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電子カルテは内製できる?自院開発の範囲と進め方を解説

電子カルテは内製できる?自院開発の範囲と進め方を解説

電子カルテの内製は、カルテ本体をゼロから作るより、パッケージやクラウド型の製品を土台にして周辺業務のツールを自院で作る形が現実的です。カルテ本体には電子保存の三原則や安全管理ガイドライン、診療報酬改定への継続対応が求められ、開発後の保守負担が大きいためです。この記事では、電子カルテの内製が向くケースと向かないケース、費用と負担、進め方、製品と組み合わせるハイブリッド型を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■内製との組み合わせ方別
    ■提供形態別

    電子カルテの内製が向くケース・向かないケース

    電子カルテの内製が向くかどうかは、作りたい範囲によって変わります。カルテ本体と、その周りで使う業務ツールとでは、求められる要件や保守の重さが大きく異なるためです。まずは内製の対象を切り分けて考えましょう。

    内製が現実的なのは周辺業務のツール

    内製が現実的なのは、カルテ本体ではなく、その周辺で使う業務ツールです。例えば、診療科ごとの記録テンプレート、病棟の申し送り表、委員会の集計表、研究用のデータ整理などが該当します。

    医療機関では、医師や職員がデータベースソフトを使って部門ごとのツールを作ってきた例も報告されています。こうしたツールは現場の要望を素早く反映でき、パッケージでは対応しにくい細かな運用にあわせられる点が利点です。

    ただし、患者情報を扱うツールは、作成前に医療情報の管理部門などへ相談し、院内のルールに沿っているかを確認しましょう。

    関連記事 電子カルテを使いこなすには?機能や導入手順をわかりやすく解説!

    カルテ本体の内製が難しい理由

    カルテ本体を自院で開発することは不可能ではありませんが、継続して運用するための負担が大きくなります。電子カルテは診療録の電子保存として、真正性・見読性・保存性という三原則を満たす必要があります。

    さらに、医事会計システムとの連携、検査や薬剤の部門システムとの接続、セキュリティ対策なども求められます。開発時に要件を満たしても、制度やガイドラインが改定されるたびに改修が必要になる点が、内製のハードルを上げています。

    パッケージとの組み合わせが合理的な場合

    カルテ本体は製品を使い、自院独自の部分だけを内製する組み合わせは、検討しやすい選択肢の一つです。法令対応や保守は提供会社に任せ、現場の工夫が必要な部分に自院の開発力を集中できます。

    この形を取るには、製品側にテンプレートの自作機能やデータ出力機能、外部連携の仕組みがあるかが前提です。内製を考え始めた段階で、候補となる製品がどこまで拡張できるかを確認しておくと、作るべき範囲を絞り込めます。提供会社によっては、自院で作ったツールとの連携方法を相談できる場合もあります。

    電子カルテを内製する場合にかかる費用と負担

    内製は外部に支払うライセンス料が抑えられる一方、見えにくい費用と負担が発生します。人件費や保守の工数、制度改定への対応、担当者の交代に伴うリスクまで含めて比較しないと、製品導入との正しい比較ができません。

    開発・保守を担う人材の確保

    内製で最も大きな負担は、開発と保守を担う人材の確保です。医療の業務を理解し、データベースやセキュリティの知識も持つ人材は、採用や育成に時間がかかります。

    医師や看護師が本来業務の合間に開発を担う場合、その時間は診療から差し引かれます。人件費を外部委託費やライセンス料と同じ条件で比べるには、開発にかかった時間と、稼働後の問い合わせ対応や修正にかかる時間を見積もっておくことが大切です。

    外部の研修や勉強会に職員が参加できる機会を設けるなど、人材の育成計画も含めて検討しましょう。

    制度やガイドライン改定への継続対応

    電子カルテに関わる制度は定期的に見直されます。診療報酬改定は原則2年に1度行われ、医事会計との連携部分に影響が出る場合があります。

    また、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は改定が重ねられ、2026年6月に第7.0版が公表されています。国は医療DXとして電子カルテ情報共有サービスの整備も進めています。内製システムでは、こうした変化への対応方針を自院で決め、改修を続ける体制が求められます。

    属人化と担当者交代のリスク

    内製したシステムは、作った人しか仕組みを理解していない状態になりやすい点に注意が必要です。担当者が異動や退職をすると、不具合の原因調査や改修が進められなくなるおそれがあります。

    対策として、設計書や操作手順書を残し、複数人で仕組みを把握できる体制を作りましょう。ソースコードや設定の変更履歴を管理し、外部の事業者に保守を引き継げる状態にしておくことも有効です。

