ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■提供形態別
- ■導入範囲別
- 会計・販売管理を中心に導入：Reforma PSA（レフォルマ・ピーエスエー）、SmileWorks、マネーフォワード クラウドERP
- 生産・在庫管理まで含めて導入：DS-mart ERP、Plaza-i
IT導入補助金でERPは導入できる？
結論として、ERPはIT導入補助金を活用して導入できる可能性があります。ただし、どの製品でも対象になるわけではなく、制度上の条件を満たす必要があります。ここでは、2026年度の制度の位置づけと、ERPが対象になるための前提条件を整理します。
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。
名称は変わりましたが、登録されたITツールの導入費用を補助するという基本的な仕組みは引き継がれています。検索や相談の場面では旧名称のIT導入補助金と呼ばれることもあるため、同じ制度を指していると理解しておきましょう。
ERPが対象になるための前提条件
補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけです。そのため、検討しているERPが補助金の対象ツールとして登録されているかを、最初に確認する必要があります。
また、申請はIT導入支援事業者と呼ばれる登録事業者と共同で行う仕組みです。ERPの提供会社や販売代理店が支援事業者として登録されているかもあわせて確かめておきましょう。登録状況は公式サイトの検索機能などで確認できます。
対象となる事業者の目安
補助金を申請できるのは、中小企業や小規模事業者などです。業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められており、基準を超える企業は対象になりません。
例えば、製造業とサービス業では基準となる資本金や従業員数が異なります。自社が対象に当てはまるかは、公募要領の要件で確認することが大切です。判断に迷う場合は、IT導入支援事業者や事務局の窓口に相談するとよいでしょう。
ERP導入で検討できるIT導入補助金の申請枠
IT導入補助金では目的別にいくつかの申請枠が設けられており、導入するツールの内容によって使える枠が変わります。ERPの場合は、通常枠を中心に検討する流れが考えられます。ここでは、ERP導入で候補となる2つの申請枠を紹介します。
通常枠で申請するケース
通常枠は、業務の効率化や売上の向上を目的としたITツールの導入を支援する枠です。会計や販売、在庫、人事など複数の業務をまとめて扱うERPは、この枠での申請が主に想定されます。
通常枠では、ツールが対応する業務の範囲、つまり業務プロセスの数によって補助額の上限が変わります。導入するERPがどの業務プロセスに対応しているかは、IT導入支援事業者に確認しましょう。
インボイス枠を検討できるケース
インボイス制度への対応を目的とした枠もあり、会計や受発注、決済の機能をもつツールが対象になる場合があります。ERPのなかでも、会計機能を中心とした構成であれば検討の余地があります。
ただし、対象となるツールの条件や補助率、補助額は通常枠と異なります。どちらの枠が自社に適しているかは、導入する機能の範囲によって変わるため、公募要領と支援事業者の説明をもとに判断しましょう。
IT導入補助金の補助額と補助率の目安
ERP導入でIT導入補助金を活用する際は、どのくらいの金額が補助されるのかを把握しておくことが大切です。ここでは、2026年度の通常枠を例に、補助額と補助率、対象経費の考え方を紹介します。金額は公募要領で最新の内容を確認してください。
業務プロセス数で決まる補助額
2026年度の通常枠では、ITツールが対応する業務プロセスの数によって補助額の範囲が分かれています。公募要領では、1プロセス以上の場合は5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下とされています。
会計や販売管理を中心に導入するか、生産や在庫管理まで含めるかによって、対応するプロセスの数が変わる可能性があります。導入範囲を決める際の参考にしましょう。
補助率と賃金に関する特例
通常枠の補助率は、原則として対象経費の2分の1以内です。例えば、対象経費が300万円であれば、補助額は最大150万円となり、残りは自社の負担です。
一方、一定期間のうち地域別最低賃金に近い水準で雇用している従業員の割合が基準を満たす場合は、補助率が3分の2以内に引き上げられる特例があります。条件の詳細は公募要領で確認しましょう。
補助の対象になる経費
補助の対象には、ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料、導入にかかる設定や研修などの費用が含まれます。クラウド型ERPの利用料は、最大2年分が対象とされています。
オンプレミス型ERPの場合も、登録されたソフトウェアであれば対象になり得ますが、サーバなどの機器の扱いは枠や要件によって異なります。見積もりの段階で、どの費用が補助対象になるかを支援事業者に確認しておくと安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でERPの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
