ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■勤怠データの取り込み方法別
- 勤怠管理と一体で使える：レコル、人事労務freee、弥生給与 Next
- 外部の勤怠管理システムと連携：弥生給与 Next、マネーフォワード クラウド給与
- タイムレコーダーのデータを取り込み：MJSLINK DX 給与大将
- ■対応したい勤務形態別
- 夜勤の深夜手当を自動計算：レコル
- 変形労働時間制：弥生給与 Next
- 雇用形態ごとに給与体系を設定：人事労務freee、ジョブカン給与計算、GrowOne 給与SX、Socia給与システム
- ■拠点・部門の管理別
- 拠点ごとに異なる締日・支払日：Galileopt DX 給与大将
- 部門別の人件費集計：弥生給与 Next、Galileopt DX 給与大将
製造業の給与計算が複雑になる理由
製造業の給与計算は、勤務時間帯の違い、雇用形態の混在、拠点ごとのルールの差が重なるため、計算パターンが増えやすい特徴があります。まずは自社でどの要素が複雑さを生んでいるかを整理しましょう。
交替制や夜勤で割増賃金が発生する
工場を24時間や2交替、3交替で稼働させる場合、夜勤の時間帯に深夜割増賃金が発生します。同じ従業員でも、週や月によって日勤と夜勤が入れ替わるため、月ごとに割増の対象時間が変わります。
さらに、夜勤の途中で日付が変わる勤務では、どの日の労働時間として集計するかのルールも必要です。勤務パターンごとに計算方法を決めておかないと、手作業での集計では誤りが起こる可能性があります。
正社員と期間従業員、パートが混在する
製造現場では、正社員に加えて期間従業員やパート、アルバイトが同じラインで働くケースがあります。月給制、日給制、時給制が混在すると、欠勤控除や割増賃金の計算方法も雇用形態ごとに分かれます。
契約期間が区切られた従業員が多い場合は、入退社の手続きや社会保険の加入判定も頻繁に発生します。給与計算システムでは、雇用形態ごとに給与体系を登録し、計算ルールを切り替えられるかが重要です。
工場や拠点ごとに勤務ルールが異なる
複数の工場を持つ企業では、始業時刻やシフトの組み方、休日の設定が拠点ごとに異なることがあります。地域別の最低賃金も拠点の所在地によって変わるため、時給者の賃金設定も一律にはできません。
拠点ごとに別の担当者がエクセルで集計していると、計算方法や締めの時期がそろわず、本社での確認に時間がかかります。拠点別のルールを一つのシステムで管理できるかを確認しましょう。
製造業の給与計算システムで設定したい割増賃金と手当
製造業の給与計算では、深夜と時間外の割増が重なる勤務や、長時間の時間外労働、現場特有の手当の扱いを正しく設定することが欠かせません。労働基準法の割増率にもとづき、自社の賃金規程と照らし合わせて設定します。
深夜割増と時間外割増の重なり
22時から5時までの深夜労働には、25%以上の割増賃金が必要です。時間外労働が深夜に及ぶ場合は、時間外の25%以上と深夜の25%以上をあわせて50%以上の割増となります。
夜勤が所定労働時間内であれば深夜割増のみ、残業で深夜に及べば両方の割増が必要です。給与計算システムでは、勤怠データの時間帯区分から割増の種類を自動で判定できるかを確認しましょう。
月60時間を超える時間外労働
1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は、割増率が50%以上に引き上げられます。2023年4月からは中小企業にも適用されており、繁忙期に残業が増えやすい製造現場では特に注意が必要です。
60時間を超えた時間が深夜に及ぶ場合は、深夜割増とあわせて75%以上の割増です。給与計算システムで月の累計時間を集計し、60時間を超えた時点から割増率を切り替えて計算できるかを確認します。
技能手当や皆勤手当を割増の基礎に含める
製造業では、資格や技能に応じた技能手当、皆勤手当、職務手当などを支給するケースがあります。割増賃金の計算基礎から除外できるのは、家族手当や通勤手当、住宅手当など法令で定められた手当に限られます。
そのため、技能手当や皆勤手当は原則として割増賃金の計算基礎に含めます。給与計算システムでは、手当ごとに割増の基礎に含めるかどうかを設定できるかを確認し、賃金規程と照合しておきましょう。
変形労働時間制の時間外判定に給与計算システムが対応できるか
繁閑の差がある製造業では、変形労働時間制を採用する企業もあります。この制度では時間外労働の判定方法が通常と異なるため、給与計算システム側の対応範囲を確認しておく必要があります。
1か月単位と1年単位の変形労働時間制
