者だけが閲覧できる名刺を設けられるか、退職者の名刺を引き継げるか、といった機能の有無を比較します。複数拠点で利用する場合は、拠点や部署ごとに管理者を置けるかもあわせて確認しておくと、運用ルールを決めやすくなります。
入力の手間を減らすならデータ化の方式を確認
名刺をデータ化する方式には、OCR（文字を自動で読み取る技術）による読み取りと、オペレーターによる手入力の補正を組み合わせたものがあります。OCRのみの場合は早く登録できる反面、読み取り結果の修正が必要になる場合があります。
入力の手間をできるだけ減らしたい企業は、データ化を代行するサービスが含まれているかを確認しましょう。代行がある場合は、登録完了までの日数やデータの取り扱いルールも比較しておくと安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で名刺管理の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
名刺管理ソフトで補助金を申請する流れ
IT導入補助金の申請は、事前準備から実績報告まで複数の段階があります。準備に時間がかかる手続きもあるため、締切から逆算して早めに動き出すことが大切です。主な流れを3つの段階に分けて説明します。
事前準備としてgBizIDとSECURITY ACTIONを用意
申請には、法人や個人事業主向けの共通認証サービス「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。また、IPA（情報処理推進機構）が実施する、情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する「SECURITY ACTION」の宣言も求められます。
gBizIDプライムは、申請方法によって発行までに日数がかかる場合があります。補助金を使うと決めた段階で、早めに手続きを済ませておきましょう。
IT導入支援事業者と一緒に交付申請
交付申請は、ITツールの販売や導入を担うIT導入支援事業者と共同で行います。支援事業者から申請用のマイページに招待を受け、事業者情報や事業計画を入力して提出する流れです。
事業計画では、名刺管理ソフトの導入でどの業務がどう効率化されるかを具体的に示します。例えば「名刺の入力にかかる時間を減らし、営業活動の時間を増やす」のように、導入後に効果を測定できる内容にしておくと、実績報告の際も説明しやすくなります。
交付決定後に契約し実績報告を提出
審査を通過して交付が決定したら、名刺管理ソフトの契約と支払いを行います。導入が完了したら、請求書や支払いの証明書類をそろえて事業実績報告を提出します。
報告内容が確認され、補助額が確定すると補助金が交付されます。補助金は後払いのため、導入費用はいったん全額を自社で立て替える必要があります。資金繰りへの影響も、あらかじめ経理担当者と確認しておきましょう。
IT導入補助金を申請する前の注意点
補助金は手続きのルールを守らないと、交付を受けられない場合があります。名刺管理ソフトの導入で特に注意したい点を2つ紹介します。申請要件や日程は毎年度見直されるため、最新の公募要領も必ず確認してください。
交付決定前の契約・支払いは対象外
交付決定の通知を受ける前に契約や支払いをした費用は、補助の対象になりません。早く使い始めたいからといって先に契約すると、補助金を受け取れなくなるため注意が必要です。
無料トライアルで操作感を確かめる場合も、正式な契約は交付決定後に行います。スケジュールを立てる際は、申請の締切日だけでなく、交付決定の予定日も確認しておきましょう。導入開始の時期を社内で調整しやすくなります。
採択は保証されず導入後の報告も必要
申請しても、必ず採択されるわけではありません。採択されなかった場合に、自己資金で導入するのか、次の公募回を待つのかを事前に決めておくと判断に迷いません。
また、交付後も一定期間は、生産性の向上や賃上げの状況などを報告する義務があります。名刺管理ソフトを導入して終わりではなく、効果を測定できる運用体制を社内で整えておくことが重要です。
目的別に比べたい名刺管理ソフトの特徴一覧
