ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■効率化したい業務別
- 入退社手続き・電子申請：ジョブカン労務HR、ジンジャー人事労務(社保手続き)、ez-GoV
- 年末調整・給与明細の電子化：オフィスステーション、カオナビ労務、ジョブカン労務HR
- 勤怠管理とあわせた一体運用：KING OF TIME 人事労務、人事労務freee、ハーモス労務給与
- ■導入の始め方別
IT導入補助金で労務管理システムは対象になる？
労務管理システムは、IT導入補助金の対象になる可能性があります。条件は、補助金の事務局に登録されたITツールであることです。2026年の制度変更も含めて、対象の考え方を確認しましょう。制度の詳細は公募の回ごとに変わるため、最新の情報は公式サイトで確認してください。
2026年からデジタル化・AI導入補助金に名称変更
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する国の制度です。2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。名称は変わりましたが、登録されたITツールの導入費用の一部を補助するという基本的な仕組みは引き継がれています。
一方で、2026年は給与の引き上げに関する目標の見直しや、財務書類の提出の必須化など、申請要件にも変更があります。過去にIT導入補助金を利用した企業も、前回と同じ要件だと考えずに、公募要領で最新の条件を確認しましょう。
対象は事務局に登録されたITツール
補助の対象となるのは、事務局の審査を経て登録されたITツールに限られます。同じ労務管理システムでも、登録されていない製品は補助の対象になりません。
導入を検討している製品が登録されているかは、補助金の公式サイトで検索できます。ベンダーに問い合わせて確認する方法もあります。また、登録されたツールは、同じく登録を受けたIT導入支援事業者を通じて導入する必要があります。製品を選ぶ段階で、補助金の対象かどうかと、支援事業者が誰かをあわせて確認しておきましょう。
補助の対象になる経費
補助の対象になる経費は、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料、導入にかかる設定や研修などの役務費が中心です。公表情報では、クラウドの利用料は最大2年分が対象とされています。
労務管理システムは月額課金のクラウド型が中心のため、補助の対象期間が終わった後は利用料を全額自社で負担します。また、補助の対象外になる費用もあります。見積もりを受け取ったら、どの項目が補助の対象になるかをIT導入支援事業者に確認し、実際の負担額を試算しておくと安心です。
労務管理システムで使える申請枠と補助内容
デジタル化・AI導入補助金には、目的別に複数の申請枠があります。労務管理システムの導入では、主に通常枠が検討の中心です。ここでは公表されている情報をもとに概要を紹介しますが、補助額や補助率は公募の回によって変わる可能性があるため、申請前に公募要領で確認してください。
通常枠の概要
通常枠は、業務の効率化や生産性の向上につながるITツールの導入を幅広く支援する枠です。公表情報では、補助率は原則1/2以内で、一定の条件を満たす場合は2/3以内とされています。補助額の上限は、導入するツールが対応する業務の範囲によって段階的に設定されています。
労務管理システムは、人事や労務に関する業務を効率化するツールとして申請することが考えられます。勤怠管理や給与計算など、複数の業務にまたがるツールをあわせて導入すると、補助額の上限が変わる場合があります。どの区分で申請できるかは、IT導入支援事業者と相談して決めましょう。
通常枠以外の申請枠との違い
通常枠のほかに、インボイス制度への対応を支援する枠や、セキュリティ対策を支援する枠などがあります。これらの枠は、会計ソフトや受発注ソフト、セキュリティサービスなど、対象となるツールの種類が限られています。
そのため、入退社手続きや社会保険の電子申請など、労務管理の機能だけを導入する場合は、通常枠での申請が基本になると考えられます。インボイス枠（インボイス対応類型）は、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアが対象の中心です。会計ソフトなどとあわせて導入する場合も、労務管理の機能がどの枠で補助の対象になるかは、IT導入支援事業者に確認しましょう。
IT導入補助金の申請手順
