企業が行うべき過労死対策とは？実際に行われている事例も紹介

企業が行うべき過労死対策

企業が取り組むべき過労死の対策にはどのようなものがあるのでしょうか。効果的な３つの取り組みを見ていきましょう。

法律を理解して適正な労働時間を把握する

労働基準法では１日８時間、１週間40時間と労働時間の上限が定められています。そして、週１または４週間に４日以上の休日を社員に付与しなければいけません。未だに多くの企業が長時間労働を良しとし、サービス残業が当たり前です。そのため、企業が過労死対策に取り組むには、法律の内容を正しく理解することからスタートすべきでしょう。

さらに、残業や早出・休日出勤を自己申告制ではなく、企業がすべて管理し、労働時間の実態把握に努めてください。また、経営層が遅くまで働いているとほかの社員は退社しにくいものです。経営層に対して労働時間への意識改革を行うといった、組織ぐるみの取り組みが求められます。

働きすぎている社員に医師の診察を勧める

企業は労働契約法第５条に則り、社員が安全に働けるよう配慮しなければいけません。これを怠ると、損害賠償にも発展しかねません。

具体的には、仕事中にぼんやりしていたり些細なミスが多くなったりと、社員の表情や行動が「いつもと違うな」と感じたら、声をかけるべきです。普段から社員の表情や行動などに気を配り、異変を感じたら医師への診察を勧めましょう。

真面目な社員ほど責任感が強く、抱えている業務を自分一人でやり遂げようとするものです。こういった社員にとって、上司からの声かけは大きな救いの手に成り得るでしょう。

企業内外で社員が相談できる環境を整える

社員が仕事のことで思い詰めないよう、ストレスや悩みを緩和・解消するための相談窓口や産業医を設置しましょう。特に、窓口を設置するときは、外部への委託をおすすめします。自社に相談窓口を設けると、他の社員や上司の目が気になり、利用しにくいと感じる人が多いためです。

参照：労働基準に関する法制度｜厚生労働省

実際に企業が行っている過労死対策の例

企業が実際に行っている過労死対策の取り組みを３つ紹介します。

残業の禁止・減少を徹底し長時間労働を抑制した事例

総合商社であるA社は、残業を禁止するため「朝方勤務」を導入しました。

20時以降の残業を原則禁止、22時以降は禁止としたのです。一方で５～８時の出社には150％割り増し賃金を支給し、８時前に就業した社員にパンを無料配布しました。その結果、残業時間の削減に成功しています。

証券会社であるB社でも残業時間の削減を行うべく19時退社を徹底し、その取り組みに成功しています。

結果、社員はコアタイムに集中して働けるようになり、月の残業時間は平均20時間に抑えられています。この取り組みは、10年前に社長のトップダウンで始まりました。働き方改革を先駆ける取り組みとして評価されています。

医療従事者に相談できる体制を作った事例

大手建設企業であるC社では、月に200時間以上の残業が当たり前でした。

社員の過労死を受け、社内に看護師が常駐し、週２回医師の診察を受けられる「健康相談室」を開設しました。相談室の設置だけでなく、休憩室を設けるといった、社員が健康に働くための工夫が見られます。

また、D社は社員のメンタルヘルス対策に注力する企業です。メンタルケアを「予防」「対応」「休職・復職」の３段階に分けています。

「予防」では、Web上でストレスの状態をセルフチェックします。これは好きなときにいつでも利用可能です。次に「対応」では、高ストレスと判断された社員に対し、産業保健スタッフが面談を行います。24時間体制のカウンターサービスを実施し、社員の家族も利用可能です。最後の「休職・復職」では、マニュアルを基に上司・主治医・産業医・保健師・人事スタッフが連携を行い、社員の復職を全力でサポートします。

健康増進アプリの活用で体調管理を行っている事例

不動産会社であるE社はAIを搭載した健康増進アプリを活用し、過労死の予兆を見逃さないようにしています。

アプリを使い、社員やその家族が抱える健康上の問題を把握し、改善を行うのです。また、社員の健康やメンタルヘルスの意識向上を目的として、働き方や食に関するセミナーを開催しています。

効率的に過労死対策を行う方法

正確に出勤・退社の打刻をして集計する労務管理システムで、労働時間の可視化を行いましょう。パソコンやスマートフォンで打刻できれば、内勤や営業、テレワークなど、さまざまな働き方に柔軟に対応可能です。指紋認証などを取り入れており、不正打刻を防止するシステムであればなお良いです。

このように、労務管理システムで勤務時間をリアルタイムで自動集計できれば、人事社員の業務負荷が軽減します。また、いち早く長時間労働といった労務リスクに気付けます。

さらに、社員の早出・休日出勤や有給取得状況などの情報を一元管理しましょう。これにより、社員の労働時間を把握できるようになり、適切なマネジメントが可能です。

労務管理システムで過労死対策をしよう！

企業が行うべき過労死対策は以下のとおりです。

• ■法律の理解、適切な労働時間の把握
• ■働きすぎの社員に対し、病院受診の推奨
• ■相談窓口の設置

多くの企業が上記の取り組みを行い、長時間労働の削減に成功しています。

そして、労務管理システムを活用すれば労働時間の可視化が行え、過労死防止に貢献します。ぜひ、労務管理システムを導入して対策を行いましょう。