この記事で紹介する名刺管理ソフトの特徴を一覧にまとめました。補助金の申請を考える前に、SFA・CRM連携や人脈共有、データ化の方式など、自社の目的にあう製品を絞り込む際に役立ててください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| Sansan | 名刺を正確にデータ化し、企業情報や営業履歴とあわせて全社で一元管理・共有できる |
| SKYPCE | スマホ撮影で名刺を登録でき、企業情報データベースの活用やCRM／SFAとの連携に対応 |
| ホットプロファイル | 名刺管理に営業支援を組み合わせ、購買意欲の高い見込み客の情報を営業担当者に届ける |
| トーニチ・ネクスタ・メイシ | AIの機械学習で読み取り精度を高めた法人向けアプリ。kintoneやSalesforceと連携できる |
| Eight Team | Eightの名刺を社内で一元管理してチームで共有でき、CSVでの一括ダウンロードにも対応 |
| SmartVisca（スマートビスカ） | 名刺情報をリードや取引先責任者として即座に登録・更新し、顧客データを集約できる |
| メイシー | ユーザー数無制限で全社員が使え、人の手による補正で正確な名刺データを蓄積できる |
| GRIDY名刺CRM | OCRとオペレーター入力で名刺をデータ化し、GRIDY SFAと連携して営業活動に活用できる |
| 名刺プラスコム | アプリ撮影や郵送で受け付けた名刺を、専業センターが入力してデータ化するシンプルな設計 |
| アルテマブルー | 人脈マップで自社と取引先の人脈を可視化でき、kintoneやSalesforceとの連携にも対応する |
営業活用と人脈共有に役立つ名刺管理ソフト
名刺情報を営業活動に生かせるか、社内で共有しやすいかという観点で製品を選びました。IT導入補助金の対象かどうかは製品ごとに異なるため、資料請求の際に提供会社へあわせて確認しましょう。
Sansan
- 名刺管理市場シェア84%。業種・規模を問わず1万1000社が導入
- 精度99.9%でデータ化。名刺情報を正確にデータ化し、全社で共有
- 企業情報や営業履歴を一元管理し、商談準備を効率化
Sansan株式会社が提供する「Sansan」は、名刺情報を正確にデータ化し、企業情報や営業履歴とあわせて一元管理できる法人向けの名刺管理サービスです。データ化した名刺は全社で共有できるため、部署ごとに分散していた人脈を組織の資産としてまとめられます。商談前に相手企業の情報や過去のやり取りを確認できるので、商談準備にかかる時間を減らしたい企業に向いています。名刺管理を営業活動の効率化までつなげたい場合に検討したい製品です。
SKYPCE
- 法人向け・営業・セキュリティに強い名刺管理サービス
- スマホ撮影ですぐに登録でき、精度99.9％で名刺をデータ化
- 164万社超の企業情報データベースを活用。CRM／SFAとも連携可能
Sky株式会社が提供する「SKYPCE」は、名刺を顧客情報としてビジネスに活用するための営業名刺管理サービスです。スマートフォンで撮影するだけで名刺を登録でき、社内で共有した名刺から顧客との接点を可視化できます。企業情報データベースを活用できるほか、CRMやSFAとの連携にも対応しています。メール配信など営業やマーケティングに生かす機能もそろっており、名刺の登録から顧客へのアプローチまでを一つの流れで進めたい企業に適しています。
ホットプロファイル
- 毎日、「購買意欲の高い見込み客情報」が営業に届きます。
- 営業の組織力を強化し営業の効率的な活動を支援
- BtoBビジネスで求められるサービスを容易に拡張
株式会社ハンモックが提供する「ホットプロファイル」は、名刺管理に営業支援の機能を組み合わせたサービスです。名刺の情報をもとに、購買意欲の高い見込み客の情報を営業担当者に届ける仕組みを備えています。営業部門が無理なく使い続けられることを重視した設計で、組織として営業力を高めたい企業を支えるツールです。BtoBビジネスで求められる機能を必要に応じて拡張できるため、名刺管理から始めて段階的に営業活動の効率化を進めたい企業に向いています。
トーニチ・ネクスタ・メイシ