デジタル化・AI導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と共同で進めます。申請の準備から補助金の受け取りまでには数か月かかるため、労務管理システムの導入時期から逆算して準備を始めることが大切です。主な手順は次のとおりです。
1. 申請に必要なアカウントや書類の準備
申請には、法人向けの共通認証サービスであるgBizIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行には時間がかかる場合があるため、早めに手続きを進めましょう。
あわせて、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するSECURITY ACTIONの宣言なども、例年の申請で求められています。2026年は財務書類の提出が必須になるなど、準備する書類は以前より増えている点に注意が必要です。必要な書類は最新の公募要領で確認し、一覧にまとめておくと漏れを防げます。
2. IT導入支援事業者と交付申請
導入する労務管理システムとIT導入支援事業者を決めたら、共同で交付申請の書類を作成します。申請では、導入による業務の効率化の見込みや、労働生産性の向上に関する目標などを記載します。
労働生産性とは、従業員の労働時間に対して、どれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標です。公募要領では「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」という計算式が示されているため、数値の根拠を整理しておきましょう。申請内容に不明点がある場合は、IT導入支援事業者に確認しながら進めることが大切です。
3. 交付決定後の導入と実績報告
審査を経て交付が決定したら、労務管理システムの契約と支払いを行い、導入を進めます。導入が完了したら、契約書や支払いの証明書類をそろえて事業実績報告を提出します。
報告の内容が確認されると補助金の額が確定し、後日支払われます。その後も、一定期間にわたって効果の報告が求められます。2026年は効果報告で決算書などの根拠資料の提出が必要とされているため、報告時期と必要な書類を把握しておきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で労務管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
補助金を活用した労務管理システムの選び方
補助金の対象になるかどうかは重要ですが、それだけで労務管理システムを選ぶと、自社の業務にあわない可能性があります。効率化したい業務と、既存のシステムとの関係を整理したうえで選ぶことが大切です。
効率化したい手続きの範囲
労務管理システムで扱える手続きは、製品によって異なります。入退社に伴う社会保険や雇用保険の手続き、電子申請、年末調整、給与明細の配付、マイナンバーの管理など、どこまで対応しているかを確認しましょう。
まずは、現在時間がかかっている手続きを洗い出し、優先順位をつけることが重要です。必要な機能が上位プランやオプションでのみ提供されている場合もあるため、補助の対象になる範囲と、自社が必要とする機能の範囲が一致しているかを確認しておきましょう。
勤怠管理や給与計算システムとの連携
労務管理システムは、勤怠管理システムや給与計算システムと連携させることで、従業員情報を二重に登録する手間を減らせます。すでに利用しているシステムがある場合は、連携できるかを必ず確認しましょう。
連携の方法には、システム同士が自動でデータをやり取りするAPI連携や、CSVファイルによる取り込みなどがあります。連携がうまくいかない場合に、エラーを通知する機能や再取り込みの手順があるかも確認しておくと、運用時のトラブルに備えられます。
申請前に確認したい注意点
補助金を活用した労務管理システムの導入では、手続きの順番や申請の要件を誤ると、補助を受けられない可能性があります。申請前に確認しておきたい注意点を2つ紹介します。
交付決定前に契約・支払いをしない
補助の対象になるのは、原則として交付決定の後に契約や支払いを行った経費です。交付決定の前に労務管理システムを契約したり、利用料を支払ったりすると、補助の対象外になる可能性があります。
年末調整の時期にあわせて導入したいなど、導入時期に希望がある場合は、申請の締切と交付決定の予定日を確認し、希望の時期に導入できるかを判断しましょう。難しい場合は、次の公募回で申請するか、補助金を使わずに導入するかを比べて決めましょう。