    例えば、病棟の申し送り表を作った看護師が異動しても、手順書を見れば別の職員が項目の追加や修正を行える状態が理想です。

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    自院で電子カルテを内製する進め方

    内製に取り組むと決めた場合は、いきなり開発を始めず、範囲の決定から設計、試行運用まで段階を踏んで進めます。ここでは、周辺ツールを含めて自院で開発する際の基本的な3つの手順を紹介します。

    手順1. 業務の棚卸しと内製範囲の決定

    最初に、現在の業務の流れと課題を洗い出し、どこを内製し、どこを製品に任せるかを決めます。外来、病棟、検査、会計など部門ごとに、記録の流れと使っている書類を一覧にすると整理しやすくなります。

    そのうえで、法令対応や他システムとの連携が多い部分は製品に、現場固有の工夫が必要な部分は内製に振り分けます。範囲を広げすぎると保守負担が増えるため、効果の大きい業務から小さく始めることが重要です。棚卸しには医師だけでなく、看護師や医事課、検査部門の職員にも参加してもらうと、見落としを防げます。

    手順2. 安全管理と三原則を満たす設計

    次に、安全管理ガイドラインを参照しながら設計します。診療情報を扱うツールでは、利用者ごとの認証、アクセス権限の設定、操作ログの記録、バックアップの方法を決めておく必要があります。

    記録を残すツールであれば、誰がいつ記載・修正したかを追えることや、長期間にわたり読み出せることも設計に含めます。判断に迷う点は、医療情報技師などの専門人材や、医療機関のシステムに詳しい事業者に相談すると安心です。

    手順3. 試行運用と保守体制の整備

    開発したツールは、一部の部署で試行運用してから院内に広げます。試行では、入力のしやすさだけでなく、誤入力の修正方法や障害時の代替手順も確認しましょう。

    本格運用の前には、問い合わせ窓口、改修の受付ルール、障害時の連絡体制を決めておきます。保守を担う担当者を複数置き、手順書を共有しておくと、特定の担当者に負担が集中する状態を避けられます。稼働後も定期的に利用状況を見直し、使われていない機能は整理しましょう。

    製品と内製を組み合わせるハイブリッド型

    ハイブリッド型は、電子カルテの製品を土台にしつつ、足りない部分を自院で補う考え方です。内製の自由度と製品の安定性を両立しやすい一方、製品ごとに拡張できる範囲が異なるため、選定時の確認が欠かせません。

    テンプレートや帳票を自院で作る

    手軽な方法は、製品に備わったテンプレート作成機能や帳票作成機能を使うことです。診療科ごとの記録様式や、自院独自の説明書類を現場で作れるため、プログラミングの知識がなくても運用にあわせた工夫ができます。

    ただし、作れる項目数や画面配置の自由度は製品によって異なります。デモの際に、自院で使っている書類を実際に再現できるかを試すと、導入後の手間を見極めやすくなります。

    その際は、診療科独自の問診票や同意書の様式を持参し、項目の配置や印刷結果まで確認するとよいでしょう。

    関連記事 電子カルテの選び方とは?選定ポイントをわかりやすく解説!

    API・データ出力で周辺ツールとつなぐ

    より踏み込んだ方法は、API(システム同士をつなぐ窓口)やデータ出力機能を使って、自院のツールと電子カルテを連携させることです。カルテのデータを集計や分析に活用したり、院内の別システムへ自動で受け渡したりできます。

    連携にあたっては、出力できるデータの範囲や形式、標準規格への対応状況、連携にかかる追加費用を提供会社に確認しましょう。連携の不具合が起きた場合の切り分け方法や、責任範囲の取り決めも事前に整理しておくと安心です。

    ノーコードツールで部門の業務を補う

    プログラミングをせずに画面やデータベースを作れるノーコードツールやローコードツールを使い、部門の業務を補う方法もあります。病棟のベッド調整表や、物品の請求、院内の申請手続きなど、カルテ本体の外側にある業務の効率化に向いています。

    一方で、患者の診療情報をこうしたツールに保存する場合は、カルテと同じ水準の安全管理が必要です。保存先のサーバの場所やアクセス権限、ログの取得方法を確認し、院内の規程に沿って利用範囲を決めておきましょう。

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    内製と組み合わせやすい電子カルテの特徴一覧

    カルテ本体を製品に任せ、周辺業務を自院で補う進め方に向く電子カルテを一覧にまとめました。カスタマイズの範囲や外部システムとの連携、データ活用の機能を比べる際の参考にしてください。