- AIによる機械学習機能で読み取り精度向上
- 初期費用無料、登録枚数制限なしではじめやすい
- コスト削減しながら人脈を共有したいというユーザー様にお勧め！
東日印刷株式会社が提供する「トーニチ・ネクスタ・メイシ」は、法人向けの名刺管理アプリケーションです。AIの機械学習によって名刺の読み取り精度を高めており、取り込んだ名刺を社内で共有して人脈を生かせます。kintoneやSalesforceとの連携に対応しているため、名刺情報を既存の顧客管理や営業管理に取り込みたい場合にも候補となります。登録枚数に制限がない点も特徴で、まずは営業部門から小さく始めて利用範囲を広げたい企業でも導入を検討しやすい製品です。
Eight Team
- 6,000社を超える中小企業に選ばれています
- Eightの名刺を社内で一元管理します
- 名刺データを一括でCSVダウンロードし活用できます
Sansan株式会社が提供する「Eight Team」は、Eightの中小企業向け名刺管理サービスです。社員が個別に管理していたEightの名刺を社内で一元管理し、チームで共有できます。名刺情報の共有を通じて営業機会を広げ、業務の効率化を後押しします。名刺データはCSVで一括ダウンロードでき、ほかのツールでの活用にも対応しています。少人数の営業チームから名刺の共有を始めたい中小企業にとって、導入のハードルを下げやすい製品です。
SmartVisca（スマートビスカ）
- 名刺を1分で正確にデジタル化し、顧客データを集約・最新化
- 顧客との接点・人脈を可視化し営業を強化
- 名刺データで着信表示・メール署名でデジタル化など便利な機能
株式会社サンブリッジが提供する「SmartVisca（スマートビスカ）」は、名刺情報をリードや取引先責任者として即座に登録・更新できる名刺管理サービスです。別のアプリを立ち上げたり、CSVでデータを移行したりする手間をかけずに、名刺を顧客データとして集約できます。顧客との接点や人脈を可視化して営業を強化できるほか、名刺データを使った着信表示などの機能も備えています。Salesforceを利用していない企業でも使えるため、営業データの二重入力を減らしたい企業に適しています。
メイシー
- ユーザー数無制限！従業員全員で使える名刺管理
- 人の手による補正で、正確な名刺データを蓄積
- 全社の名刺情報を集約し、AI時代の営業活動へ
株式会社もぐらが提供する「メイシー」は、ユーザー数無制限で全社員が使える名刺管理システムです。名刺のデータ化には人の手による補正を取り入れており、入力の手間をかけずに正確な名刺データを蓄積できます。社内に散らばった名刺を一元管理し、蓄積した情報を営業活動に生かせる点も特徴です。営業担当者だけでなく、名刺交換の機会があるすべての社員を対象にしたい企業や、データ化の作業を社内で抱えたくない企業に適しています。
GRIDY名刺CRM （ナレッジスイート株式会社）
- OCRとオペレーター入力で名刺を高精度にデータ化。
- GRIDY SFAと連携し名刺情報を営業活動に活用。
- スマホアプリやスキャナーで手軽に名刺を取り込み可能。
名刺プラスコム （株式会社シスプロ）
- 名刺をアプリ撮影や郵送でデータ化、専業センターが高精度入力
- 月額1,980円から利用可能！「コーヒー1杯分」の低価格設定
- 機能を絞りシンプルで簡単な設計
アルテマブルー （キヤノンエスキースシステム株式会社）
- 導入前の丁寧なコンサルティング・無料トライアルあり
- kintoneやSalesforceと連携可能
- 権限設定やパスワードによる保護でセキュリティを確保
まとめ
名刺管理ソフトは、事務局に登録されたITツールであれば、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の通常枠で申請できます。補助率は原則2分の1以内で、補助額は対応する業務プロセスの数で変わります。申請時は、交付決定前に契約しないことや導入後の報告義務にも注意が必要です。補助金の対象かどうかだけでなく、SFA連携や共有範囲の設定など自社の目的にあう名刺管理ソフトを選びましょう。まずは複数の製品の資料請求をして、比較検討を進めてください。