要件未達や報告漏れのリスクに備える
申請時には、給与の引き上げや労働生産性の向上に関する目標を示す必要があります。目標を達成できなかった場合や、必要な報告を行わなかった場合は、補助金の返還を求められるケースもあるとされています。
申請前に、自社が無理なく達成できる目標かどうかを経営層とも確認しておきましょう。報告の期限や必要な書類は、担当者1人に任せず社内で共有しておくと、担当者の異動があっても対応が漏れにくくなります。不明点は事務局の窓口に相談することをおすすめします。
補助金を検討する際の労務管理システム一覧
効率化できる手続きの範囲や、勤怠管理・給与計算との連携を中心に、この記事で紹介する労務管理システムを一覧にまとめました。補助金の対象ツールかどうかは、公式サイトの検索やIT導入支援事業者への問い合わせで確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| オフィスステーション | 入退社手続き、社会保険の申請、給与明細の配布、勤怠管理、年末調整などの人事労務業務をまとめて管理できる |
| ジョブカン労務HR | 入退社の帳票を自動作成し、そのまま電子申請できる。年末調整は従業員のアンケート回答で書類を作成できる |
| カオナビ労務 | 入社手続きのペーパーレス化に加え、年末調整の情報提出や給与明細のオンライン配布に対応している |
| 人事労務freee | 入退社手続きから勤怠、給与計算、マイナンバー管理、保険手続きまでを一気通貫で処理できる |
| KING OF TIME 人事労務 | 勤怠管理や給与と連携して一元管理できる。入社手続きやWEB給与明細の発行、マイナンバー管理に対応 |
| ハーモス労務給与 | 勤怠データを取り込んで給与計算から明細発行まで処理できる。雇用契約書の作成や年末調整にも対応する |
| ジンジャー人事労務(社保手続き) | 従業員情報をもとに労務手続きの帳票を自動作成。e-GovとのAPI連携により、社会保険の申請までWeb上で完結できる |
| ez-GoV | e-Gov電子申請APIに対応した労務手続きのクラウドサービス。CSVによる申請データの登録や、電子申請の一括処理に対応する |
| Biz-Zero | 使った分だけ費用がかかる回数課金制の労務管理システム。0円のフリープランと14日間の無料体験がある |
補助金の活用前に比べたい労務管理システム
補助金を使って導入する場合も、まずは効率化したい手続きと既存システムとの連携方法にあうかが重要です。ここでは、手続きの電子化や勤怠管理との一体運用に役立つ製品を紹介します。
オフィスステーション
- 労務管理クラウドシェアNo.1の豊富な導入実績
- 初心者でも迷わず使えるシンプルな操作設計
- 人事労務業務をまるごと効率化
株式会社エフアンドエムが提供する「オフィスステーション」は、企業の人事・労務業務をクラウドで一元管理できるシステムです。入社・退社手続きや社会保険の申請、給与明細の配布、勤怠管理、年末調整など、日常的な人事労務業務を一つのシステムでまとめて扱えます。紙やExcelによる管理で起こりがちな手続きの漏れや属人化を防ぎ、法改正や制度変更にも対応できる設計です。初心者でも迷わず使えるシンプルな操作画面を備えています。
ジョブカン労務HR
- シリーズ導入25万社以上！電話・メール・チャットで無料サポート
- 入退社・年末調整・ストレスチェック等幅広い業務を自動・効率化
- 人事労務まわりの紙書類ゼロへ、電子申請も利用可能！
株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン労務HR」は、従業員情報を一元管理し、入退社を含む各種手続きの書類を自動で作成できる労務管理システムです。作成した帳票はそのままe-Govなどへ電子申請でき、手続きのタスクはToDoリストで進捗を確認できます。年末調整は従業員がアンケートに答えるだけで必要書類を作成でき、源泉徴収票などの作成まで対応しています。無料プランも用意されており、小さく始めて効果を確かめる使い方も検討できます。
カオナビ労務
- 入社手続きをペーパーレス化して大幅に工数削減
- 年末調整の記入や書類回収もオンラインでかんたん便利に
- 労務手続きで人材情報を一元化し、評価やスキルと一緒に管理可能