    製品名特徴
    モバカルクリニック日医標準レセプトソフト「ORCA」と高機能APIで連携する外来向けクラウド型電子カルテ。テンプレート入力やカスタム文書作成に対応
    i-MEDIC Plus++医療と介護の情報を一元管理するケアミックス病院向けの電子カルテ。オンプレミスとクラウドに対応し、API連携と個別カスタマイズが可能
    Medicom-HRf Hybrid Cloud予約・問診から会計まで170社以上の機器と連携できる医事一体型電子カルテ。院外での利用やクラウドへのバックアップに対応
    blancカルテ内の情報から文書を自動作成でき、文書様式をテンプレート化できるクラウドカルテ。オーダーや文書をまとめる統合セットも搭載
    MAPs for CLINIC入力セットや職種ごとの画面表示を細かくカスタマイズできる無床診療所向けクラウド電子カルテ。オフラインでの一時入力にも対応
    医師協 Zebra for Cloud-Karte診療テンプレートの作成や表示項目の変更ができるクラウド型電子カルテ。WebORCAや画像診断システムなど他システムと連携可能
    Qualis Cloud/Qualisクラウド型とオンプレミス型を選べる電子カルテ。カスタマイズ性が高く、230種類以上の機器・システムとの連携実績がある
    MALL2,664種類の設定項目で自院の運用にあわせて構築できる200床未満の病院向け電子カルテ。150社以上の他社システムと連動
    HOPELifeMark-MX300床までの中堅病院向け電子カルテ。蓄積データをデータ抽出基盤から活用でき、研究や教育向けの集計・統計にも使える
    HOPE LifeMark-HX300床以上の病院向けの電子カルテ。医事会計や部門システムのデータを統合管理し、自由な条件で抽出・分析・レポート作成ができる
    DS KARTE200床以下の中小規模病院向けの一体型電子カルテ。診療データを有効活用するためのデータ抽出機能や文書管理機能を搭載

    自院の作り込みを受け止める電子カルテ

    ここでは、テンプレートや画面の調整、API・部門システムとの連携、データの抽出など、内製した周辺ツールと組み合わせる際の足がかりになる機能を搭載した電子カルテを紹介します。連携方法や費用は製品ごとに異なるため、資料で確かめておきましょう。

    モバカルクリニック

    NTTプレシジョンメディシン株式会社
    《モバカルクリニック》のPOINT
    1. レセコンと連携し、カルテ操作のみで受付・診察会計業務が完結
    2. 高性能なオーダリング機能によりチーム診療を強力にサポート
    3. 在宅医療特化の電子カルテ『モバカルネット』との連携も可能

    NTTプレシジョンメディシン株式会社が提供する「モバカルクリニック」は、外来診療向けのクラウド型電子カルテです。日医標準レセプトソフト「ORCA」と高機能APIで連携し、カルテ操作だけで新患登録や受付・会計まで進められます。カルテテンプレート入力やカスタム文書作成、医師以外のスタッフによる代行入力に対応し、検体検査やPACSなどの部門システム連携は有料オプションで追加できます。

    i-MEDIC Plus++

    株式会社コア
    《i-MEDIC Plus++》のPOINT
    1. 医療と介護を、ひとつのシステムで一元管理
    2. 「治療」「ケア」から「看取り」まで生涯にわたって管理
    3. 法人内サービスの稼働管理で病床・施設を効率的にマネジメント

    株式会社コアが提供する「i-MEDIC Plus++」は、回復期・地域包括ケア・療養型などを担うケアミックス病院向けの医療介護統合電子カルテシステムです。法人内の医療・介護サービスの利用情報を一元管理し、シングルサインオンで両方のシステムを使えます。オンプレミスとクラウドの両方に対応し、API連携や個別カスタマイズも可能です。院内の既存システムとの連携や、自院の運用にあわせた導入を検討する企業に適しています。

    Medicom-HRf Hybrid Cloud

    ウィーメックス株式会社
    《Medicom-HRf Hybrid Cloud》のPOINT
    1. オンライン順番受付・モバイル型決済・オンライン問診と連携可能
    2. はじめてでも直観的に理解しすぐに使いこなせるUX/UIデザイン
    3. クラウド活用によるデバイス&ロケーションフリーを実現

    ウィーメックス株式会社が提供する「Medicom-HRf Hybrid Cloud」は、クラウドを活用した医事一体型の電子カルテです。予約や問診、オンライン診療、各種モダリティ、レジなど、受付から会計まで170社以上の機器と連携できます。算定ルールや病名の整合性などを確認する6つのアシスト機能を備え、クラウド上へのバックアップで障害時の業務継続にも配慮しています。API連携や個別カスタマイズにも対応しており、既存システムとの連携や自院の運用にあわせた導入が可能です。

    blanc

    JBCC株式会社
    《blanc》のPOINT
    1. どこでも使える!在宅訪問時でも院内と同じカルテが利用可能
    2. クラウドを利用したバックアップでデータ保管も安心!
    3. 早く・安価に導入可能!サーバー購入や構築もなく素早く導入