変形労働時間制は、一定期間の労働時間を平均して週40時間以内に収める仕組みです。1か月単位の制度は月内の繁閑、1年単位の制度は季節による繁閑にあわせて労働時間を配分できます。
所定労働時間が日によって異なるため、月給者の欠勤控除や、1時間あたりの賃金を出す際に使う所定労働時間も扱いを決めておく必要があります。自社で採用している制度の種類を、システムの対応範囲と照らし合わせて確認しましょう。
日・週・対象期間の3段階で時間外を判定する
変形労働時間制の時間外労働は、日、週、対象期間の3段階で判定します。所定労働時間を8時間超と定めた日はその時間を超えた部分、それ以外の日は8時間を超えた部分が時間外です。週や対象期間についても同様に判定します。
この判定を手作業で行うと、二重に数えたり数え漏れたりする可能性があります。給与計算システムや連携する勤怠管理システムが、この判定を自動で行えるかを確認しましょう。
対象期間の途中で入退社した人の精算
1年単位の変形労働時間制では、対象期間の途中で入社や退職をした従業員について、実際に働いた期間の労働時間を平均して週40時間を超えた分の割増賃金を精算する必要があります。
期間従業員の入れ替わりがある工場では、この精算が発生する場面が出てきます。システムで自動計算できない場合は、対象者を抽出して個別に計算する手順を決めておきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で給与計算システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
工場ごとの勤怠データを給与計算に取り込む方法
製造業の給与計算では、勤怠データをどう集めて取り込むかが計算の正確さを左右します。工場の打刻方法や既存の勤怠管理システムにあわせて、連携の方法と集計の単位を決めておきましょう。
タイムレコーダーや勤怠管理システムとの連携
勤怠データの取り込み方法は、主に3つあります。勤怠管理機能を備えた給与計算システムを使う方法、外部の勤怠管理システムと連携する方法、タイムレコーダーのデータをCSVファイルで取り込む方法です。
工場ですでに使っている打刻機や勤怠管理システムがある場合は、そのデータ形式に対応しているかを確認します。連携時のエラーやデータの欠損に気づける仕組みがあるかも見ておきましょう。
拠点ごとの締め日と集計の単位
拠点ごとに勤怠の締め日や集計の方法が異なると、本社での給与計算が締めの遅い拠点に引きずられます。可能であれば、給与計算システムの導入にあわせて締め日や時間の端数処理のルールをそろえておくと、確認作業を減らせます。
拠点の事情でルールをそろえられない場合は、拠点ごとに締め日や計算方法を設定できるかを確認します。拠点の担当者が入力し、本社で承認する運用に対応できるかも確認しましょう。
部門や工程別の人件費の集計
製造業では、人件費を製造原価として部門や工程ごとに把握したい場面があります。給与計算の結果を部門別に集計できれば、原価計算や生産管理システムへデータを渡しやすくなります。
応援勤務で別のラインに入った時間を、どの部門の人件費として扱うかも決めておく必要があります。部門別の集計表を出力できるか、会計ソフトへ部門付きの仕訳を連携できるかを確認しましょう。
製造業で給与計算システムを導入する際の設定作業
製造業の給与計算システムは、勤務パターンや手当の種類が多いほど初期設定の作業が増えます。導入前に規程を整理し、並行して計算して結果を照合することで、本番稼働後の計算誤りを防ぎやすくなります。
就業規則と賃金規程の整理
最初に、就業規則と賃金規程から、勤務パターン、手当の種類と支給条件、割増率、端数処理のルールを書き出します。現場の慣行で規程と異なる運用をしている手当がないかも、この段階で確認します。
規程と実際の運用にずれがあると、システムに何を設定すればよいか判断できません。必要に応じて社会保険労務士に相談し、規程を見直してから設定に進むと手戻りを減らせます。
勤務パターンと手当のマスタ登録
整理した内容をもとに、日勤、夜勤、交替勤務などの勤務パターンと、各手当の計算式をシステムに登録します。勤務パターンが多い工場では、登録の作業量が大きくなる場合があります。
ベンダーの導入支援で設定作業の代行を依頼できるのか、設定方法の案内にとどまるのかは製品によって異なります。自社で担う作業の範囲を、見積もりの段階で確認しておきましょう。
並行稼働で計算結果を照合する
設定を終えたら、現在の計算方法と新しいシステムの両方で1～2か月分の給与を計算し、結果を照合します。夜勤や月60時間超の残業があった月を含めると、割増の設定の誤りを見つけやすくなります。