ERP導入でIT導入補助金を申請する流れ
IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と協力しながら進めます。準備から入金までには複数の手続きがあり、一定の期間が必要です。ここでは、ERP導入を例に、申請の大まかな流れを3つの段階に分けて解説します。
1. IT導入支援事業者とERPを選ぶ
まず、自社の課題にあうERPと、そのERPを扱うIT導入支援事業者を選びます。支援事業者は、申請書類の作成支援や導入後の報告まで伴走する役割を担います。
ERPの選定では、補助金の対象かどうかだけでなく、自社の業務への適合度や運用のしやすさを比べることが大切です。複数の製品と支援事業者から提案を受け、支援の内容も含めて比較しましょう。
2. 申請に必要な準備を進める
申請には、法人向けの共通認証サービスであるgBizIDプライムのアカウントが必要です。発行までに時間がかかる場合があるため、早めに手続きを進めましょう。
2026年度の公募要領でも、情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言するSECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件とされています。そのほかの必要な準備も、公募要領や支援事業者の案内で確認してください。
3. 交付申請から実績報告まで
準備が整ったら、支援事業者と共同で交付申請を行います。審査を経て交付が決定した後に、ERPの契約や導入、支払いを進めます。
導入が終わったら、契約書や支払いの証拠となる書類をそろえて実績報告を提出します。報告が承認されると補助金額が確定し、補助金が支払われます。支払いまでの期間は自社で費用を立て替える必要がある点も押さえておきましょう。
IT導入補助金を活用する際の注意点
IT導入補助金はERP導入の費用負担を軽くできる一方で、手続きのルールを守らないと補助を受けられない場合があります。ここでは、ERP導入で補助金を活用する際に気をつけたい3つの注意点を紹介します。
交付決定前の契約や支払いは対象外
補助金は、交付決定を受けた後に契約や発注、支払いを行った費用が対象です。交付決定の前にERPの契約を結んだり、代金を支払ったりすると、その費用は補助の対象外です。
導入を急ぐあまり、先に契約してしまうケースには注意が必要です。稼働させたい時期から逆算し、申請の締切と交付決定の時期を見込んだうえで、全体のスケジュールを組みましょう。
補助金ありきで製品を選ばない
補助金の対象であることを優先しすぎると、自社の業務にあわないERPを選んでしまうおそれがあります。補助金は導入費用の一部を支援するものであり、運用費用の多くは自社で負担し続けます。
まず業務に必要なERPの条件を整理し、そのうえで補助金を使えるかを確認する順番で検討しましょう。採択されなかった場合でも導入を進めるかどうかも、あらかじめ決めておくと判断に迷いません。
公募スケジュールと報告義務を把握する
IT導入補助金は、年度内に複数回の締切が設けられてきました。締切の時期や回数は年度によって異なるため、公式サイトで最新の日程を確認しましょう。
また、補助を受けた後も、導入効果を一定期間報告する義務があります。報告を怠ると補助金の返還を求められる場合もあるため、担当者を決め、必要なデータを記録しておくことが大切です。
中小企業が比較したいERPの提供形態と特徴
中小企業での導入を想定したERPを、提供形態と特徴で一覧にしました。IT導入補助金の対象ツールに登録されているかどうかは、申請前に公式サイトやIT導入支援事業者へ確認してください。
| 製品名 | 提供形態 | 特徴 |
|---|---|---|
| マネーフォワード クラウドERP | クラウド／SaaS | 会計から人事労務まで連携するクラウド型ERP。必要なサービスから組み合わせてスモールスタートできる |
| Plaza-i | オンプレミス／クラウド／パッケージソフト | 中堅・中小企業向けERPパッケージ。受発注や在庫のロット・シリアル管理、BOM/加工、貿易対応を統合する |
| RobotERPツバイソ | クラウド／SaaS | 案件型ビジネス向けのクラウドERP。案件損益の予実をリアルタイムに可視化し、承認フローも統合する |
| MJSLINK DX | オンプレミス／クラウド | オンプレミスとクラウドから選べる中堅・中小企業向けERP。AI仕訳で仕訳作成を自動化できる |
| Reforma PSA（レフォルマ・ピーエスエー） | クラウド／SaaS | プロジェクト型ビジネス向けの案件管理システム。販売・購買管理から工数・経費管理まで一元化する |
| unito | クラウド／SaaS | 中堅・中小企業向けのAI駆動ERP。人事・給与・勤怠・販売・経費を1つのデータベースで管理する |
| SmileWorks | クラウド／SaaS | 販売・在庫管理、給与計算、財務会計などを統合し、自動会計仕訳や資金繰り表の自動作成に対応する |
| DS-mart ERP | クラウド／パッケージソフト／SaaS | 販売・生産・貿易の管理や会計業務をワンストップで行えるERP。書類はExcelへ出力して加工できる |