    JBCC株式会社が提供する「blanc」は、一般病院・精神病院向けのクラウドカルテです。カルテ内の情報から文書を自動作成でき、文書様式や記載内容をテンプレート化できます。あらかじめ決めたオーダーやカルテ文書をセット化する「統合セット」や、文書作成状況を一覧で確認できる「状況一覧」も備えています。個別カスタマイズは行わず、要望に応じて機能強化を続ける方針が示されており、API連携は「可」とされています。

    MAPs for CLINIC

    株式会社EMシステムズ
    《MAPs for CLINIC》のPOINT
    1. 初期ライセンス0円!Web予約問診(LINE連携)も追加費用0円!
    2. 柔軟な入力セット・画面表示カスタマイズで4倍速の高速入力
    3. ネットワーク障害時は別回線に自動切換。オフラインでも入力可能

    株式会社EMシステムズが提供する「MAPs for CLINIC」は、無床診療所向けのクラウド型電子カルテです。Windows専用アプリケーションを採用し、入力セットの設定や、医師・看護師・事務などスタッフごとの画面表示を細かくカスタマイズできます。通信障害時には予備回線へ自動で切り替わり、オフラインでも一部のカルテ入力や処方箋の発行に対応。Web予約やWeb問診、レセプトチェックソフトも標準で搭載しています。

    医師協 Zebra for Cloud-Karte

    一般社団法人全国医師厚生会
    製品・サービスのPOINT
    1. インターネット接続でいつでもどこでも患者情報にアクセス可能
    2. 国内最高レベルの耐震性を誇るデータセンターでのデータ保護
    3. ORCAをはじめ、画像システムなど他システムと柔軟に連携可能

    一般社団法人全国医師厚生会が提供する「医師協 Zebra for Cloud-Karte」は、クラウド型の電子カルテです。医療機関や診療科ごとのワークフローにあわせて、よく使う診療記録の表示項目を変えたり、診療テンプレートを作成したりできます。日医標準レセプトソフト『WebORCA』と連携して医事会計を進められるほか、画像診断システムや検査機器など複数のシステムと接続できます。院外からの閲覧・入力にも対応しています。

    Qualis Cloud/Qualis

    株式会社ビー・エム・エル
    《Qualis Cloud/Qualis》のPOINT
    1. 多機能なのに直感的な使い心地
    2. 各種システムとの連携も充実
    3. BMLだからできる、安心のサポート

    株式会社ビー・エム・エルが提供する「Qualis Cloud/Qualis」は、クラウド型とオンプレミス型から選べる電子カルテです。どちらも同じ操作性のため、将来の移行も見据えて導入できます。カスタマイズ性が高く、使う人にあわせた操作感に調整できる点が特徴です。各種機器やシステムとの連携実績は230種類以上あり、往診先や自宅からのiPad利用はQualis Cloudのオプションで対応します。

    MALL (株式会社パシフィックメディカル)

    《MALL》のPOINT
    1. 2,664種類もの設定項目で病院ごとの運用にフィット!
    2. 約150社の他社システムと他社検査機器と連動可能!
    3. 20年以上・約200件の導入実績!継続率は99%!

    HOPELifeMark-MX (富士通株式会社)

    《HOPELifeMark-MX》のPOINT
    1. 現場の情報活用を推進する使いやすいユーザーインターフェース
    2. 地域ぐるみのケアを可能にするシステム連携機能
    3. トータルコストを軽減し、安定稼働する仮想化サーバ―を採用

    HOPE LifeMark-HX (富士通株式会社)

    《HOPE LifeMark-HX》のPOINT
    1. カルテが見やすく、記載しやすく、情報を探しやすい
    2. 医療従事者の判断をサポートし、医療の質とスピードを向上させる
    3. 日常業務を止めることがない、スムーズなシステム運営を実現

    DS KARTE (大新技研株式会社)

    《DS KARTE》のPOINT
    1. 文書の作成から管理まで全て解決できるシステム!
    2. 職員間の情報共有に最適なPメール機能を搭載!
    3. 一画面でまとめて確認できる統合チャート機能!

    まとめ

    電子カルテの内製は、カルテ本体より周辺業務のツールで取り組むほうが現実的です。本体には電子保存の三原則や安全管理ガイドラインへの対応、制度改定に伴う改修が求められ、人材確保や属人化の負担も大きくなります。製品を土台にして、テンプレート作成やAPI連携で必要な部分を補うハイブリッド型なら、保守負担を抑えながら現場の工夫を生かせます。拡張性の異なる電子カルテを比較するために、まずは資料請求してみてください。

    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「電子カルテは内製できる?自院開発の範囲と進め方を解説」というテーマについて解説しています。電子カルテの製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
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