差異が出た場合は、どちらの計算が正しいかを規程に照らして確認し、設定を修正します。照合した内容と修正の記録を残しておくと、担当者が替わったときの引き継ぎにも役立ちます。
製造業の勤務形態にあう給与計算システム一覧
勤務形態や雇用形態が多い工場の給与計算で役立つ機能を軸に、この記事で紹介する製品を一覧にしました。勤怠データの取り込み方や拠点ごとの管理への対応を比べる際の参考にしてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| 弥生給与 Next | 変形労働制やフレックス制の勤怠から給与を自動計算。部門別の人件費集計も可能 |
| レコル | 勤怠と給与が同じシステムで、残業手当や深夜手当を給与規定にもとづき自動計算 |
| 人事労務freee | 勤怠管理と一体型で転記が不要。従業員ごとに異なる勤務区分や計算パターンに対応 |
| ジョブカン給与計算 | 関数を使った計算式で手当を自動計算でき、給与規定グループを無制限に作成できる |
| GrowOne 給与SX | 給与体系を999パターンまで登録でき、正社員やパートなど多様な支給形態に対応 |
| Galileopt DX 給与大将 | 拠点や雇用形態で異なる締日・支払日に対応。部門別の支給実績も分析できる |
| MJSLINK DX 給与大将 | オプションでタイムレコーダー連動に対応。役職や所属別の給与テーブルを設定可能 |
| マネーフォワード クラウド給与 | 外部の勤怠管理システムとも連携し、勤怠の取り込みから確定まで3ステップで処理 |
| Socia給与システム | アルバイトから役員まで全雇用形態に対応。体系ごとに締め日や計算ロジックを設定 |
| TimePro-NX | 就業・給与・人事・セキュリティを統合した人事労務管理パッケージ |
工場の勤怠と手当計算に対応する給与計算システム
勤務パターンや手当の多い製造現場を想定し、勤怠データの連携方法や給与体系の設定の柔軟さ、拠点・部門単位の管理に対応する製品を選びました。自社の勤務形態をどこまで設定で再現できるかは、資料請求やデモで確認してください。
弥生給与 Next
- 勤怠・給与・労務をシームレスにつなげて一元管理
- Web明細や申告書回収で給与業務をペーパーレス化
- eGov連携で社会保険や労働保険の電子申請が可能
弥生株式会社が提供する「弥生給与 Next」は、勤怠・給与・労務のデータをつなげて運用できるクラウド給与サービスです。給与計算は固定時間制やフレックス制に加え、変形労働制や裁量労働制の勤務形態にも対応し、勤怠情報をもとに給与・賞与を自動で計算します。シリーズの弥生勤怠 NextはICカードや指静脈認証、スマホなどの打刻手段を選べ、KING OF TIMEやジョブカン勤怠管理など外部の勤怠管理サービスとの連携先も示されています。部門管理による部門別の人件費集計もできるため、部門ごとの人件費を把握したい工場で検討しやすい製品です。
レコル
- 勤怠管理・給与計算・Web給与明細・年末調整をひとり300円で！
- レコルの勤怠データでそのまま給与計算、連携もラクラク
- 給与規定の複数パターン作成に対応、従業員毎に柔軟な計算が可能
中央システム株式会社が提供する「レコル」は、勤怠管理と給与計算を同じシステムで扱えるクラウドサービスです。勤怠と給与で従業員マスタを共有するため、勤怠データをワンクリックで給与計算に使え、毎月のCSV連携の設定が要りません。給与規定は雇用形態や役職ごとに作成でき、残業手当や深夜手当などの各種手当を自動で計算します。複数事業所の管理や、前月給与との差額表示にも対応しています。夜勤のある工場で、打刻データから深夜手当までを一続きで処理したい企業の選択肢です。
人事労務freee
- 勤務区分や計算パターンが従業員ごとに異なる場合にも対応
- 勤怠管理も一体型で活用でき、転記不要でそのまま計算ができる
- チェック機能とアラート通知が充実しているのでミスを見逃さない
フリー株式会社が提供する「人事労務freee」は、勤怠管理から給与計算、給与明細の配布までをクラウド上で行える人事労務ソフトです。勤怠管理も一体型で使えるため、集計した勤怠データを転記せずに、残業代や税金・保険料を含めた給与の計算へ進めます。勤務区分や計算パターンが従業員ごとに異なる場合にも対応しており、チェック機能とアラート通知で計算の誤りに気づきやすい設計です。正社員とパートが同じラインで働き、勤務区分が混在する現場で比較したい製品です。
ジョブカン給与計算
- かんたん勤怠連携・計測自動化で作業時間を大幅に削減！