株式会社カオナビが提供する「カオナビ労務」は、入社・異動・休職などの労務情報を一元管理し、労務業務の効率化を支援するシステムです。入社手続きでは個人情報の収集から申請までをペーパーレス化でき、マイナンバーもセキュアな環境で収集・管理できます。年末調整はアンケート形式で従業員が回答でき、対応状況をシステム上で確認できます。給与明細や源泉徴収票の配布も電子化できるため、紙の書類作業を減らしたい企業に向いています。
人事労務freee
- 労務手続きからマイナンバー、給与計算を一元化
- 勤怠、給与とも一気通貫で業務効率化
- マイナンバーの収集、保管、利用、破棄までがクラウド上で完結
フリー株式会社が提供する「人事労務freee」は、入社から給与計算、マイナンバー管理、保険手続きまでを一気通貫で行える人事労務のクラウドサービスです。入退社予定の従業員から必要な情報をクラウド上で収集でき、書類が自動で作成されます。従業員はタイムカード感覚で勤怠を記録でき、勤怠情報がリアルタイムで給与計算に反映される仕組みです。勤怠と給与を別々のシステムで管理している状態を見直したい企業に適しています。
KING OF TIME 人事労務
- 入社手続き、給与明細の発行など労務担当者の業務を軽減します。
- 勤怠や給与と連携し、スムーズな一元管理を実現できます。
- データベースの二重化など万全のセキュリティ対策。
株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する「KING OF TIME 人事労務」は、入社手続きやWEB給与明細の発行、マイナンバー管理などに対応した労務管理システムです。勤怠管理や給与などのシリーズ製品と連携でき、勤怠管理から給与計算までを一元管理できます。従業員自身が入社手続きの情報を申請でき、管理者はToDoリストで確認しながら手続きを進められます。e-Gov連携で行政への手続きもシステムから行え、法改正への対応を含むバージョンアップは年3回無料で実施されます。
ハーモス労務給与
- 労務・給与業務がすべてシステム内で完結
- 大量の給与計算・社会保険手続きを一括処理
- 従業員が直接入力できる柔軟なフォーム設計
株式会社ビズリーチが提供する「ハーモス労務給与」は、労務・給与に関する一連の業務を一つのシステムで完結できるサービスです。HRMOSシリーズの勤怠管理システムや採用管理システムと連携でき、出勤データを取り込んで給与計算を自動化できます。雇用契約書の作成や給与明細のWeb発行、年末調整、社会保険の届出、電子申請にも対応しています。従業員が住所や扶養情報を直接入力できるWebフォームを備え、情報回収の手間も軽減できます。
ジンジャー人事労務(社保手続き)
- 面倒な労務関連業務の手続きがラクになる!
- 従業員マスタを一元管理し、オンラインで履歴、最新情報を確認
- 月800円/1名で豊富な機能をご提供
jinjer株式会社が提供する「ジンジャー人事労務(社保手続き)」は、社会保険の各種手続きをオンライン化する労務管理システムです。登録された従業員情報をもとに帳票が自動で作成され、e-GovとのAPI連携により役所への申請までWeb上で完結できます。厚生年金や健康保険、雇用保険などの手続きのために役所へ出向く必要がなくなり、在宅勤務にも対応しやすくなります。導入初期は組織規模や体制にあわせて選べるサポートプランも用意されています。
ez-GoV
- e-Gov電子申請をオンラインで完結し労務業務を効率化
- 入退社・社会保険などの労務手続きを電子申請に対応
- CSV申請や申請書検索で電子申請業務を効率化
株式会社ASJが提供する「ez-GoV」は、e-Gov電子申請APIに対応した労務手続きのクラウドサービスです。社会保険や雇用保険、健康保険組合への申請にも対応しています。CSV形式で申請データを登録でき、連続登録や一括登録にも対応している点が特徴です。審査状況の確認や公文書の保管・ダウンロードもez-GoV上で行えるため、まず電子申請の業務から効率化したい企業に適しています。
Biz-Zero （株式会社日本シャルフ）
- 社員全員のステータス確認に役立つ！
- 給与明細もクラウド上で配布できる！
- オンライン手続きに応じたチケット制での料金体系！
まとめ
労務管理システムは、IT導入補助金の名称が変わったデジタル化・AI導入補助金の対象ツールとして登録されていれば、導入費用の一部の補助を受けられる可能性があります。申請はIT導入支援事業者と共同で行い、交付決定前に契約しないことが重要です。補助金の対象かどうかだけでなく、効率化したい手続きの範囲や既存システムとの連携も確認しましょう。資料請求で複数の製品を比較し、補助金の対象かどうかもあわせて確認してください。