導入範囲にあわせて選びたい中小企業向けERP
会計・販売を中心に始めたい場合から、在庫や生産まで含めて見直したい場合まで、導入範囲にあわせて比較したいERPを紹介します。
マネーフォワード クラウドERP
- バックオフィス全体をシームレスに連携！面倒な手作業を自動化
- 事業フェーズに合わせて、機能を組み合わせることが可能
- 様々なサービスと連携！利用中のサービスと柔軟に連携可能
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウドERP」は、会計から人事労務までのバックオフィス業務を連携させるクラウド型ERPです。必要なサービスから組み合わせて導入できるため、コストを抑えてスモールスタートできます。銀行口座や法人クレジットカードとの連携に加え、AIを活用した業務の自動化にも対応しています。まずは経理業務から始め、事業フェーズにあわせて対象業務を広げたい中堅企業で検討できる製品です。
Plaza-i
- 業種別フレームワークを用いて業務標準化を推進、属人化から脱却
- 多通貨多言語で海外取引、海外進出、外資系企業をサポート
- サポート期限からの解放、継続コストの最小化を実現
株式会社ビジネス・アソシエイツが提供する「Plaza-i」は、公認会計士が設立したビジネス・アソシエイツが、日本の中堅・中小企業向けに開発したERPパッケージです。物販の受発注・直送・三国間取引や、ロット・シリアル管理を含む在庫、BOM/加工、貿易対応などを統合して扱えます。業種別フレームワークを用いて業務の標準化を進められるため、販売から在庫、会計まで含めて一体で見直したい企業の選択肢となります。
RobotERPツバイソ
- 国内最大級 IT製品レビューITreviewにてERPパッケージ満足度1位
- 管理会計｜案件損益の予実が自動的、リアルタイムにBIで可視化
- 内部統制｜承認フロー統合。データ網羅性、正確性、正当性の担保
ツバイソ株式会社が提供する「RobotERPツバイソ」は、コンサル、アプリ開発、サブスク、Web、建設、不動産、士業向けのクラウドERPです。セールスフォースの基本機能を利用しており、案件損益の予実をBIでリアルタイムに可視化できます。承認フローの統合によって、内部統制にも配慮した設計です。Google WorkspaceやOffice365などとの連携にも対応しているため、既存のツールを活かしながら管理会計の仕組みを整えたい企業に向いています。
MJSLINK DX
- 新機能「AI仕訳」で仕訳作成も自動化。業務のスピードアップ実現
- 安定した基盤を利用し、システム維持・管理にかかる負荷を低減
- データ連携・AIでDX推進し、スピード経営と企業価値を向上を実現
株式会社ミロク情報サービスが提供する「MJSLINK DX」は、中堅・中小企業向けのERPシステムです。オンプレミスでの利用に加え、Microsoft Azure環境を利用したクラウドでのサービス利用にも対応しています。財務大将の新機能「AI仕訳」では、過去の仕訳データや仕訳辞書の学習結果にもとづいて仕訳を自動作成でき、外部サービスとの連携基盤の強化も進められています。自社サーバでの運用を続けるか、クラウドへ移すかを比べながら検討できます。
Reforma PSA（レフォルマ・ピーエスエー）
- 導入企業500社以上！初めてのERPに！初期コスト“0” 月額3万円～
- 自動で工数集計！作業時間から案件別工数/労務費を自動集計
- 利益がすぐ見える！プロジェクト原価をタイムリーに自動計算
株式会社オロが提供する「Reforma PSA（レフォルマ・ピーエスエー）」は、Web・広告・開発・コンサル業などのプロジェクト型ビジネスに特化した案件管理システムです。引合管理から見積・受注・売上・請求・債権管理までの販売管理業務と、発注書作成から仕入・支払・債務管理までの購買管理業務を一元化し、データを案件に紐づけて案件別収支を見える化します。
unito
- 就業規則・給与規程からAIが設定案を作成
- 人事・給与・勤怠・販売・経費を一元管理
- 全機能込みの月額定額・36ヶ月価格据え置き
株式会社Subliminalが提供する「unito」は、人事・給与・勤怠・販売・経費などの業務を1つのデータベースに統合する、中堅・中小企業向けのAI駆動ERPです。人事管理や給与管理、勤怠管理、顧客管理、案件管理、請求管理、経費精算など24以上の機能を提供しています。就業規則や給与規程をもとにAIが設定案を作成する導入手法により、導入コストの削減を図れる点が特徴です。会計業務は既存の会計ソフトとの連携を前提としています。
SmileWorks （株式会社スマイルワークス）
- 従来のERPと比較して、約1/100程度の月額費用から利用可能！
- インボイス制度・電帳法に対応し、JIIMA認証取得
- クラウド活用で全体最適化を実現し、企業の売上&利益をUP！
まとめ
ERPは、事務局に登録されたITツールであれば、IT導入補助金（2026年度はデジタル化・AI導入補助金）を活用して導入できる可能性があります。主に通常枠での申請が想定され、補助額は対応する業務プロセスの数によって変わります。交付決定前の契約は対象外になる点や、導入後の報告義務にも注意しましょう。まずは自社にあうERPを資料請求で比較し、補助金の対象かどうかも支援事業者に確認してみてください。