- Web給与/賞与明細・源泉徴収票の自動交付！
- 年末調整もジョブカンで完結！計算後の帳票作成まで完備！
株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン給与計算」は、製造業を含む幅広い業種に対応したクラウド給与計算システムです。支給・控除項目は勤怠情報や従業員情報、関数（IF・AND・OR）を組み合わせて計算式を作成でき、時間外手当は単価の従業員別設定や端数処理の変更が可能です。異なる給与規定ごとにグループを作れ、作成数に上限はありません。ジョブカン勤怠管理と連携すれば必要な勤怠データが自動で抽出されるため、手当の種類が多い工場でも計算ルールを整理しやすいでしょう。
GrowOne 給与SX
- 項目名称や項目属性、計算式の組合せで様々な支給形態に対応
- データ確認などのチェック機能でミスの防止をサポート
- 複数のグループ企業の給与計算にも対応
株式会社 ニッセイコムが提供する「GrowOne 給与SX」は、年商50億円以上の企業を対象にした給与計算システムです。正社員やパートなどの支給形態に応じて項目名や計算式を登録でき、給与体系は999パターンまで設定できます。法人コードを使えば、グループ企業の給与計算もひとつのシステムで扱える仕組みです。提供形態はオンプレミスとクラウドから選べます。複数の工場や関連会社を抱え、雇用形態ごとの給与体系を一元管理したい大規模な製造業に向いています。
Galileopt DX 給与大将
- 人事・給与情報を一元管理したい企業
- 毎年発生する改正にスムーズに対応
- 電子申請API 連携対応
株式会社ミロク情報サービスが提供する「Galileopt DX 給与大将」は、給与・賞与の計算から社保算定、年末調整までをカバーする給与システムです。拠点や雇用形態によって給与の締日・支払日が異なるケースに対応し、支払日にあわせて計算処理を行えます。拠点ごとに異なる健康保険組合への加入や、グループ企業の一括管理にも活用できます。支給実績はBIモジュールで部門別・役職別などの切り口から分析できるため、締めのルールを拠点ごとにそろえられない企業でも運用を組み立てやすいでしょう。
MJSLINK DX 給与大将
- 基本的な業務サポートに加え、オプションが豊富な給与システム
- 年末調整等毎年発生する法令改正にタイムリー対応
- 電子申請API 連携対応
株式会社ミロク情報サービスが提供する「MJSLINK DX 給与大将」は、オプションでタイムレコーダー連動やデータ交換を利用できる給与システムです。中堅・中小企業向けのERP「MJSLINK DX」を構成します。工場の打刻データを給与計算に生かす運用を検討できます。役職や所属によって支給金額が異なる給与テーブルを1次元または2次元で設定でき、昇給差額計算や一時金計算もオプションで追加できます。Edge Trackerとの連携により勤怠管理や給与明細の配布も電子化でき、既存の打刻機との連携を検討している企業にも適しています。
マネーフォワード クラウド給与
- とにかく使いやすい画面設計が好評です
- web明細にも対応。スマートフォンでも給与明細の確認が可能です
- テレワーク・在宅勤務も簡単に実現
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド給与」は、外部システムとのAPI連携に対応したクラウド型の給与計算ソフトです。マネーフォワード クラウドシリーズ以外のサービスともAPI連携でき、対応する勤怠管理システムのデータを給与計算に活用できます。毎月の給与計算は、勤怠データの取り込みから自動計算、確定処理までを3ステップで進められます。入退社時の日割り計算にも対応しており、期間従業員の入れ替わりがある現場でも計算の手間を抑えられます。
Socia給与システム （株式会社エフエム）
- 役員・社員・アルバイト 全ての雇用形態に対応
- 管理資料を自由に作成できる「管理集計表」を実装
- 給与明細Webでペーパレス！
TimePro-NX （アマノ株式会社）
- 就業・給与・人事・セキュリティを一元管理
- 労務リスクを自動検知・アラート表示
- 必要なライセンスを選び、無駄な費用を抑制。
まとめ
製造業の給与計算システムでは、交替制や夜勤の深夜割増、月60時間超の時間外割増、技能手当の扱いを正しく設定できるかが重要です。変形労働時間制を採用している場合は時間外の判定方法、複数の工場がある場合は勤怠データの取り込み方と拠点別の集計も確認しましょう。自社の勤務形態にあう給与計算システムを見つけるために、資料請求で複数の製品を比較してみてください。
